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かつて民主党が所得制限なしで子ども手当を支給したとき、自民党やメディアからバラマキと批判された。今度はその自民党からも所得制限なしでやれと言い始めた。岸田首相は異次元の少子化対策と言いながら、いまだに所得制限付きで額も不十分だ。早く民主党次元まで引き上げられたらいかがか。
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岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。
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孫崎享氏はUIチャンネルで、日本が敵基地攻撃能力を持つことで多くの人は日本の安全が高まったと思っているが逆である、最も成功した敵基地攻撃は真珠湾攻撃であるが、その後日本は降伏した。敵基地攻撃は新たな戦いの始まりと述べた。米中覇権争いの中、米国のために日本を焼け野原にしてはならない。
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岸田首相がバイデン大統領に大歓迎された。それはそうだろう。対中国を視野に敵基地攻撃能力の保有や米国製の巡航ミサイルトマホークを大量に購入することを伝えたのだから。まさに日米軍事一体化が極まったのだ。私は反対だ。日本は国益として米中対立を緩和する平和外交に徹するべきではないか。
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政府はとうとう春から夏にかけて福島第1原発の汚染水をトリチウムなど放射性物質を完全に除去できないまま海洋に放出する方針を決めた。最も難しいとされるトリチウムの除去だが、除去できる技術は開発されている。トリチウムを除去してから放出しない限り、漁業者の理解を得ることはできないだろう。
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米国の対中戦略の柱は①経済再建、②同盟強化、③米軍強化、である。最重要は経済力、技術力をつけることなのだ。それに対し日本は防衛予算を増税までして年10%くらい増やすという。トマホーク500機買っても経済は伸びず、逆に教育や技術に回す予算がなくなり経済は低迷を続けるであろう。本末転倒だ。
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歴史の語り部半藤一利さんが話しています。平和憲法を東南アジアの年上の人は皆知っていて大事に思っている。それを、目的も何だか分からないまま変えて強い軍隊を作るなんてとんでもない。憲法は国の理想の表現。理想を捨てて戦争に行ける国にすることが目的なのかと。日本こそ平和を訴える国であれ。
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政府は前年より６.3%も増える予算案を閣議決定した。最たるものは防衛費で26%も増え、将来にツケを回す建設国債で賄うと言う。岸田首相は何度も国債発行は未来の世代に対する責任として取り得ないと述べていたが、国民を裏切ったことになる。 Xmasを楽しみにしている子どもたちへとんだプレゼントだ。
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この国は内からも外からも崩れ落ちてていく。憲法の専守防衛を踏み外し敵基地攻撃を認めた後、今度は原発の新規建設や60年を超す運転も可能とする方針を決めた。11年前、世界に放射能を撒き散らし今でも多くの方が故郷に戻らないと言うのに。自然エネルギーで十分に生きていける日本を示したのに。
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防衛費の増額を増税で賄う方針を決める際、岸田首相が「今を生きる国民の責任」と発言したのではなく、「今を生きる我々の責任」であったと自民党が修正した。でもよく考えたら「我々」=「国民」と言っている。そうではない。敵を作る失政が防衛費増額をもたらしている。「我々」=「政府与党」である。
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政府と自民党は東日本大震災の復興特別所得税を防衛費の増税に充てることを決めた。復興税を延長して徴収するので復興に充てる総額は減らないと言っているが、そもそも復興のためと称して徴収して武器を買うのは詐欺行為ではないか。米国の言いなりで敵基地攻撃と高い武器を買わされるのはやめなさい。
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国民の多くは防衛費のために法人税増税は嫌だと言っている。当然のことだ。中国を最大の戦略的挑戦と捉えて敵基地攻撃能力をつけるための増税なのだ。これは坂本龍一さんが仰る通り外交努力の欠如の結果である。周辺諸国と良好な関係を築き、防衛ではなく教育に力を入れることで百年の計を考えなさい。
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国家の良心が音を立てて崩れていく。福島原発事故を忘れ、原則40年最長60年の原発の上限を、まず停止期間を除くことで延ばし、更に将来の制度見直しで撤廃しようという経産省の意図が見え見えだ。再生可能エネルギーを推進すれば脱原発で十分賄えるのに。原発利権が国家を危うくする。
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寒空の下障害者の方々がマイクを握って抗議している。国連から長期入院させぬよう勧告を受けているのに、強制入院させ易くする法案などが僅かな審議で通りそうだからだ。民主党政権時代は障害者の方々に十分議論の場に入って頂いたのでこんな光景はなかった。いのちを守りたいのか行政を守りたいのか。
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岸田首相は防衛費を5年で約2倍のGDP比2%にすると言う。そして敵基地攻撃ができる国にしたいと言う。その為には借金か増税かいずれにしても国民に負担がかかる。失政で物価高で日本売り、増税は論外だ。外交の要諦は周辺諸国に敵を作らぬこと。米国の意のまま敵を作り武器を買わされる外交不在を嘆く。
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森友問題で文書の改竄を命ぜられ自死された赤木俊夫さんの妻が佐川理財局長に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は公務員が職務で損害を与えた場合、個人に責任はないと棄却した。公文書改竄は職務なのかと前川喜平さん。違法行為が職務とはどういうことか。裁判所まで官邸を忖度するのはやめなさい。
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開催地選定から運営、中継など全てに金まみれが明らかとなった東京五輪。それでも札幌五輪は招致するのか。札幌市民も道民も過半数が反対しているのに。それでも招致するなら、費用を全て国民に明らかにすべし。また福島はアンダーコントロールの嘘で招致の反省に大会は全て自然エネルギーで賄うべし。
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五輪のテスト大会の入札談合疑惑で電通が捜索を受けた。政府自民党に近い業界や宗教が甘い汁を吸う仕組みは断罪されるべきだ。国民と共に米官業政電の癒着を排除しようとした鳩山政権は大逆襲に遭い敗れ去ったが、反省の下今こそ国民の公正な利益を守るため、この頑強な癒着を断つ野党を再建させたい。
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高野孟氏が統一教会問題の本質を指摘している。韓国の朴正煕政権でKCIAが創設され、その指揮下に勝共連合をおいて日米の政界工作の機関とした。信者を政界に送り込ませて大きな政策的影響を与えて来た。霊感商法はその工作資金の手段だった。韓国の軍事政権の政治工作を日本の総理が手引きしたのだと。
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信教の自由はこれを保障する。これが憲法２０条の根本である。しかし、それは絶対なものか。あくまで、他者の自由を侵害しない限り、である。自己の自由と尊厳を尊重すると共に、他者の自由と尊厳をも尊重するのが友愛精神である。信教の自由は友愛精神の下で保障されるのである。
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同志社大学の小原克博教授の話を伺った。憲法20条で、国から特権を受けてはならないとあるが、自民党政治家が協約を結んだり骨抜きにされている。子どもも含めて何人も、宗教に参加することを強制されないとあるが、2世問題が起きている。被害者救済に留まらず、政治と宗教の根本の議論をすべきだ。
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ポーランドにミサイルが着弾して2人亡くなった。最初に疑われたのはロシアだった。ブチャの大虐殺もそうだ。ロシアの仕業と大騒ぎした。結局ウクライナと英国の計画と判明して騒がなくなった。今回もウクライナがロシアミサイルを迎撃するために発射したと判明した。迎撃なのか。向きが反対でないか。
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北朝鮮がミサイルを発射すると大騒ぎする日本。それは通常兵器で政権を倒すと述べている米国が韓国と大規模共同訓練をしたからだ。北朝鮮から見れば侵略の予行演習で敵視政策の証拠なのだ。憎しみは憎しみを生む。なんで人間はかくも愚かなんだろう。軍需産業だけが大儲けする。
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ガルージン駐日ロシア大使に申し上げた。日本人は平和を好む。モスクワに戻られたら、どんな理由があるにせよ、戦争を一刻も早く終焉させるためにご尽力願いたいと。大使は私の言葉に賛意を示された。
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葉梨法相が死刑のハンコを押すときだけニュースになる地味な役職だと述べて批判されている。批判は当然だが、法相は金も票も集まらないと述べたところに本音がある。彼らにとって最も大事なのが金と票なのだ。彼らのそんな発想が日本を懲らしめる統一教会の甘い汁にさえ寄ってたかってしまったのだ。
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