たった1日の勤務でも1ヶ月分丸取りできる文書通信交通滞在費の問題点はこれまでも指摘されてきました。制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思います。国民民主党としても、日割での給付を可能とするため、与野党各党との協議を進めるよう古川国対委員長に指示しました。
誤報です。枝野代表も福山幹事長もコメントしているとおり、何も一致しておりませんし何も決まっていません。年末年始も「関係者」発信による多数の憶測記事が出回りましたが、こういう憶測記事は百害あって一利なしです。 立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致 this.kiji.is/65457391699497…
本当に「世論の反発必至」なんですかね。次世代原発建設の検討を指示しておきながら、肝心のリプレース(建て替え)について曖昧な態度を貫く岸田内閣の姿勢こそ反発を受けるのでは。エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障が重要になってきている中、冷静な議論を促す論調にしてはどうでしょうか。 twitter.com/mainichijpnews…
昨日、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使から直接お話を伺いましたが、ドイツの国防費GDP比2%への増額は、これまで慎重だった社会民主党や緑の党が主導して実現したもので、国民の幅広い賛同もあるとのこと。イデオロギーではなく、厳しい安全保障環境の変化に現実的に対応する姿勢が日本でも必要だ。
どんなに無念だったか。心からお悔やみを申し上げます。 横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
天皇陛下の誕生日に際し、心よりお慶びを申し上げますとともに、皇室の弥栄をお祈りします。 【全文】天皇陛下 62歳の誕生日 記者会見 | 皇室 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
国民民主党は、選挙公約で掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、令和4年度予算案に賛成しました。2分動画で説明したのでご覧ください。#国民民主党 #玉木雄一郎 #トリガー条項 #凍結解除
結局、問題は、賃金だ。 持続的な賃上げが可能な経済・社会。 それが国民民主党の実現したい未来であり、与野党を超えて取り組むべき日本の課題。 そのための「新しい答え」を、国民民主党は提案し続けます。
世界で互角に戦える、優勝だって狙えると思わせてくれた森保ジャパンは素晴らしいチームだった。でも4年後にこのチームはない。今夜眠い目をこすりながら悔しさを共有した子どもたちの中から将来W杯優勝を勝ち取る選手が必ず出てくる。森保ジャパン本当にありがとう。やっぱりサッカーって最高だ。⚽️
ついに憲法審査会で、憲法56条の「出席」の概念にオンライン出席も含まれるとの考え方をまとめることができました。これに基づき衆議院規則の改正や本会議決議を行えば、国民民主党がずっと主張してきたオンライン国会が可能となります。やっとここまで来ました。ありがとうございます! #対決より解決
納得いかない、おかしな「給付」「分配」するなら「減税」の方がよくない?まもなく始まる臨時国会では、3つの減税を提案します。たまきチャンネルご覧ください。チャンネル登録もお願いします。youtu.be/DLLDeIkZ0o4
「野党の話は聞かず」 だから経済も成長しないし、給料も上がらないのですよ。 少なくとも、コロナ対策に関する「政府与野党連絡協議会」などを通じて、前任大臣の時の方が、野党の意見も取り入れてくれていましたよ。 不十分でしたが。 ずいぶん傲慢になりましたね。 jiji.com/jc/article?k=2…
総理の判断を歓迎します。ただ「選択肢」だと、様々なパターンを想定したシステムづくりが必要となり、自治体の手間もかかるし、967億円の事務経費の削減効果も小さくなるので、10万円全額現金一括給付を原則にした方がいいと思います。この際、所得制限も外してはどうか。 twitter.com/yahoonewstopic…
先ほどの予算委員会で、暗号通貨をFXと同様に雑所得ではなく20%の申告分離課税にすべきこと、発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき、と岸田総理に提案したが、「慎重に検討する」との答弁。思わず「検討使」と言ってしまった。 twitter.com/tamakiyuichiro…
G7+ウクライナ→対露 日米豪印→対中 日米韓→対北朝鮮 世界の平和の脅威となりうる国々に対応する枠組みが、広島の地で一気にその結束を確認できたことは意義ある成果と言える。グローバルサウスの国々の招待も対中露対策としての意義は大きい。「広島ビジョン」でのNPT第6条への言及も評価したい。
すでに国交省からは家賃支払いの猶予を「要請」する文書は出ていますが、不動産オーナーや大家さんも厳しい状況にある中、実効性は期待できません。そこで、不動産オーナーや大家さん側もケアしながら、家賃の支払い猶予を法的に可能とする「家賃支払いモラトリアム法」の策定を検討したいと思います。
そもそも「入国停止をさらに厳格化する」という言葉自体がおかしい。1日最大3500人の入国が可能な「入国停止」では、水際対策としては不十分だ。また、日本入国前のワクチン接種証明、検査陰性証明は正しく機能しているのか、検証も必要だ。 入国停止、さらなる厳格化を jiji.com/jc/article?k=2…
天皇陛下の誕生日にお慶び申し上げますとともに皇室の弥栄を心から祈念致します。歴代天皇も不安定な世を鎮めたいとの願いを込め国民に寄り添ってこられましたが陛下も医療従事者への感謝と明るい将来への期待を述べられました。困難を乗り越え安心できる日常を取り戻せるよう全力を尽くして参ります。
一つ一つ解散総選挙の環境を整えている。その一環でしょう。 岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判 - 産経ニュース sankei.com/article/202305…
四国電力は、燃料価格の変動を電気料金に反映する「燃料調整制度」に上限を設けていましたが、11月分の料金からその上限を廃止し、電気料金が平均的な家庭で約1300円/月上がります。大きな負担です。国民民主党が主張する「再エネ賦課金」徴収停止で約900円/月引き下げ、上昇の影響を緩和すべきです。
@Iumo13 なんでこんなんのびてるの?
政府もメディアも「新規感染者数」の数字だけでなく「重症者数」「死亡者数」「入院率」の変化もあわせて発表し冷静な判断を促すべき。感染者のうちワクチン接種の有無や2回目接種の時期等の情報も重要。今は3回目接種を急ぐ段階だと思うがワクチン担当大臣からのタイムリーな情報発信がない。改善を!
当面、金融緩和の維持は妥当。国民民主党は、名目賃金上昇率が物価上昇率+2%になるまで金融緩和と積極財政を続けるべきとの方針だが、その意味では、賃金上昇率5%を実現する政策が必要で、そのために財政政策が果たせる役割はまだまだ大きい。少なくとも増税の時ではない。 news.yahoo.co.jp/articles/902c7…
今冬に向けた原発9基の稼働予定をスケジュールに落としてみると「最大9基」の意味がよく分かります。新たな再稼働はありません。玄海3、4の運転再開の前倒しができれば電力ひっ迫リスクを多少低減できると思いますが、いずれにしても稼働するのは西日本ばかりで東電管内はありません。厳しい状況です。
侍ジャパンWBC優勝おめでとう!大谷選手MVPおめでとう!こんな日が来るとは思わなかった。この気持ちを表す言葉が出てこない。野球の力、スポーツの力はすごい。アメリカ、メキシコをはじめ全ての国の選手に敬意を表したい!ドラマ以上にドラマチックな感動をありがとう!おめでとう!ありがとう!