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こんな効果のよく分からない対策より、ガソリン価格に上乗せされている25円10銭/ℓの特例税率を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の方が政策効果が高い。国民民主党が提出した法案を成立させれば、2月1日から25円10銭/ℓ下げられる。消費者メリットが直接的で明確だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6416158
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国民民主党の
「物価より賃金を上げる8策」
・消費税減税（10%→5%）
・ガソリン税減税（トリガー）
・インフレ手当（10万円）給付
・「大規模、長期、計画的」な投資
・賃上企業の固定資産税・消費税減税
・正社員雇った企業の社会保険料減免
・安全基準満たした原発を動かす
・コロナ2類相当の見直し
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東スポさん、逆です逆。
「給料が上がる経済の実現」
「結局、問題は、賃金だ」
と言い続け、賃上げを最大の政策課題に引き上げてきたのは国民民主党です。みんな後から追随してきただけ。
玉木雄一郎代表の〝賃上げ国会宣言〟に他の野党からブーイング「与党の補完勢力か」 tokyo-sports.co.jp/articles/-/250…
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オンライン国会を可能とするためには定足数を定めた憲法56条の「出席」の解釈を確定する必要がある。それを行う場が憲法審査会だ。解釈が確定すれば規則改正ができる。オミクロン株拡大の中、喫緊の課題なのに、立憲民主党と共産党は憲法審査会の開催に反対している。危機感がないのか。理解できない。
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見出しのような発言はしていません。私は「献金を受けた事実は消せないから、その上でいかに反社会的な団体と関係を断つのか、あるいは社会の中に浸透しないようにどう新たな制度や仕組みを作るのかが立法府として果たすべき責任だ」と述べました。意図的な見出しは残念です。 mainichi.jp/articles/20220…
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また、明石市に先越された！国民民主党は、児童手当を18歳まで所得制限なく月額1.5万円給付するとの公約を掲げているが、金額は違うものの、泉市長は児童手当の拡充を実現する。流石と言うしかないが、これこそ国がやらなければならない政策。先日高松に来たとき匂わせていたのはこれでしたか。天晴！ twitter.com/izumi_akashi/s…
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「節電ポイント還元」についてのツイートが、あっという間に500万インプレッションを超えて驚いている。
やるべきは、やはり
ポイント還元より税還付（現金給付）
節電より発電です。
#国民民主党 #玉木雄一郎 #参院選 #原発再稼働 twitter.com/tamakiyuichiro…
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岸田内閣の経済対策がバラマキだと叩かれているが、むしろ規模が中途半端なことが問題。変な要件を付けるから給付対象も限定的でスピードも遅い。「賢い支出」以前に、支出の「仕方」が愚か。なお31.6兆円のうち22%を占める最大の項目が6.8兆円の予備費だ。すぐに配ればいい。 news.yahoo.co.jp/articles/fe970…
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宗教法人法上、文科大臣は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」疑いがあると認めるときは、当該宗教法人に対して報告を求め又は代表役員などに質問ができる。そのためにまず、宗教法人審議会に諮問して、その意見を聞いてはどうか。所轄庁も動くべきときだ。
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GDPの20%規模と打ち出された108兆円の緊急経済対策は、衣（ころも）ばかり大きい天ぷらです。皆さんに届く「身」の部分は約6兆円のみで、GDPのたった1%に過ぎません。もっと大胆に財政規模を増やすべきです。助けを必要としている人や企業を助けられません。2分の動画で解説しました。ご覧ください。
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このタイミングでのキーウ訪問を予想した上でセキュリティの観点から報道を控えていたメディアもあると思う。ポーランドから一報を報じたNNNの企業努力は認めるものの今回のようなケースをどう報じるかについては一定のルールが必要ではないか。何かあった時に責任の取りようがない。検証が必要では。
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バイデン政権が北京五輪の外交的ボイコット（diplomatic boycott）を発表した。岸田内閣も人権外交を標榜するのであれば、曖昧な態度に終始するのではなく、日本国として外交的ボイコットの検討くらい表明してはどうか。
【速報】アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表 news.yahoo.co.jp/articles/ee3fd…
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事実なら刑法違反並びに国家公務員倫理規定違反。検事長の任にあらず。検察の独立性とは、こうした事案に対して自らを厳しく律することとセットで認められるもの。説明責任を果たすべき。
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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Jアラートが鳴っても対処できない可能性が高い。まず、敵の攻撃に耐えて機能を維持する能力を高めるため、自衛隊の施設の地下化や自衛隊機のシェルター整備などを進めることが必要です。また、個人宅など民間にもシェルター設置を促すことも真剣に検討しなければなりません。 news.yahoo.co.jp/articles/9c905…
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千葉5区補選では岡野純子に多大なるご支援をいただき感謝申し上げます。若年層や無党派の支持は高かったものの第３位。負けは負けです。岡野純子という素晴らしい候補を得たにもかかわらず勝利できなかったのは、党の自力が弱いということに尽きます。もっと力をつけます。国民民主党は戦い続けます。
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2016年の民進党時代、自民党の元議員（故人）が主催する医療関係の勉強会に呼ばれて話をした際、出席者に世界日報の元社長がおられました。最初の寄付2万円はその際にいただいたものと思われます。同年さらに1万円の寄付をいただいていますが、いずれも法令に基づき適正に処理され公開もされています。
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朝から議員宿舎の前には多くの報道陣。河井夫妻が今日にも逮捕されるとの見込み。検察には不正に対して厳正に対処してほしいが、事前に逮捕情報がリークされるやり方も今のままでいいのか。いろんな意味で検察改革が必要だと思う。
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10万円の定額給付金は確実に消費を下支えしている。低所得者の生活を支えると同時に中高所得者が消費を拡大してはじめて経済はまわる。感染の再拡大で経済が萎縮しはじめている。国民民主党が提案しているように、追加の現金給付と消費税の減税を行うべきだ。今のままでは本年後半の回復も見込めない。
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10年間引きこもりで今は月40万円もらってるという若者のエピソードを紹介したら、玉木さん騙されてる、その人が嘘をついているとか散々ですが、みんなが月40万はもらえるような日本にしようじゃありませんか。ちなみに某外資系ネット通販会社の配送の仕事は日額2万円で20日働けば月40万円になります。
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まさに殺人的な暑さ。無理な節電はせずクーラーを使ってください。特に、高齢者の方は、体が危険な状態に陥っていることを認識する力が弱まっているので、自覚症状がなくてもまめに水分補給を。
【速報】群馬県伊勢崎で40℃観測 今年全国初、6月としては史上初 熱中症予防を news.yahoo.co.jp/articles/10160…
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皆さん、おはようございます。
今日は、参院選の投票日です。
暴力によってではなく、主権者たる国民の投票行動によって権力のあり方を決めることができる仕組みが民主主義。その民主主義の最大の発露が選挙です。
皆さんの大切な権利を行使するため、投票に行きましょう！
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少し補足すると、私は困窮している留学生に配るなと言っているわけではありません。外国に来て学ぶ彼らも大変です。そうであれば、同じく困窮している日本人のワーキングプア層にも10万円を配るべきなのです。変に政策目的を子育て支援にしたばっかりに、困窮者を救うことができなくなっています。
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国民民主党は、いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、ガソリン価格が160円/ℓを一定期間上回った場合に25.1円/ℓ引き下げることを追加公約とすることを決定しました。ガソリン価格の急騰が、特に車に依存する地方経済を直撃していることを踏まえ、緊急に追加したものです。全国で訴えていきます。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！