ドイツのサイバーセキュリティ責任者がロシアとの関係疑惑で解任された。日本でも機微情報に触れる人材に対するセキュリティクリアランスを強化すべきだ。官民問わず。この分野が我が国は脆弱すぎる。代表質問でも問題提起したが徹底して政府の尻を叩いていく。#国民民主党 #セキュリティクリアランス twitter.com/afp/status/157…
日本は8日から入国規制を大幅に緩和するが欧州やロシアでは感染が再拡大している。WHOも死亡者の増加を警告しており、感染が再拡大している国からの入国規制緩和は慎重に行うべきだ。そもそもワクチン接種や検査陰性の証明システムもまだ社会実装できておらず、緩和の条件は整っていない。全てが遅い。
本日の街頭演説でも、3人目のお子さんが生まれるお母さんから、所得制限なくしてください!と訴えられました。まじめに納税している子育て世帯こそ支援の恩恵を受けるべきです。国民民主党は明石市が実現した「5つの無償化」を来春の統一地方選挙で訴えていきます。児童手当の所得制限も撤廃します。
国葬についての意見が分かれ、山際大臣が辞任するというタイミングでの追悼演説は、相当プレッシャーを感じるものだっと推察します。しかし、野田元総理の演説は、分断を癒し党派を超えた弔意を導く名演説でした。昭恵夫人が感謝を述べる演説となったことが何よりの救いです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「平和主義」とは何もしないことではない。自衛のための戦いの放棄まで求めることは決して平和をもたらさない。外国からの侵略があったときに、その侵略を阻止するために戦う意思と能力を持たずして平和と繁栄は手に入らない。「自分の国は自分で守る」その覚悟を国民と共有することが何より大切だ。
こども保険には反対だ。この議論は5年前、私が「こども国債」を提案したことに対するアンチテーゼとして出てきた。そもそも子どもを持つことは「リスク」なのか。子どもを持たない持てないリスクゼロの人に「保険料」負担を求めるべきではない。まだこんな議論をしているのかと暗澹たる気持ちになる。 twitter.com/izumi_akashi/s…
国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる。改めて、選挙演説中の暗殺という凶行を強く非難するとともに、在任中の功績に敬意を表し心からお悔やみを申し上げる。 【速報】安倍元首相の国葬 今年秋に実施へ #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/7aa5c…
円安や経済安全保障の観点から、生産拠点の国内回帰のチャンスなのに、電力不足や電気料金の高騰でそのチャンスを逃している。安全基準を満たした原発は動かすべきだし、再エネ賦課金や電力自由化も検証して見直した方がいい。「電力難民」が生じているような国に企業は立地しないし賃金も上がらない。
NHK7時のニュースを見ているが、第2次補正予算は117兆円規模と、政府の発表した数字を何の批判もなく放送している。せめて中身を分析してその実態を正確に伝えるべきではないか。「真水」は10 兆円のみ。これはGDP比1.8%にしかならない。コロナで傷んだ経済とりわけ家計を支援するには全く不十分だ。
アプリを削除するだけではダメなのか!TikTokのアプリを削除してもデータを収集され転送され続けるとの分析。どうすればいいの?サイバーセキュリティに詳しい方、有効な対策を教えてください。 TikTok has your data even if you've never used the app: Report - ABC News abcnews.go.com/Business/tikto…
13日に看護師試験が予定されていますが、コロナ陽性になると追試も無く一年待つしかなくなるとのこと。大学受験と比べると明らかに配慮がないので、なんとかしてほしいとの意見をいただきました。特に今、医療関係者をめざす者には配慮があってしかるべきだと思います。関係各省に速やかに確認します。
インドのモディ首相とウクライナのゼレンスキー大統領の握手。これは広島のG7においてしか実現しなかったであろう快挙。素晴らしい。戦争の終結と平和の回復につながる握手となることを期待。 twitter.com/pmoindia/statu…
久しぶりの実家。 青い空と 夏の田んぼを吹き渡る風はいいね。
昨日、確認したところ、香川県内のすべて自治体で、10万円の年内現金一律給付を行うとのこと。全国でも同じ傾向だろう。それなら今からでも「原則現金」にして、分けてクーポンで配る経費967億円を浮かせ、その財源で、所得制限のため給付を受けられない子ども200万人に5万円でも給付してはどうか。
G7の中で名前がないのは日本だけ。SWIFTからロシアの大手銀行を排除することについて、日本は支持し共同歩調を取ることを明言すべき。速やかに。 twitter.com/whitehouse/sta…
国民民主党の仲間はよく頑張ってくれました。 「法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現。修正案が28日の参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。」 「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆 sankei.com/article/202304…
ガソリン代、軽油代の上昇に苦しむ声が家計のみならず中小企業からも聞こえてきている。経済の回復を確実にし賃上げの流れを止めないためにも、政府はガソリン値下げの支援策の縮減をやめ半年は延長すべき。そして、年末の税制改正に向け減税を実現すべき。税収は増えている。 news.yahoo.co.jp/articles/c817c…
外国人の土地所有規制新法については、大塚耕平政調会長のもとで、どこまで何ができるのか議論を積み重ね、かなり仕上がってきました。今国会には必ず法案を提出します。#国民民主党 twitter.com/sharenewsjapan…
結局、問題は賃金だ! 国民民主党は「給料が上がる経済」を提唱してきたが、今こそ「政労使」の合意を訴えたい。政治側、労働側、使用者側が、賃上げこそ日本経済復活、国民生活向上の鍵であることを共有し、持続的な賃上げを実現するために三者それぞれが責任と役割を果たす合意の締結を提案したい。
国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します。
本日、国民民主党は、物価高から国民生活を守る約23兆円の緊急経済対策を発表しました。 ①「インフレ手当」一律10万円給付(所得連動給付方式) ②ガソリン/電気代の値下げ ③児童手当の所得制限の撤廃 ④農業支援などが柱です。 経済と生活を守るため、選挙で約束した政策を着実に実現につなげます。
飲食店だけでなく、バスなど公共交通機関、ミュージシャンなどエンターテイメント業界など多方面から、いい加減にしてくれ、業界が消滅するとの悲痛な声が届いている。本当にまん延防止等重点措置を出す必要があるのか。行動制限が必要なのか。安易に私権制限してはならない。するなら補償とセットだ。
何かを止める国会ではなく、何かを進める国会に変えていこうではないか。 そうしなければ、国民の負託に応えることはできない。コロナ禍で問われているのは私たちの見識だ。憲法審査会を開こう。オンライン国会を可能にしよう。緊急時であっても立法府の機能を維持するための議論をみんなで進めよう。
クーポン配るのに約1000億かけるより全額現金で配って浮いたお金で以下の予算を倍増させようよ。 ○ 最先端半導体等の技術開発〔1,100億円〕 ○ 宇宙分野の研究開発の推進等〔933億円〕 ○ 蓄電池の国内生産基盤の確保〔1,000億円〕 ○地方のデジタルインフラ整備〔571億円〕 news.yahoo.co.jp/articles/06d00…
いつまでこんな古臭いことを続けるのか。定例日に開催しないなんて、もはや国民の理解は得られない。会は開いた上で反対なら反対の論陣を貼ればいい。少なくとも急速な感染拡大の中、オンライン国会の可否等については議論し早急に結論を出すべきだ。危機感の無さに目が眩む。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…