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河野大臣、行革頑張ってください。私もいいアイデアあればどんどん提案します。ちなみに今年は概算要求の締め切りが9月末になっていますが、各省要求の中に重複したものが多数あると思われます。まずそれをチェックしてみてはいかがでしょうか。概算要求はまさに縦割りの温床であり種ですから。 twitter.com/konotarogomame…
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これはお手柄だ。
現在、全国的に家畜の窃盗事件が発生している。関東圏では豚の窃盗が相次いでいる。
家畜だけでなくシャインマスカットなど高級果物も被害を受けている。
取締りを強化してもらいたい。
家畜窃盗事件で初手柄 自転車に血痕「不審、追及」 | 岐阜新聞 gifu-np.co.jp/news/20200926/…
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厚労省がメディアに対して、自殺報道に関するガイドラインを出しています。私も発信には気をつけたいと思います。 twitter.com/jscp_press/sta…
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菅内閣は様々な「改革」を提案しているが、需要不足＋供給過剰のデフレ経済下では、規制改革や構造改革がデフレを悪化させる可能性がある。改革を否定するものではないが経済が痛んでいる時の改革礼賛には注意が必要だ。今必要なのは需要の下支えで、そのためには財政支出の拡大や減税を優先すべきだ。
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5月に出した追加追加対策だが、依然としてこの規模の対策が必要と考える。特に地方創生臨時交付金の5兆円規模の増額は知事会からも求められている。インフルエンザとの同時流行に備え経営が厳しくなっている全国の医療機関への支援も急がれる。家計支援のため追加の現金給付と消費減税も必要だ。
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世界３位の時価総額を誇る東証の終日取引停止はIT先進国とは言えない事態。日本の株式市場に対する世界からの信頼が損なわれかねず速やかな復旧を求めたい。他の取引所にも拡大しておりサーバー型ではなくシステムのブロックチェーン化など分散化を進める必要もあると思う。 news.yahoo.co.jp/pickup/6372518
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学術会議の委員候補6名が任命拒否された件に関して、加藤官房長官は監督権に基づくと述べているが、昭和58年の国会答弁で政府は、総理大臣の任命権は形式的なものに過ぎないと答えている。理由もなく特定の学者を拒否することは学問の自由に対する委縮効果を生む。悪手だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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本tweetに対し多くの専門家からのリプをいただき勉強になりました。高速取引にはブロックチェーン技術は遅すぎるとか、ブロックチェーンを使ったからといってリスク分散できるわけではないとか、いろいろ教えていただき感謝です。今後生半可な知識での話は慎みますので皆さん懲りずにご指導ください。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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日本学術会議問題のポイントは「求められる人材や選考プロセスの明確化、透明化」が不十分なこと。菅総理が6名を任命しなかった理由も不明確で不透明ですが、推薦する側の学術会議側の推薦基準等も必ずしも明確ではありません。推薦する理由もそれを拒否する理由も、両方明確化する必要があります。
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夏に加え冬のボーナスも無理そうとの声を耳にするようになった。奨学金や住宅ローン支払いにボーナスを組み込んでいる人には切実な問題だ。そこで今年に限り、会社が昨年のボーナスの一定割合を払った場合には、国がその分を会社に支払う「ボーナス支払い助成金」の仕組みを作ってはどうか。検討する。
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妊娠届が減少し香川では22％減。コロナの影響で出産の不安や経済的困窮が影響していると言われるが、実は今年の上半期の出生数は既に過去最低レベル。これはコロナの影響ではなくむしろ2018年秋からの景気悪化が影響しているのではないか。家計所得の安定を作り出す「家計第一」の経済対策が必要だ。
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6月の預金残高が昨年同月比で8%約60兆増えたことを根拠にしているのだろうが10万円の定額給付は仮に全額預金に回ったとしても13兆。残りの50兆は他の要因。効果なしと断じるのは早計。経済低迷で資金を厚めに確保する企業や個人が増えたことが主要因ではないか。分析が必要。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201024-…
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お、自民党もだんだん前向きになってきた。いいことだ。
5月の時点で100兆円の経済対策を提案したが、1次、2次、3次補正予算あわせて100兆円はマスト。1次補正＋2次補正で58兆円なので、40兆円は最低でも必要。追加の現金給付と消費税減税で26兆円。真水で30兆円は当然だ。 sankei.com/politics/news/…
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子ども向け予算をけちってはならない。こんなの「こども国債」を発行すれば財源調達は何ら問題ない。むしろ児童手当は増額して消費を活性化し「コドモノミクス」を回すべきだ。国民民主党は児童手当の減額には反対だ。
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に news.yahoo.co.jp/articles/2ea2e…
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「未来への投資」は国民民主党の一丁目一番地。「投資」なんだから、国債発行で財源調達するのは当然なのです。子どもや救育、科学技術への投資を決して惜しんではなりません。今こそ増やそう！未来への投資
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メディアの皆さんにお願いです。現場での取材は、鳥インフルエンザの蔓延を引き起こすおそれがあること、農家のプライバシーを侵害しかねないことから慎むよう協力をお願いします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は、防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いします。
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教師や保育士が性犯罪を犯した場合、現行制度では一定期間を過ぎれば現場に戻れるが、小児わいせつは84.6％と再犯率が高い。里親希望者については犯罪歴の紹介が行われており、同様に、性犯罪歴のある者を教育や保育の現場に立ち入らせない仕組みが必要だと考える。国民民主党として提案していきたい。
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何より家計支援がケチケチしていて家計消費が低迷していることが問題なのです。第三次補正予算は最低50兆円規模で編成し、第一次、第二次とあわせて100兆円規模にすることが必要です。
「学生、地方、医療」を徹底的に支援 少なすぎる日本の財政支出 | 玉木雄一郎 mainichi.jp/premier/politi…
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国民民主党の良いところは、外交・安全保障政策を落ち着いた雰囲気の中で冷静に議論できること。もちろん、政府の方針に反対のところもあるものの、そこも含めて批判だけではない現実的な議論ができる仲間が揃っていることはありがたい。安保環境の激変を踏まえた我が党独自の政策を構築していきたい。
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なんの議論もなく「自由で開かれた」インド太平洋(FOIP)が「平和で繁栄した」インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか。はんこをなくすとかもいいが菅内閣は今後の国益を大きく左右する問題にこそ正面から取り組むべきだ。これは看過できない問題である。 twitter.com/kantei/status/…
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なぜ感染拡大地域「への」旅行だけ制限するのか？感染拡大地域「からの」旅行を制限する必要はないのか？しかも「新規」のみ。科学的エビデンスに基づいているのか不明。いずれにしても中途半端な印象を受ける。
感染地域へのGoTo予約停止へ 首相方針転換、イートも制限検討 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201121-…
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GoToばかり批判されるが、10月から全世界対象に入国緩和したこととの関係はどうなのか。感染が拡大している国からの入国を拒否できる法的根拠がそもそも曖昧で、本来はテロ対策等のための条文である出入国管理法5条1項14号を騙し騙し使うのは限界だ。今のままでは水際対策として不十分。法改正すべき。
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国の要請に従わず、入国してから電車等の公共交通機関で移動している者もいる。また入国後どのような接触を行ったのか追跡（トレース）も十分できていない。しかも政府はこうした実態を正確に把握できていない。接触アプリの義務付けぐらいしてはどうか。できないなら急ぎ法改正すればいい。協力する。
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繰り返し提案しているが、とにかくこの2枚に書いてある政策をやってもらいたい。このままでは年末年始にかけて経済、雇用はさらに悪化する。菅内閣になってから新規のコロナ対策が何も出ていないからだ。はんこなくすのもいいが、急ぐのは実効的なコロナ対策、経済対策だ。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！