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④犯罪による賠償義務は、自己破産しても免責されない可能性が高い。犯人側にとっても高リスクであることが、十分理解されていない。
⑤なお、著作権侵害ではないネタバレ行為自体が違法（不法行為）かといえば、公開前の映画の秘密を意図的に暴露するようなケースは格別、通常は考えにくいのでは。
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江戸時代でさえ270年だというのに千葉時代が65万年。一体、誰がこんな大逆転を予想しただろうか。
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ただ、実証的に見ると、一次側とは「表現上の特徴」が変わっているので侵害にあたらないケースは多い、という研究もあります（白田教授など）。
この点、実は裁判上は決着を見ていません（有名な最高裁は写真コラージュの事案）。侵害にあたらない二次創作なら、利用規約に法的拘束力は無いのが原則。
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以前も書きましたが、万人が情報発信者で受信者であるネット社会では、違法行為もお手軽な反面、被害も責任も本人の手を離れて巨額に膨らみやすい。それを改めて伝える事件でもあったかもしれません。
なお、原告代理人のひとりである小山弁護士の詳しい解説は、こちら。
kottolaw.com/column/221027.…
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「2015年の2.5次元ミュージカルの上演作品数123、動員132万人」「セーラームーンの入場者は2割が外国人観光客」すげー。
twitter.com/fukuikensaku/s…
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そして死後も、人格権の侵害にあたる行為は禁じられる。これは時代を経るにつれて保護は恐らく弱まって行き、また権利主張できるのも作家の孫までとされる。
そのため、現に作品の「著作権」の方が切れたPD作品について人格権の侵害が認定された裁判例は、知る限りほとんど無い。
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電子チケットの高額転売では初の逮捕。各紙報道を見ると、規約で転売目的を禁じているのにそれを隠して購入した点を詐欺としたか。「40回線の携帯を契約し約6千万円の入金」
＞電子チケットを高額転売＝詐欺容疑、４３歳男逮捕：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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文化庁・獨協大の共同調査で、現早稲田大の秋野有紀さんや作田さんが参加した詳細な報告書。
特に「各国が従来の文化活動の継続支援と手続きの簡易化に力を入れたのに対して、日本がコロナ下で新たな取組みと成果を求めた点が特異だった」という指摘は、重いでしょう。
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どうしても払うゆとりがない場合は、ラジオ音源を「通常の家庭用受信機」で店内に流す分には著作権処理は不要（38条3項）。これはradikoなど同時送信のものもOKだが、その他のネットラジオや録音した放送には及ばないので注意。
twitter.com/fukuikensaku/s…
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各社リリースのうち、集英社はこちら。
shueisha.co.jp/wp-content/upl…
対策チームの中島弁護士を中心に、海外裁判で情報を取得。解析により身元を特定し、最後は中国国内では配信（＝犯罪行為）が無いという壁を乗り越えて、対策開始から1年有余で中国重慶市での摘発に至りました。
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権利者自らが作品を青空文庫と同等規準で公開する新サイトを立ち上げ、作業員も募る次世代プロジェクト。まだまだ内部検討の段階ですが、保護期間延長への青空文庫の回答となるか。
＞「青空文庫規準」で著作権保護期間中の作品を公開する新サイト、本の未来基金が立ち上げへ
internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1…
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こちら、NHKが報じましたね。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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各国が文化支援策を発表。英国アーツ・カウンシルはアート・博物館などに約212億円の緊急資金。個人は申請で最大約33万円。ドイツ連邦政府は、文化・クリエイティブ・メディアセクター含む中小企業や個人に最大約6兆円の支援など。文化大臣「誰も失望させない。約束を守る」
bijutsutecho.com/magazine/news/…
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既存の文献や画像を広くオンライン講義に活用できる著作権の新ルールで必要な補償金を、今年度は返上して「無償」にて認可申請することで権利者団体などが合意。
難航が聞こえていたが、これで全国の大学・学校のオンライン講義は間に合う。全ての関係者に、敬意を表します。
sartras.or.jp/archives/20200…
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この「活躍の場は多様化しており、CMなど経済的にも十分だが、でもやはり大きい部分（テレビ）では干されている」という説明は、具体的な事情は存じ上げないが、自分には非常に腑に落ちる。
＞のんさんに何が起きているのか エージェントが語る圧力：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM88…
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ですが、「それが世界標準」だと、間に立った会社や相手方の弁護士、果ては社内からまで説得され、たいして抵抗もできず飲んでいるケースも多数です。なぜか。
そんなところでがんばっても、社内的に「契約で何を手間どってる」という程度でしか評価しない日本企業は、まだ悲しいほど多いからです。
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コメントしました。発表によれば、相続人不明などの理由でJASRACが権利者に分配できない著作権使用料は年7～8億円。累計で16億円。これを「著作権思想の普及」や「集中管理」など共通目的に使うという決定。
＞分配保留の著作権料１６億円を新規事業に ＪＡＳＲＡＣ asahi.com/articles/ASMCL…
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この、原作品に付加価値を加え、市場での経済的迷惑も少ないかどうかは、二次創作をする上で、また無断転載問題を考える上で、ひとつのヒントになりそうです。
（加えて、「オリジナルへの敬意」が非常に重視される点は、日本の特徴と言えそうですね。）
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これ、すごい動きですね。まさにリナ・カーン無双。
転職禁止規定は、日本でも対象・地域・期間など次第で無効です。しかし、既に存在する契約含めて違法化とは。
「裁判になれば競業避止義務は無効になるかも」というのと「合意自体を禁止」では、実効性は天地の差です。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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著作権「死後70年」も凍結明記ですね。ただ、EU経済連携協定の方が経緯不明なまま70年で大筋合意と、あまりに残念なことになっており焦点はそちらへ。
＞ＴＰＰ新協定を公表 米離脱で２０項目の凍結など明記 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017…
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総務省AIネットワーク社会推進会議。時節柄、自動運転の開発現場は刺激的だった。例えばAIは道交法を人間以上に完全理解しないと走れない。だが、実際の法律はある意味バグだらけだ。そもそも守る人間も守らせる仕組みも不完全だから、法は完全執行し得ないし、むしろされない前提で組み上がっている。
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このうち、商用プラットフォームで全編配信できる作品二百数十本のラインナップは3月上旬までに発表します。権利処理を現在EPADチームが超絶スピードで進行中。
画期的なのは、従来大きな壁だった既存音源の原盤権や外国曲の許可を、日本レコード協会など権利者団体の全面協力で乗り越えられたこと。
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文化庁収益力強化事業の採択10事業が発表。
緊急事態ネットワークが全面協力する、「緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化」事業も採択されました。これまで絶望的に遅れていた演劇・ダンスのアーカイブにとっては画期的な規模です。
bunka.go.jp/shinsei_boshu/…
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@fukuikensaku で、保護期間が長期化すると、権利者を探しだして権利関係を確定するのはそれだけ難しくなります。権利の相続関係がたどりにくくなる一方、作品は市場から消えて行くので。長期化するほど、著作権の効用が減って、デメリットが増えるのですね。
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iUで客員教授。内閣知財本部・文化庁・デジタルアーカイブ学会・JPASNで委員や理事。
近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）ほか。優しくしてください。