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⑥そうすれば争点たる役職定年・勤務延長以外の大部分は予定通り導入することができます。また、私の読みが正しければ「内閣の定め」「準則」は対応する人事院規則の制定を待って作られると思うのですが本改正が通過しないとその人事院規則を作れないところ、先にそちらを確定させることができます。
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（補足）削除はできんのかという点、ちょっと考えてみたのですが法案内外の整合性をチェックし直す必要があり、給与関係などで依存箇所がやはりあるのでテクニカルに困難そう。自民党側も同様の姿勢ですね。
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まさにその通りなのでマスメディアは自分たちのしていることを深刻に反省すべきだと思うわけですよ。 twitter.com/consaba/status…
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予約までやったけどすぐに取り消したから実害はなく前者は政府の行動の検証として正当化できると思う一方、後者は情報倫理的にも問題。刑事裁判を検証するためにある方法で犯罪が実行できるか実験するのはいいとして、「できました」とその詳細を報道したら模倣犯を誘発するだろう。
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⑮まあなので、改正とか考えてほしくない人たちが怒ってるのかもしれないけど、人民の憲法制定権力を過度に拘束するというのは民主政において正当化される余地のない発想だというのは以前から指摘しているところですね。
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9条が禁止しているのは（集合的な）日本国民の意思に基づき・日本国の国権の発動として行なわれる戦争・武力行使であり、個々の国民の行為を制約するものではないでしょう。これは、憲法の名宛人は政府だとかいう粗雑な議論を採用しなくてもそうなると思います。 twitter.com/ipatrioticmom2…
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いやそりゃたしかに日本国憲法に基づく国制は天皇がいないと動作しないわけだけど天皇が生きた人間じゃないといけないとは規定していないでしょう？ #何かを見た
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ただその、いまならたとえば特定のベッドが空いているかどうか監視するIoTデバイスとか考えられるんじゃないかという気はする。重量センサと周囲の医療機器の動作状況組み合わせるとか、医師に動作計付けるとか。電子的な「ベッドの状況を見ている人」の可能性って考えられるよねと。
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主要閣僚のダイバーシティが注目されたイギリスのトラス内閣ですが、発足後1月半でクワートゥン財務相（黒人系男性）とブレイバーマン内相（インド系女性）が辞任に追い込まれてそれぞれ白人男性に交代しました。こちらからは以上です。
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⑤このように職務的には独立性が保障されているわけですが、特別の組織だということが（会計検査院のように）憲法で定められているわけではなく、人事権も（法律上は）法務大臣・内閣にあります。あえて言うと検事長以上の人事権が内閣に移る点も特別ではありますが。
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②一定の故あってクレームの電話を1回かけます。これはセーフ。100回かけ続けたら業務妨害でアウト。これもいい。100人で分担して1回ずつかけましたというときに、通謀があれば全体として一個の行為であり100人の共犯としてアウト。ここまではいい。では通謀がなかったとしたらどうか。
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⑭だからまあ、現代社会だと「憲法24条に両性と書いてあるから結婚は異性間のものなんじゃないか」という考え方になっているのに対し、公共だとまずあるべき社会の姿について考え、仮に婚姻する権利が全市民に保障されるべきだとすれば憲法を合目的的に解釈するか改正すべきという思考になるだろうと。
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⑦「ついては定め・準則はかくなりました」というのを見てあらためて法改正して施行時期を決めるのもよいでしょう。まあそれでも不安なので未施行のままにしておき、万が一のトラブルを見て慌てて改正ただち施行できる状態で放置するという手段もあるでしょう。
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そして問題が後者にあるとすれば何をどのように報道することが適切かマスメディア自身が理解できてないということだから、前者に問題のある事例（公務員を性的関係で抱き込んで情報取るとか）よりメディア倫理的に深刻なのでは。WHOの自殺報道ガイドライン守れてないとか、さんざ指摘されてきたよね。
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またいい加減なことを……
①大正3年判決は刑事事件で、権利濫用に関する判例ではなく、脅迫罪の構成要件である害悪の告知に関するもの。「権利実行の範囲を超脱した行為」という表現はあるが「権利の濫用」ではない。 twitter.com/akisumitomo/st…
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⑩その改善に主眼があったということを無視して字面の有無で評価するのどうなんですかという感じです、というわけでまあだいたいいつものような結論にはなるわけでした。
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アメリカで石油パイプラインがサイバーアタックで乗っ取られてテキサスから東部への送油が1週間くらい止まった事件がちょうどあったんだけど、そこで利用されたシステムの脆弱性にまず気付いたのがマスメディアだったとしたらそのまま報道したと思いますか、という問題。
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「信頼できない国家」問題としては国家の悪意ではなく無能も想定しないといけない点、途上国における知財保護などを例に議論していたつもりですが足元で発生しました。つらい。
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民主政とは多数者支配であり、不満なものには移動の自由が保障されていると言われたらどう反論できるか。それがアメリカ植民地期の基本原理であったようにも思われるだけに、難しい課題でしょう。
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なんとなくだけど、河野さんは賛同者に関する限り悪意ではなく無能で説明する方が適切ではないかと第三者として考えているだけだし、なのでそうですその通りでしたと当事者が言い出したら腹抱えて笑うんじゃないかと思うわけですよ。 twitter.com/YS_GPCR/status…
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同じようにある国の司法制度が信頼できないといって別の国の裁判にきちんと服するなら「ある法」（a law）への批判ではあっても「法なるもの」（the law）は否定していないことになる。この意味でフランスとレバノンのあいだには大きな差があるとみんな思っているわけでしょう。
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②まず事実の確認。いずれも文部科学省による「高等学校学習指導要領解説 公民編」による。現代社会についてはH21.12（H26.1一部改訂）のもの、公共についてはH30.7のもの。違いとして指摘されているのは各科目の「内容とその取扱い」の部分だろう。
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実務家としては（何のだよ）内容的には蓮舫氏が正しいと思うんですけど、あの場でゼロから聞いているわけではないので「ああこれ答えられねえな」ということは事前にわかっていただろうなと。そこで当事者に負けを悟らせるのではなく世間に勝ちを見せつける方向に演出したよね、とは思うところです。 twitter.com/yoshikawanori/…
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しかし患者が運び込まれれば彼らにとって優先順位が高いのは患者への対応であり、システムへの入力は後回しになる。患者が多くて忙しいほどその傾向は強くなり、混雑していてシステム対応ができないから空きに見えるベッドというものが発生する。
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定額給付金の件で行政が認識しているDV被害者については対応するという話に行政が認識してるケースだけじゃ安心できないと噛み付いてる人がいたんだけど行政の認識してない被害者に行政が対応するの論理的に不可能だと思うんだよね。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.