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フランスのマクロン大統領が米国の批判に遭っている。それは彼が台湾問題で米国にも中国にも安易に追随すべきではないと語ったからだ。そして米国からの批判に対して、米国の同盟国であっても「属国」ではないと切り返した。この言葉、日本の指導者に語ってもらいたいが、無理なおねだりだろうか。
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徳川幕府時代の世界のGDPの日本のシェアは３%と言われている。鎖国の時代である。日本のシェアのピークは1994年村山政権の時で17.9%もあった。そこから下降を続け、遂に昨年は4.2%まで落ち込んだ。ほぼ鎖国時代と変わらぬところまでだ。それでも国民は政治を変えようとしないのはなぜなのか。
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孫崎享氏はUIチャンネルで、安倍元首相を銃撃したのは山上被告ではないのではないかと持論を述べた。安倍氏の振り向いた角度からして治療した医師の「頸部前の付け根付近少し右寄りに２つの銃創」は不可能と主張。角度から本当に不可能か今一つ私には断定出来ないが、ならば誰がと言うことになろう。
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政府は最初のIR計画を大阪に認定した。「ハマのドン」が博打は許さぬと、横浜では上陸できなかったカジノが遂に大阪に上陸する。対米従属の政府がアメリカのカジノを導入することになる。何でもアメリカの言いなりだ。岸田首相はカジノが成長戦略、情けない。維新の身を切る改革とはカジノだったのか。
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ミャンマーで民主化運動をして身の危険を感じ日本に逃げてきたロヒンギャのミョーさんの話を伺った。3回難民申請したが断られたという。責任を感じた。入管法が変わると強制送還されて国軍に殺されてしまうおそれがある。助けてくださいと何度も訴えられた。人権意識の薄い政権を変えるしかないのか。
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ミャンマーで大変な惨劇が起きている。国軍が民主派の集会を空爆して100人にも上る民間人が殺されたと言う。日本には国軍に通じている者がいる。だから日本は国軍に甘いと言われないように、厳しく国軍の行動を批判するか、さもなければ国軍に同胞を殺害する行為を止めさせるように説得すべきである。
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東京新聞に子どもの学力はスマホを使うと下がるという東北大の川島隆太先生の衝撃的な結果が発表されている。スマホをよく使う子は認知機能に重要な役割をする大脳皮質、大脳白質の成長が止まるのだそうだ。この「不都合な真実」をどう受け止めるか。そんなこと言っても無理だ、では終わらせられない。
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news.yahoo.co.jp/articles/4daf1…
岸田首相がゼレンスキーに「必勝しゃもじ」をプレゼントしたと聞いた。呆れてものが言えない。高校野球じゃあるまいし。トッドが言うように、「ウクライナ戦争に勝者はいない」。死者が増えぬよう一刻も早く戦争を止めることだ。でもこんな応援団がいると戦争は続いてしまう。
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中国が和平提案を示し習近平主席がプーチンと会談をしている時、岸田首相はゼレンスキーに会いに行くと言う。G7で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし。世界は和平に向けて動き始め出した。単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ。
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袴田事件に関し再審開始を認めた東京高裁決定に検察は特別抗告を断念した。これにより袴田さんは再審開始となり、無罪となる公算が大きくなりました。袴田さん、57年間良く頑張られました。でも、この57年間人権を奪われる苦しみを味わった袴田さんの人生に対し、どんな償いが与えられるのでしょうか。
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「妖怪の孫」という映画を観て来た。安倍元総理はアベノミクスについて、とくに成長戦略はわからないのだからやってる感さえ出せば良いなどと周囲に本音を話したと言う。結果として日本は成長せず住みにくい国となった。この映画を見れば、日本の政治を根っこから変えなければならないことに気付く。
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総務省が認めた放送法の政治的公平性を巡る行政文書を高市大臣が捏造と言い張り、報道の自由への官邸、政治家の不当介入が大問題となっている只中で、岸田首相が大手メディアの上層部とフレンチレストランで食事していたことが明らかになった。信じられない。岸田総理、「李下に冠を正さず」ですよ。
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尹大統領が来日して日韓関係が漸く正常化したことを大変に喜ばしく思う。ただ日本が忘れてならないことは、徴用工問題で被害者の反対を押し切って尹大統領が日韓関係を改善したいと決断したことである。日本としても被害者の心を理解するように努めて、尹大統領の大英断に応えるべきであろう。
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新エネ展で出色だったのは、洋上風力発電を成功に導く潜水夫たちの提案であった。洋上風力の設置はしばしば漁業者の反対にあう。そこで海中の構造物と生態系を研究し、洋上風力の構造物に魚礁効果をもたらす、即ち魚たちが集まってくることに成功したのだ。漁業と共存する洋上風力が可能になったのだ。
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ゼレンスキーは勝つまでやると息巻いているが、欧米にも支援疲れや景気への影響もあり停戦を求めた動きが強まってきているようだ。中には朝鮮戦争型の停戦の模索も。どこに「38度線」を引くか。CIA長官はウクライナ東部ドンバスなど２割はロシアに渡すと考えているようだ。早く停戦になることを望む。
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まさに高市大臣の悪あがきがこの国の政治の醜さを物語っている。放送法の政治的公平性がねじ曲げられた状況を示した行政文書を捏造と言い張る大臣。捏造でなければ辞任と言いながら居座る大臣。どこかで見た風景だ。森友問題に関わっていたら議員辞職すると仰った安倍元総理。そこまで尊敬しなくとも。
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徴用工問題が韓国の財団が賠償を肩代わりすることで政治決着した。日韓関係を改善したいという尹大統領の決断に感謝したい。ただ日本側が「おわび」を継承するとの文言で被害者の方々に心が伝わり真の和解に繋がるのか心配は残る。前から申しているように、彼らが求めているのは金銭より心なのだから。
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中国が成長目標の５%前後に対し国防費が成長率以上の７.2%増えることを日本では軍拡加速と懸念を表明している。では日本はどうなのか。1.5%の成長予測に対して、2027年までに43兆円の防衛費は年率10%以上、即ち成長率の7倍の防衛費増である。むしろ日本の防衛費増が中国の国防費をもたらしているのだ。
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まり1年となる。どうすれば戦争を止めることができるか。ゼレンスキーは全領土を奪還して必ず勝つと言う。かつてウィルソン米大統領は「勝者なき平和でなければならない」と述べた。私たちは、勝たせるのでなく、真の平和のために止めさせることに全力を尽くすべきだ。
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バイデンがキーウを訪問して追加支援を発表したが、孫崎氏によれば、ロシアに届くようなミサイルの供与はしないという。ロシアの核による反撃を恐れてのことだ。一方、日本では敵基地攻撃能力と言って核を持つ中国に届くようなミサイルの配備が進んで行く。絶対に敵基地攻撃をすべきでないのに。
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ルフィが強制送還されて一段落したフィリピンを訪れています。かつて旧日本軍により110万人もの市民が犠牲になりました。リパ市の慰霊の集会では日の丸を振って迎えてくださいました。過去を直視し未来志向の日比関係ができていること、先人の努力に感謝です。下院議会でも大歓迎を受けました。
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民主党政権で所得制限なしの子ども手当を創設したら、「愚か者めが」と罵声を浴びせられたが、その正しさに自民党も漸く気付いたようだ。思えば厳しいCO 2削減を打ち出した時も批判を浴びたが、今はそれ以上の削減策が求められている。政権獲るのが10年早過ぎたのか。否、日本が10年遅れているのだ。
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農業の未来は有機と思っていたら、有機農業を教える学校があることを最近知った。アグリガーデンスクール&アカデミーは土の健康が植物を健康にし人を健康にする発想の一年制の学校だ。有機農業だと収量がかなり落ちると言われるが、ここで学ぶと収量が5割増しになると言う。有機が日本農業を救うのだ。
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岸田首相は性的少数者や同性婚に対して「見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をした荒井首相秘書官を更迭した。当然だが、彼は同性婚などに「秘書官室もみんな反対」とも述べている。首相が多様性、共生社会の実現というなら、残りの秘書官達の任命責任もあるのではないか。
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岸田首相の政務秘書官である長男が首相に同行してパリやロンドンを訪れた際、公用車で観光や買い物をしていたことがバレた。本来外遊の際は常に首相に随行していなければならない秘書官が離れて公用車で遊んでいたとは言語道断である。政務秘書官として役立たずの息子を任命した総理の責任が問われる。
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