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正直に言いますが『国際問題』の論文で国家による個人情報の濫用に対抗する手段としての意義がGoogle/Apple APIにあることを指摘した際に想定していたのは犯罪捜査や監視に転用されるようなことであってクラウドの管理できなくて情報漏らすとかアプリのバグ直せないとかではありませんでしたね。
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すいません想定される緊急事態法制の内容として「質問主意書制度を止める」を入れ忘れました。まさか本当にこの状況でやってるやついなかろうと油断しました。 twitter.com/ex_kanryo_moch…
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⑩研究者なら基本的に原典にあたりましょうと言うべきか、そこで原典読みに行くから大学のなかで平和に暮らせてないんだろおまえと自嘲するべきかが難しいところですね。どっとはらい。
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営業の自由というのは正当な理由がない限り政府が営業を禁止しないという趣旨であって、営業できることの保障はしていないというのがまず基本ラインだと思うのですね。だから、たとえば外出禁止で客がいなくなることで営業が間接的に成立しなくなることは補償の対象ではない。 twitter.com/w_kishida/stat…
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鬼木誠議員（自民党・衆議院福岡2区）に続いて鬼木誠議員（立憲民主党・参議院比例）が誕生しそうな情勢をただ面白がっている。割とレアな苗字だと思うのですが。
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なので、集落代表として恥ずかしくない程度の業績とかは必要だけど、同時に集落内で信頼されてるとか、他の集落の代表と話して議論まとめられるかみたいな要素も重要かなと。待遇的にはぜんぜん恵まれてないけど義務感で引き受けてもらいます、あたりも村会議員に似ている。
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誤訳。ニューヨーク州のSupreme Courtは通常第一審裁判所（おおむね日本の地裁に相当）。州の最上級審はCourt of Appeals。
＞米ＮＹ州のマスク着用義務化に違法判決、州最高裁が判断 reut.rs/3fWcvtL
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それは疑問。「放射能がくる」のときは一応でも謝罪したけど今回はおそらくほったらかしなので、着実に悪化している可能性が高い。 twitter.com/GoITO/status/1…
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たとえば御嶽山が噴火したあとの入山規制で山小屋は営業不能になったわけですが、それに対する補償とか国も地方自治体もしないわけですよ。衛生基準を満たさないレストランに営業許可を保健所が出さないとして、得べかりし利益を補償したりもしない。
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しかしまあ現実問題として国会を開けばすぐに必要な立法ができるというものではなく事前に法案が準備できている必要がありその法案を準備するためには国会が開いてると邪魔なんですよねと。どうしたらいいんかね。
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全体的にはアメリカにおける政治的分断が進むということであり、具体的には保守的な州に住む女性が堕胎を希望する場合にどうするかという点が問題になるでしょう。Amazonが従業員に対する経済支援によってこの問題に対応しているのはすでにご紹介したとおりですが、同種の取り組みがどれだけ広がるか。
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①JRがQRコード乗車券の導入を検討という話から何故Suicaに統一しないかという話になり旅行で来た外国人観光客がSuica買うかよという話があったのですが私は時々しかロンドンに行かないところOysterという向こうのICカードは持っているわけですよ。
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隠岐さんは社会学者ではなく、さらに言えば社会科学者でもなく社会科学の専門的な教育も受けていない科学史から思想史の研究者。まあそういう人が気軽に撃ちたくなる武器をそのへんに放ったらかしたのは一部の社会学者かも知らん。 twitter.com/rionaoki/statu…
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すごいこと書いてるけどＫＳ省ではこうだということなのかな。＞「法律案を作成する役所は、自分たちが考えた制度をそのまま法律にしたいので、それに対する反対意見をパブリックコメントとして提出しても、現実には無視されるか、適当にあしらわれるのが関の山だからです。」diamond.jp/articles/-/198…
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「役職定年を内閣が延長できるのは政治介入を招かないか」検事正（地検トップ）・上席検察官（区検トップ）について法務大臣が延長できるのに対して検事長（高検トップ）以上は内閣の権限にしてるので、より慎重な判断を求めてると通常は理解すべきでしょうね。→
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まあいつもの通り騒いでいる人々がいるわけですが現在審議されている年金改革案は標準的な受給開始年齢（65歳）をズラすものではなく、受給を遅らせて割増を受けられる範囲が従来70歳までだったのを75歳まで認めようというもの。早め～標準で受け取りたい人にとっては何の変化もありません。
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①国会答弁はあくまで問われたことに対するその時点の政府解釈を示すものなので法解釈に関する決定版ではありません（裁判所はそれに拘束されない）。また、想定外の事態については答弁されていないことも当然ながら存在します。 twitter.com/fusufusu45/sta…
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「単純に全員について定年延長ではいけないのか」あり得ると思うけど若い世代の出世が単純に遅れるでしょうね（ただでさえ相当遅れてきてるのに）。それはマズいと思うから民間企業でも役職定年制度を作ってきたのでは。
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「2008年から検討が始まっているという資料は」以下に人事院が2018年に出した意見があり、そのなかでこれまでの経緯についても説明されています。
jinji.go.jp/iken/moushide.…
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そして日本人の帰国に伴う隔離に必要な施設等の容量が増大する以上、不足する分を外国人の帰国制限で補うという対応についても（その基礎となる事実判断および程度問題はともかく）自然なのではないですかね。なんでだと言ってもそれが国籍というものの機能でしょう。
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「自衛官の定年も延びるのか」今回の法案で延びるのは（簡単に書くと）防衛省の文官で、自衛官は対象外。もともと若年定年制で一般公務員とは別立てになってるからだと思います。ただし防衛省は自衛官についても伸ばす方針をすでに明らかにしています。
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情報発信の持つ社会的インパクトを理解してコントロールすることに、当事者による広報やSNSによる発言とは異なる報道独自の意義とかがあったんじゃないかとは、思うところなわけですが。
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正規に転出届を出してあれば本人が世帯主だから受け取れるし、出していなければ当該学生が現住所にいることを行政が把握する手段はないからどうにもしようがないのではないか。長期的に個人単位の福祉に転換するために全国民に現住所の登録を義務付けるという話なら賛成するけど。 twitter.com/kazugoto/statu…
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歴史家がダメというより、法律家は非専門家の主張をねじ伏せて排除できる制度と権力につながっているというだけだと思いますね。非専門家の主張が流行ることはあっても、法廷へいらっしゃいで終了。他方ではだからこそ法学の学問性が問題になるわけですが。 twitter.com/yuki_history/s…
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指摘もその通りだし「お前それ天安門で言えるの？」の一言で終了だよね。 twitter.com/sec_kouan9/sta…
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.