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⑱一部の文言じゃなくて流れを見て評価すべきだし、文言を比較するにあたっては自分が関心のあるところだけじゃなくて総合的に見るようにしたいよねと、誰にともなくつぶやいて終わります。おわり。
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③そこまで至らない場合、「不快」offenseに当たるなら一定の規制は可能。典型は騒音や振動のように、他者による幸福追求の可能性を阻害するもの。ただ原語offenseが「反則」でもあるように、単に不快を与えるというのではなく継続的とか大規模とか、やっぱりルール違反でしょというレベルが必要。
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さすがに朝日新聞が恥知らずすぎる。18歳成年を認めたのに取消権を復活させるなら何のために引き下げたかという話になる。契約内容の特殊性から年齢を問わず特別の解除権を認めるという案の方がよほどスジがいい。
＞AV出演被害、「未成年者取り消し権」の復活見送りで調整 asahi.com/articles/ASQ4M…
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補足。宗教法人の解散までは現行法でいけるはずでこれを何故やらないかという指摘は正当。ただ別法人（企業なりNGOなり）を立ち上げて実質的に活動を継続する可能性があり、そこをどう考えるか。だからフランスの反セクト法だと司法監視が付けてあるが、日本に相当するものはない。そこは論点。 twitter.com/takehiroohya/s…
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④また、不快の場合は行為自体の禁止ではなく、自己の環境に影響を与えないこと＝ゾーニングのような隔離が基本的な対応になる。それには「この先にあります」というような警告も含まれ、警告を受けたにもかかわらず進んだ場合に生じた不快は規制の根拠にならない。典型例は「18禁」の垂れ幕。
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正しく「自称政治学者」と表記するべきではないかと…… twitter.com/ano_ano_ano/st…
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すでに元記事は黙って訂正されていますが誤訳です。ニューヨーク州のSupreme Courtは通常の第一審裁判所という典型的なワナ（一般的にSupreme Courtは最高裁判所を指す）。以下参考のRT。 twitter.com/jijicom/status…
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あらためて確認したけど「世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）」にも「大学改革の法国制について」にも「稼げる大学」という表現、一切ないですね。
＞「稼げる大学」へ外部の知恵導入jiji.com/jc/article?k=2… @jijicom
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→ただ、もちろんいずれにせよ政治家の手に権限が委ねられるので運用の監視は必要でしょう。でも現在でも法律上の人事権は法務大臣にあるし、定年で辞めても弁護士になれるので、検察官は相対的には圧力に強い立場だということは確認しておく必要があるでしょう。
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一般論ですが、大学という組織のなかで事務職員と法学系教員が懸命に手続的正当性を守っているのは珍しくない状況なのですよ。法学系ならみんな大丈夫というわけでは全然ないのですが。
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⑤またこれらは環境に関する規制として表現行為をする側に課せられる性格が強く、その基準も社会や一般人に置かれることになる。それが特定個人の権利を基礎付けるケースは例外的ではないかと、まあこんな感じではないですか。
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⑤附帯決議で、同制度は導入するが当面は運用すべきでないと議会の意思を表明するという手段もあります。まあ法的効果は疑問であり弱いよねと言われれば、本改正の施行時期を定めた附則16条で「当面のあいだ施行しない」という規定を置くこともできます。
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もちろん反ワクチンの主張を展開されたマスメディアの皆さまも節を貫いて接種は拒否されることと信じていますので、その分を私なぞに回していただければと思っております。長年にわたり国の粟を食んだ身として、喜んで実験台の役割を引き受ける所存ですので。
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①宗教法人として解散させても税の減免といった特典がなくなるだけで信仰を続けることはできるので信教の自由に対する制限ではない。→そうですね。会社やNPO形態で活動も継続できるので寄附集めも政治家への寄附も選挙への協力も可能ですね、法的には。
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安全装置としての都道府県警察制度の意義を否定するものではまったくないのですが、しかし先進的技術的な問題の捜査能力を各県警が個別に維持するという体制にはもう無理があるのではないですかね、という話を某会議で警察庁に振ってみたのですが話を濁されました。#何とはなしに
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つまり法的権限の水準では有意に変わるわけではなく、実質的に変わるかどうかは整備予定の準則と実際の運用を見ないとわからない、それ抜きに濫用の危険を言い立てることに十分な根拠があるとは思えないし、従来と格段に異なる何かが起きると法文だけで主張するなら不誠実だというところでしょうか。
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Roe v. Wadeが覆るならもちろん衝撃的なのだが事前に判決の草案が漏れるとか輪をかけてたまげている。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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④しかしそれでも問題なのだという立場はあり得るでしょう。しかし役職定年・勤務延長の部分だけが問題だ（全員の定年を65に伸ばすのは別に構わない）ということであれば、それは単に内閣・法務大臣が「できる」という権限付与規定なので、別の解決策が思い付きます。
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なので結局、救急隊からはシステム的に空きに見えるベッドであっても本当にそのとき空いているかどうかは直接電話して確認しないとわからないということになり、じゃあ最初から電話しても一緒じゃないかという話にもなり、あまり有効ではないというような話になった。
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⑤というわけで「基本的人権の尊重」「平和主義」という文字が消えているというのはそのとおり。他方、公共で列挙されている内容はリベラルデモクラシーの価値理念としてごくスタンダードなもので、特定の傾向を帯びているとは考えにくい。どういうことか。
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ソースはBBCですが、インタビューでインドにいる永住者が「自分の家族からも陽性者が出たので早くオーストラリアに帰りたい」とか言っておりわかるけどそういうとこだぞとしか言いようがなく。
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「選ばなければ地方にも仕事は沢山ある」と力説されたので仕事選びたいからみんな都会に出てくるんじゃないですかねと聞いたら半ギレされたのだが私が悪かったのかなこれ。
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政府がWeb会議の存在を知ったために各省庁が採用したZoom・Webex・Skype for Business・Google Meet・MS Teamsのすべてに個別対応することを迫られた出入り業者としては、メールにはどこでも共通で使えるというインフラとしての強みがある点に注意を促したいところ。 twitter.com/dragoner_JP/st…
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興味深いのは、公衆衛生の観点から見ると阿部議員が指摘していることに十分な理があるんだけどそれは巨大な人権の制約を生み出すしそれを左派政党の議員が肯定しているという構図。皮肉ではなくて、公衆衛生と自由の関係がいかに難しいかという話ね。 twitter.com/abe_tomoko/sta…
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⑨この個人から社会へという大まかな流れは現代社会でも同じなのだが、前掲の構成を見ると青年期の自己（自己実現と職業生活、社会参加、伝統や文化に触
れながら自己形成とかそういうの）の次がいきなり憲法制度の話になっており、非常につながりが悪いし、なぜこの制度なのかの理屈が落ちている。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.