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検察庁法改正案の何が問題か？検察官の独立性・中立性について少し歴史を振り返りながら2分動画で解説しました。ご覧ください。
#検察庁法改正に抗議します
#検察庁法改正案に関する緊急記者会見
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あるインタビューで国民民主党は自民党の補完勢力なのかと聞かれたので私たちは国民の補完勢力をめざしてますよと返答。政府・与党はどうしても日々の対応に追われ少し先のことに目が行きにくくなる。だからこそ数ヶ月先に必要になる政策やプランBを提案し国民をサポートするのが国民民主党ですよと。
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ドイツでは再エネ賦課金の廃止でインフレ率を抑制。国民民主党の追加公約のように、日本でも再エネ賦課金の徴収停止で電気料金を引き下げるべき。また、米国バイデン政権はガソリン税の免除を議会に申請した。我が党の主張するとおり、トリガー発動でガソリン減税もやるべき。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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子ども向け政策に所得制限を設けること自体に反対だ。例えば、教科書は所得のいかんにかかわらず無償だ。「こども国債」を発行してでも子ども向け支出を拡充すべき。少なくともコロナ禍の最中に打ち出す政策ではない。今日、発表すべきは万全の家計支援策ではないのか。 news.yahoo.co.jp/pickup/6383948
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9月入学って、どう思いますか？
本日、国民民主党は検討ワーキングチームの第1回会合を開催しました。学校休校の影響で、地域や家庭の経済状況によって子どもの学習環境に格差が生まれつつあります。こうした現状に対する解決策の一つとして、私たちは9月入学を提案します。2分動画をご覧ください。
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トリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げを勝ち取るため、国民民主党は予算案に賛成しました。あくまで政策本位。対決より解決。国民生活を守るための判断です。ブログ、ご覧ください。
『トリガー条項凍結解除でガソリン値下げを実現するため予算案に賛成』ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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1年4ヶ月ぶりに終値で日経平均2万5000円割れ。もはやトリガー条項凍結解除だけでは足りない。追加の経済対策が必要だ。#国民民主党 #対決より解決 twitter.com/tamakiyuichiro…
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国民民主党は緊縮政策は取りません。2002年に財務省も認めているように、先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられません。目の前のコロナ禍で苦しむ国民を救うため、今こそ財政が役割を果たすべきです。気を緩めてはなりません。改めて真水100兆円プランの必要性を強く訴えていきます。 twitter.com/mseraofficial/…
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3度目の緊急事態宣言が東京、大阪・兵庫に発令される。より強い規制措置を講じるとの話が出ているが、それなら「補償」措置もより強力なものが不可欠だ。昨年3月に国民民主党が提案した30兆円パッケージ程度の追加経済対策が最低でも必要だ。政府は、経済・社会を守り抜く強い政治的意思を示すべきだ。
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公約で掲げ衆議院選挙でも訴えた「トリガー条項」の凍結解除。自民党にも申し入れました。ガソリン価格の高騰は、車社会の地方経済には特に大きな影響を与えており早急な対応が必要です。与党にも理解を求めていきます。
「トリガー条項」凍結解除を 国民が自民に協力要請 jiji.com/jc/article?k=2…
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４－６月期ＧＤＰ年率マイナス２７．８％
リーマン後を超え最大の落ち込みに
民間の予想も超える大幅な落ち込み。
追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる。政府にはもっと危機感を持って早急な対応を求める。
とにかく速やかに臨時国会を開くべきだ。
経済緊急事態だ。
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河井夫妻が買収容疑で逮捕された。現職議員が夫婦で逮捕されるのは憲政史上に残る前代未聞の汚点だ。買収原資は自民党から出たもので、本人が離党したからと言って自民党総裁や法相の任命権者としての責任を免れるわけではない。予算委員会の集中審議を開催し説明を求めたい。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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外為特会から一般会計への繰入れは、「特別会計に関する法律」の規定に基づき「予算で定めるところ」によりできるだけでなく、特例法の規定に基づいても行われた例があります。円安を受けた経済対策に必要なら、補正予算の編成と同時に必要な法案を出せばよいだけ。岸田総理の決断でできる。
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ロシア語は読めないのですが、誕生日から類推すると入国禁止リスト衆議院384人の中に私も入っているようです。理由は分かりません。逆に入っていない人はなぜ入っていないのでしょうか。分断工作かもしれません。冷静に対応したいと思います。
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家計が痛み消費が大きく低迷している。ドイツは付加価値税の減税に踏み込んだ。日本も、税金をとって不透明な形で再配分するくらいなら、そもそも税をとることをやめればいい。消費税減税の方が、消費活性化の効果を遍く経済に及ぼすことができる。ドイツを見習うべきだ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6361653
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昨年の今頃のガソリン平均価格は140円/ℓ前後。昨日訪れた鹿児島では現在180円/ℓ程度。離島は更に高い。元売りへの補助を仮に25円/ℓに拡充しても上昇分を吸収しきれない。トリガー条項の凍結解除と組み合わせた重層的支援が必要になっている。改めて岸田総理に働きかける。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「所得制限を設けるのは公平を欠く。手続きが複雑になり、支給のスピードも遅れる」
何度も指摘してきた問題点を現場から指摘されている。
国民民主党が提案するように一律10万円給付して、高所得者には課税時に逆還付を求める「所得連動型課税条件付き一律給付」にすべき。 news.yahoo.co.jp/articles/32d8c…
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国に先んじて地方の方が先に動いている。本来、追加の現金給付は国の責任で一律にやるべきで地域間格差は作らない方がいい。あわせて、特定業種ではなくすべての財・サービスの消費を下支えするためは消費税減税が有効だ。
千代田区、全区民に12万円給付方針 月1万を12カ月 news.yahoo.co.jp/articles/0115e…
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【拡散希望】
#追加策はトリガー条項の凍結解除で
のハッシュタグつけて拡散してください。このままガソリン価格の高騰が続けば、コロナ禍からの経済回復の足かせにもなります。特に移動を車に依存せざるを得ない地方経済のダメージが大きくなります。
#国民民主党
#国民民主党にワクワク
#玉木雄一郎 twitter.com/tamakiyuichiro…
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急転直下、米欧が国際決済網SWIFTからロシアの大手銀行を排除することを決めた。排除されるのは大手銀行だけとされており、制裁の実効性はあがるのかどうか注視しなくてはならない。世界経済、日本経済へのマイナスの影響もあるだろうが、もちろん日本も協力する必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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先週行ったお店は認証店で、酒類提供OK、21時まで営業可でしたが、話を聞くとこれまでで一番お客さんが少なくなっているとのこと。一方、国会でも感染者や濃厚接触者が増えているのに、オンライン国会の議論は遅々として進まず。TVを見ても人だらけ。民間にお願いするなら国会も変わらなきゃ。マジで。
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小倉大臣のところに行き、子育て・教育政策における所得制限撤廃を訴えてきました。大臣から、来年は「人への投資」予算倍増に向けた議論が具体化する。それを最大のチャンスと位置付けて頑張りたいので、国民民主党からも「対決より解決」の立場から知恵を出してほしいと依頼されました。やりますよ！
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私に審査現場の問題点を教えてくれたのは「DNPデータテクノ」という会社で派遣で働いている40代の女性です。しかしこの表には出てきません。たぶん左下にある大日本印刷から委託を受けているのだと思います。再再再再委託になるのでしょうか。梶山大臣もこうした委託の全容を把握していませんでした。
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金融機関への要請の撤回は当然だが、酒類提供事業者に対する取引停止の要請は撤回せず残すのか。これも法的根拠のない営業の自由の制限であって看過できない。あわせて撤回すべきだ。政府のガバナンスは大丈夫なのか。
酒提供で金融機関要請の方針撤回と官房長官（共同通信） news.yahoo.co.jp/articles/7055e…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！