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バイデンがロウ戦争における米国の目標を説明。HIMARSの供与を前に米情報機関は追い込まれたプーチンが事態を拡大することを懸念。プーチンの失脚や戦争の長期化を目指さないと伝える必要があった。President Biden: What America Will and Will Not Do in Ukraine nytimes.com/2022/05/31/opi…
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なお日本政府の公式な呼称は「ロシアによるウクライナ侵略」、戦争でも侵攻でもない
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バイデンがBTSをホワイトハウスに呼んだことに興味がなくてすみません。これでアジア系へのヘイトクライムがなくなるとも思えなくて。
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バイデンの長距離ロケットシステム供与しない発言、やはりクリミアに届くATACMSを渡さないという意味で、MLRSやHIMARSを渡さないという意味ではないらしい
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中国と太平洋島嶼国の協定締結は先送りになった模様。事前にリークされた時点でこうなる気はしていた。王毅には痛いミス。
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これから国家公務員1年生向けに安全保障の講義。ウクライナ情勢もあり、外交防衛に直接業務で関わらない人にも安全保障について考えてもらう良い機会。実際には安全保障に関わらない省庁はない。
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そろそろテレビの出演依頼も減り、あってもドタキャンされることが増えてきたので、通常営業に戻れそう。あとは本物の専門家が発信してくれるでしょう。ただ、中間選挙の結果次第で米国は対ウ支援を弱める可能性があり、米国は引き続き要注目。
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さらにトランプが再度大統領になれば、反ウクライナ、反NATOになるので、それまで戦争が続いていれば厳しい局面になることは避けられない。今はなんだかんだ言ってもバイデンでよかったが、米国の対外政策の振れ幅が大きすぎることが世界にとって最大の危険なのかもしれない。
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中国の王毅外相が安全保障協定を結んだばかりのソロモン諸島を訪問中。記者会見で王毅への質問を許されない地元メディアは取材をボイコット。30日にはフィジーで太平洋島嶼国10ヵ国との包括的な協定を発表予定だが、一波乱ありそう。
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地方のテレビ局から基地問題で取材依頼が来たが、日米両政府の説明は全部ウソというのが前提。断ろうかとも思ったが、正しい情報発信のためにも受けることにした。
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昨日の中露爆撃機の共同飛行、米国は日韓に事前に情報を伝えていた。海上部隊との連携もあったらしい。Quadに合わせて事前に計画していたのは明らか。
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バイデンが帰ってから撃ったか
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・台湾海峡の現状を武力で変更することは認められない
・台湾関係法に基づき台湾が自衛のために必要な武器を供与する
・米軍が直接介入する権利を米国は留保し、介入するかどうかは米国が決める
以上がバイデン発言の真意とのこと。
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相手が大御所でも間違っていることは間違っているとはっきり言える自分になりたい。
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日米共同声明、中国の核戦力に言及し、リスク低減、透明性、核軍縮を求めたのは大きい。拡大抑止についてはACM、2+2、EDCの意義を確認、変更することはなさそう。あと、ソロモン諸島、ロシア軍の日本周辺の動きに言及したのも新しい。もちろん、日本の防衛費増額は歓迎された。
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バイデンとプーチンには共通点がある。それは遅刻魔ということ。プーチンは交渉術として遅刻するのだろうが、バイデンはまず準備に時間を掛けすぎて遅刻、会合に遅れても逆に話し過ぎてさらに後の予定が遅れることになる。20分遅れは当たり前で、バイデン標準時と呼ばれる。今日は大丈夫か。
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これもやっぱり大使のアイデアだろう。友好祭の終了時刻を1時間延ばしたっていうし。基地司令官だけではできない判断。 twitter.com/kouta_nunsama/…
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ウクライナ軍がアゾフスタリ製鉄所に夜間ヘリで物資の輸送をしていたとは言われていたが、9割が生きて戻らなかったというのはさすがにきつい。
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ソロモン諸島に続き、キリバスとパプアニューギニアも中国と安保協定を締結する見込み。Quadで議論されるだろうが、インドは関心を示すのか。
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八重山日報は海警船を軍艦とみなしているようだ。米政府も公式にそうみなしている。日本政府はまだ。 twitter.com/YaeyamaNippou/…
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Indo-PacificとEuro-Atlanticの同盟が結びつくのを1番嫌がるのが中国。だからこそQuadでインドを引き止めなければならない。 twitter.com/tv_asahi_news/…
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北朝鮮が48-96時間以内にICBMを発射する見込み。バイデンのアジア訪問に合わせるということらしい。仮に多弾頭化のテストなら津軽海峡を越えてJアラートが鳴る可能性もあるだろう。
cnn.com/2022/05/17/pol…
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ハリキウ攻防戦は実質ウクライナ軍の勝利という評価 twitter.com/AggregateOsint…
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フィンランドの経済専門家の大半は、NATO加盟により同国の安全なイメージが広がり、海外からの投資拡大が期待できると考えている。安保が経済にプラスになるという発想。
Nato-jäsenyys hyödyttäisi Suomen kansantaloutta ekonomistikone.fi/nato-jasenyys-…
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バイデン政権のASEANへの投資が1.5億ドルと冗談みたいな額になっていて関係者たちがざわついている。