国民民主党は「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめました。「インフレ手当」10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃など23兆円規模。参院選で約束した物価対策のため「対決より解決」で提案型を貫きます。2分動画で解説しました。
WTIの原油先物がバレル$125水準。日経平均株価も大幅下落。スタグフレーションが現実化しつつある。先手先手の経済対策が不可欠。トリガー条項凍結解除に慎重論があるのは分かるが今はできる対策を総動員すべき。トリガーでも足りないくらいだ。国内的な政局云々はどうでもいい。国民生活を守りたい。
22日以降再び気温低下の予報が出ており、電力需給がひっ迫してブラックアウトの可能性があります。当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危機です。 twitter.com/tepcopg/status…
英国は、政府に加え議会両院もTikTokの使用を禁止した。セキュリティ対策として日本の国会も速やかに取り組むべきだ。我が国では、まだ国民民主党しか禁止を決めていない。もっと危機感を持って対応する必要がある。各国との情報共有も進めるべきだ。 jp.reuters.com/article/britai…
農家まわりをしていると農家と非農家の分断を強く感じます。今日訪ねた農家さんからは、田植えのため田んぼに水を張っただけで「まぶしい」と近所の人に怒られたという話を聞きました。本当の話です。米価も下落していますが、地域で営農継続することが困難になっていることに強い危機感を覚えました。
2月26日の予算委員会でも取り上げたが、総理大臣さえ逮捕できる権限を持つ検察官の定年を時の内閣の裁量で延長できることを認めてはならない。言うことを聞く検察官には定年延長が認められ、聞かない検察官には認められないのでは、検察の中立性、独立性が失われてしまう。#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/dpfpnews/statu…
やったー! 決勝トーナメント進出 おめでとう!
ミサイルはEEZ外に落下とのこと。アラート(警告)ついては、空振りを恐れず積極的に出すべきだと思うが、もう少し精度を高められないものか。検証も含め政府の更なる対応を求めたい。いずれにせよ地域の緊張は高まってきている。
低所得年金者が月最大5000円もらえる「年金生活者支援給付金」との関係をどう整理するんだろう。唐突感が否めない。補正予算が前提なのか?賃金上昇の恩恵を受けられない現役世代も多いのだから高齢者に5000円配るなら若い人にも配らないとおかしい。 mhlw.go.jp/stf/seisakunit… www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
東京では33名の公認、推薦候補を擁立し30名が当選し選挙前の14名からほぼ倍増しました。文京区や練馬区では現職がトップ当選。また、上位当選する新人も出ました。とにかく候補者を立てないことには党勢は拡大しません。国民民主党は、衆議院選挙に向け、東京でも積極的に候補者擁立を進めていきます。
国民民主党は、今国会が始まる時に ①所得制限撤廃と ②賃上げ は絶対実現するぞ!と決めて 通常国会に臨みました。 2つは関連しているからです。 そして今、その2つの大きな政策目標が実現しつつあります。国民民主党は、国民生活の向上に直結する政策課題に「対決より解決」の姿勢で取り組みます。
国民民主党が衆院選の追加公約として出したトリガー条項凍結解除による25.1円/ℓの「減税」法案について、日本維新の会と無所属会派「有志の会」の皆さんが共同提出に賛同の意向を示してくれました。効果の薄い備蓄原油の放出や5円/ℓの補助より、消費者メリットが明確です。 news.yahoo.co.jp/articles/c7db4…
国民民主党はあくまで「政策本意」で政策が一致する政党・会派に協力を求めていきます。特に、公約に掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン価格の引き下げ、10万円の一律現金給付(高所得者は課税時に逆還付)は速やかに実現したい。与野党各党に協力を求めていきます。#国民民主党 #玉木雄一郎 twitter.com/nhk_news/statu…
自民党にすり寄ってるのではなく、国民に寄り添ってるだけです。 コロナ禍や物価高騰で苦しむ個人や事業者のために、衆参23名という今の身の丈でやれることに、あらゆる手段を駆使して取り組んでいるだけです。 立憲民主党にも、野党第一党として頑張っていただきたい。 news.yahoo.co.jp/articles/a2370…
古い国会のルールは見直すべきです。 何が国益かといった大きな視野での判断が必要です。国内だけ、国会の中だけで通じるルールにしがみついていては世界の変化についていけません。本日、我が党の浅野さとし議員から議院運営委員会の場で、見直しを提案しました。#国民民主党 sankei.com/article/202302…
正直言うと、私も通常の景気対策として考えていました。しかしコロナ対策の特殊性は、経済活動を麻痺させることが最も有効な感染拡大防止策になることです。だからこそ個人や企業に出すお金は「感染拡大防止協力金」と位置づけるべきで、全国民に協力をお願いする以上、所得制限はなじまないのです。 twitter.com/tamakiyuichiro…
日本勝った!すごい!
なんでこんなん記事になってるの? 国民民主党・玉木雄一郎代表「なんでこんなんのびてるの?」と困惑 Twitterのネタ投稿「え、私がプリキュアに…?」に「いいね」4万件 | ガジェット通信 GetNews getnews.jp/archives/33258…
今夜は池袋で街頭演説会。沢山の人だかりの中、ひとりの青年が演説後に寄って来て「自分は10年間引きこもりだったけど、今年の8月に玉木さんのYouTubeぜんぶ見て、こんな政治家がいるならがんばろうと思って働き始めて、今は月40万円のお給料をもらえるようになりました」と伝えてくれた。涙が出た。
小選挙区制度でなければ、政策が全く異なる他党との「共闘」など考える必要はなかっただろう。国の未来ではなく、政党の合従連衡ばかり考えなくてはならない制度では、日本は衰退する。だからこそ、国民民主党は選挙制度改革を公約に掲げた。今の制度が導入されてはや30年弱。より良い改革を進めたい。
飛行機から降りたところで、ある航空会社の職員の方から、「私もタレの方が好きです」と言われてビックリ! つまらないツイートを見られた恥ずかしさとともに、タレ好きが多いことを改めて認識。 twitter.com/tamakiyuichiro…
ひとまず、よかった。 【速報】 岸田首相は、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結を行うことを表明した。
フジの日曜報道に出演。橋下さんから外交的ボイコットの後どうするのかと聞かれましたが、日本は人権侵害や強制労働が問題だと言い続けるべきです。TPPの条文にも強制労働で作られた製品の輸入を行わない旨の規定があります。中国がTPP入りを表明したからこそ五輪後も言うべことを言い続けるべきです。
消費が増えているのは良いニュース。株価も3万円台を回復。今は日本経済が賃金上昇を軸とした好循環に変移できるかどうか重要な局面。だからこそ安易な増税や社会保険料のアップはダメ。ここで景気の腰を折ってはならない。めざせ!賃上げ率4%、株価4万円、名目GDP成長率4%! news.yahoo.co.jp/articles/5745a…
私が国会で提案したように外為特会も活用することになると思いますが、さらに運用を高度化すれば5年度の1兆円など何とでもなります。今は経済回復に全力を傾ける時。現に増税しなくてもアナウンスメント効果だけで消費を冷やしてしまいます。持続的な賃上げを後押しするためにも増税は避けるべきです。