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国民民主党は来年度予算案に反対します。予算案が①最優先課題である「物価上昇を上回る賃金上昇」を実現するには不十分であること、②「子育て予算倍増」の道筋が見えず少子化対策として不十分であること、③持続的賃上げ実現までは増税を回避すべきであること等から、政策本位で反対を決定しました。
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ええやん、別に。
楽しくやればいいよ。
やっとコロナから解放されたんだし。
審判がペッパーミル注意 東北監督「ダメな理由を聞きたい」 センバツ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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ついに、児童手当の所得制限が動き始めた。国民民主党は、児童手当を
・15歳から18歳まで「延ばし」
・金額を月額1.5万円に「増やし」
・所得制限を「外す」
ことを公約に掲げ、訴え続けて来た。これで公約実現に一歩近づく。引き続き、実現に向け努力していきたい。 news.yahoo.co.jp/articles/a9c0e…
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重要なので、この切り抜き動画の部分だけでも見てください。安全保障に関する国家機密に触れる部分で、お互いギリギリの質問&答弁です。自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、日本の継戦能力や装備品の可動数について「必ずしも十分ではない」と認めたことは重要です。
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菅総理が退任の挨拶に来られた。官房長官時代から通算すると約9年にわたり官邸におられたことになる。日々、相当なプレッシャーだったと思う。退任の日に東京都の新規感染者が2桁になったのは、ワクチン接種を加速してきた菅総理の実績と言えるだろう。お疲れ様でした。しばらくは体を休めてください。
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国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分（年間最大2.7兆円）については予備費（5.5兆円）で補填します。
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いわゆる「フェイクニュース」の拡散を防ぐためのファクトチェック機能をTwitter社が提供はじめたことは画期的だ。この「コミュニティノート」の登場で、テレビのコメンテーターや政治家などの不正確な情報発信も抑制されることになるだろう。私自身も十分に気をつけたい。 news.yahoo.co.jp/articles/55a63…
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【再エネ付加金の引き下げによる電気代値下げ】
時間がかかりましたが、国民民主党の政策実現です！公約に掲げた再エネ付加金の引き下げで4月（5月請求分）から家庭用電気代が約800円／月、追加で値下げとなります。鋳物など特別高圧も約80／月（年間約1000万円）下がります。
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①電気代高騰 と②電力需給のひっ迫という２つの問題に関して、国民民主党は、「再エネ賦課金徴収停止」による電気代の1割値下げを追加公約として発表しました。あわせて、安全基準を満たした原発の再稼働も提案しています。節電も必要ですが、国の責務は電力の安定供給です。 gendai.ismedia.jp/articles/-/967…
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全世界からの新規入国、原則停止の対応は評価したい。ただ「原則」なので「特段の事由」で、なし崩し的に入国緩和しないよう厳格な運用を求めていきたい。フォローします。
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | 新型コロナウイルス | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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狂犬病を甘く見てはダメです。１９９７年まで狂犬病の発生が無かったインドネシアのフローレス島では、漁師の船に乗って来た、たった３頭の犬の中から狂犬病が発生し、３年後には全島に流行しました。流行を阻止するために５０万頭の犬（犬総数の６３％）が処分され、３年間で計８１人が死亡しました。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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従来の野党は「何かをしない、させない」ことに力を使いすぎで、「何かをすること」にもっと力を使わないと、国民の幅広い支持を得ることはできないと思う。国民民主党は、停滞する日本を動かしたいと思い「動け、日本。」のキャッチフレーズで衆院選を戦った。私たちは、日本を動かしていきたい。
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いまだ悲しみと怒りがおさまりません。しかし暴力には屈してはならない、言論を止めてはならない。その強い意思を示すためにも、全候補者、関係者、そして国民の皆さんとともに最終日の活動に臨みます。かけがえのない言論の自由、民主主義を守るために。8時から川崎駅で本日の訴えをスタートします。
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国民民主党は公約実現に全力で取り組みます。
・追加の一律現金給付の実現（高所得者は逆還付）
・総合支援資金の3ヶ月延長
・トリガー条項の凍結解除によるガソリン価格引下げ
・業種を問わない最大9割の固定費支援
・インボイスの導入延期
・児童手当の拡充（18歳まで延長）
・表現の自由を守ること
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世界日報の私のインタビューが一部で憶測を呼んでいるようですが、私自身も国民民主党も旧統一教会との関係は一切ありません。小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです。
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政府は住民税非課税世帯に5万円を給付する方針だが、対象者の大多数が高齢の年金受給世帯となる。現役世帯、課税世帯でも物価高に苦しんでいる世帯は多いし、日本経済はまだ15兆円程度の需要不足。今こそ、国民民主党が参院選の公約で掲げた所得連動給付方式の「インフレ手当」“一律給付“を行うべき。
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本tweetに対し多くの専門家からのリプをいただき勉強になりました。高速取引にはブロックチェーン技術は遅すぎるとか、ブロックチェーンを使ったからといってリスク分散できるわけではないとか、いろいろ教えていただき感謝です。今後生半可な知識での話は慎みますので皆さん懲りずにご指導ください。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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これもいい動き。円安は製造業の国内回帰の千載一遇のチャンスでもある。しかし、東日本中心に「電気がない。」今こそ、電力の安定供給に全力を傾けるときで、安全基準を満たした原子力発電所は動かすべきだ。
アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」 news.yahoo.co.jp/articles/8e289…
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今日、道端で農家の方に呼び止められ、米の値段が低過ぎてもう農業をやめざるを得ないと悲痛な声をいただいた。今年の香川県のコシヒカリの概算金が10,300円／60kgで、生産コストは約15,100円。作れば作るほど赤字。年金を注ぎ込んで水田を維持しているがもう限界だと。これは農家の甘えなどではない。
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やれないんです。
だからこそ、国の財政支援が必要なのです、麻生さん。
逆に言うと、東京都ができることをなぜ国ができないんですか、麻生さん。
休業補償は感染拡大防止協力金です。国の責任でやりましょう。
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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ちなみに国民民主党が主張している「トリガー条項」の凍結解除によるガソリン価格の値下げに必要な財源は4500億円。経済対策のための補正予算に計上する31.6兆円のうち、わずか1.4%分をまわせば実現できる。予備費6.8兆円のうち6.6%分だ。なぜ、その程度の対策ができないのか。やるべきことをやろう。
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したくないならやらなくてよい。それよりも我が国の排他的経済水域に弾道ミサイルを打ち込んだことに強く抗議する。ミサイルを打ち込んでおいて会談など外交儀礼としてもあり得ないだろう。
中国、日中外相会談見送り 台湾巡るＧ７声明に不快感 | ロイター jp.reuters.com/article/china-…
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週明け正確に確認しますが、1200億円は現金給付に伴う事務費も含んだ金額で、クーポンで給付することに伴う事務費の増加分はそのうち900億円。いずれにしても1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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日本政府はもっと危機感を持って対応すべきだ。政府職員に課せられている現在のSNS使用ルールはTikTokの使用を明確に全面禁止していない。端末のキーストローク情報も取得しているとされている。憲法審査会でも提案したが、米国議会同様、日本の国会でも周CEOを呼んだらいい。 asahi.com/articles/ASR3L…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！