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もちろん女性全員がそうした経験をしてきたわけではないでしょうし、考えすぎだという指摘があるかもですが、そう考えておけば軽率な言動で相手を傷つけるリスクを男性自身としても避けられるし、別に損もない。
そうした配慮を多くの人が持つことで、減らせる恐怖や被害があるはず。
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また、男性もそうした恐怖や被害にあることも当然あるわけで、別に男性→女性の方向だけを主張する意図はないですが、圧倒的に女性側の被害が多いのでまずはこちらからだろうと私は考えています。
傾向として物理的（肉体的）にどうしても男性の方が強い立場にあることも理由の一つです。
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同日のアップデートを受けての一般市民へのページではこれまで通りに「妊娠中でも授乳中でも臨床上の問題は認められていないのでコロナワクチンを接種できます」と記載されています。
gov.uk/government/pub…
ご指摘は「理論上の毒性の可能性」に関してで「十分な確証はない」は新たな知見ではない。 twitter.com/blanc0981/stat…
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第７波でコロナ感染妊婦が増加する中、周産期医療体制の維持は目下の課題。
コロナ感染＝帝王切開、ということに納得できない妊婦さんもいるでしょう。
しかし産科医も好んで手術をしているわけではありません。医療体制維持のための判断です。
オーサーコメント書きました。
news.yahoo.co.jp/articles/1d213…
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システムエンジニアさんを募集中です！
産婦人科オンライン・小児科オンラインのシステムを支えてくださるエンジニアさん、いらっしゃいませんでしょうか。
＜希望条件＞
・ruby on rails経験2年以上
条件に当てはまる方がいらっしゃれば、DMいただけると幸いです。
よろしくお願いします。。！！
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思春期の女性は、月経不順や月経痛、月経前症候群（PMS）などの月経随伴症状を抱えていることが少なくありません。
しかし、自身ではそれが異常であることに気付きにくく、親が「月経はそんなものだよ」「私も若い頃は我慢したからあなたも我慢しなさい」と言ってしまうと極端に治療から遠ざかります。
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科学的に確度が100vs1と扱われている２つのものを並べて両論併記、というのは、
・圧倒的な知識＆調査力不足
・初めから両論併記が目的
のだいたいどちらかかなと思ってます。
メディアの役目だとか、言論の自由だとかとはかけ離れたもの。
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なんというか、
科学的知見のアップデート不足や偏った信条でHPVワクチンや包括的性教育の推進を阻むとか、
若者に飲酒喚起させようとする政策を進めるとか、
少子化まずいと言いながらど真ん中へ思い切った投資をしないとか、
朝からうんざりな気分。
若者の未来とかどうでもいいんかな。。
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ご冥福をお祈り申し上げます。
"不正出血で受診、子宮頸がん。
検診は大事、でも受けていてもなることはある。恥ずかしい病気じゃない。
10時間に及ぶ手術。病気になってよかったと思ったことなんてひとつもない。
今はHPVワクチンで予防できる。"
こんなに大事なこと。私はこれからも伝え続けます。 twitter.com/frau_tw/status…
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「うちの子はまだセックスなんてしないからHPVワクチンは不要」
「未経験ならリスクないから接種不要」
こんな意見を耳にすることがありますが、
・ご自身の初体験を自分で正確に予想できましたか？
・ご自身の初体験がいつかを親は知っていましたか？
誰にもわからないから、早めの接種が大切。
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いくつか誤った理解の例も書かれており、
・露出度の高い服＝セックスOKではない
・「ダメ」「イヤ」＝全て照れ隠しではない
・サシ飲み、キス、家に行く＝all OKではない
など。
また、付き合っているから、結婚しているから、いつでも全てOKでは全然ない。これも重要。
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こちら学会のSRHRセッション、大変反響が大きく嬉しく思っています。
正直言って宗教を政治に反映させるという暴挙がほとんど知られぬままこの数十年間が経過し、ここまで実害を生む状況（包括的性教育の乏しさやHPVワクチン普及遅れによる健康被害）になったことがとても悔しい。
今、変えないと。 twitter.com/Dashige1/statu…
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宋先生
「産前産後ケアも不足している。それらに対する質を含めた人的リソースが不十分かと。コスト面などから行政からの補助があってほしい。フェムテックというワードも注目すべき。医療が届けにくい部分への貢献はありつつ、科学的根拠のないサービスなども増えつつある。産婦人科医も知ろう。」
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宋先生
「ピル無料プロジェクト（仮）というものを試しに1年ほどやってみている。ニーズは大きく、支援団体や対象者さんが徐々に増えてきていて、こうした実績を元にして行政に働きかけていきたい。また、生理の貧困という課題も顕在化した。フランスでは今年から各種避妊法が無料化された。」
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宋先生
「SRHRの実現に向けて私たちが今できることとは。今ある課題に対して様々な背景があり医療体制はその一部でしかないが、その中で何ができるか。バースコントロール改善は大きな点の一つ。予期せぬ妊娠を減らすためには避妊へのアクセス向上も不可欠。経口避妊薬は高いという声が目立つ。」
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対馬先生
「WHOは女性の健康へのライフコースアプローチを提唱している。プレコンセプションケアも重要。産めよ増やせよではなく、いつでも産める、産んでも安心という社会に。包括的な法的基盤が不可欠。政府や多職種が連携したユースヘルスクリニックの必要性。性を肯定的に捉えることも大切。」
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対馬先生
「包括的性教育の指針として、国際セクシュアリティ教育ガイダンスがある。日本語訳も刊行されている。子どもが自分の身を守れないのは教育する側、政治側の問題でしょう。産婦人科医も社会も避妊や中絶をスティグマにするべきではなく、包括的性教育のチャンスとなるもののはず。」
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対馬先生
「幼少期からの包括的性教育の重要性について。日本の少子化は推計より早く進んでおり、女性は"産みにくい"、"産んでも育てられない"と思ってきている。日本の母子世帯の相対的貧困率は55%と非常に高い。世界では包括的性教育が標準となってきており、日本の抑制的なのとは異なる。」
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水主川先生
「産婦人科医はDV被害者を見つけてあげられる立場にある。そこから、継続的な支援に繋げていくことが重要だろう。診察の中で気付くポイントとしては、夜間受診の多さ、繰り返す性感染症、診察室に必ず男性パートナーが入ろうとしてくる、などがある。」
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水主川先生
「コロナ禍で様々なSRHRの課題が悪化したことが色々と報告されている。日本でもDV相談窓口への相談件数は1.6倍ほどに増加している。DV下では子どもがいれば当然ながら悪影響も増すし、周産期予後への悪影響も起こる。産後うつ病のリスクにも。"DV相談プラス"という窓口もある。」
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（発言者は伏せます）
「1992年から、主に政党の保守派や宗教団体が連携して性教育の歯止めが明らかに広まり、七生養護学校事件、学習指導要領の歯止め規定が強調。HPVワクチンへのバッシングも同じ背景団体が動いていた（デモ行進の写真に統一教会と書かれたプラカードあり）。」
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種部先生
「包括的性教育とリプロダクティブヘルスが両輪に不可欠。これが壊滅的なのが日本の現状。日本の性交同意年齢は13歳だが僅かな性教育を受け始めるのは13歳以降で、医療を自身の決定で受けられるのは18歳以降。全く権利が保障されていない。この改善を阻んでいるのは中枢のイデオロギー。」
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種部先生
「日本の避妊法は、男性任せのものが85%を占めており世界で圧倒的な高さ。日本ではピルが避妊目的で使われることが非常に少なく、どんどんマーケットとして縮小してきたため新たな避妊法が導入されにくくなっている。10代の出産、ひとり親、中絶、経済状況は"改善"していない。」
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種部先生
「産婦人科医にとって少子化はダイレクトに困る課題。しかしそれは専門家としてジェンダー平等にしっかり取り組んでこなかったツケだろう。男女間の経済格差を根底として日本女性は無償労働時間が多く、これにより睡眠が削られ世界一短い。また、日本人は夫婦でも"計画外妊娠"が多い。」
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産婦人科医、MPH、Ph.D. 産婦人科オンライン代表(obstetrics.jp). みんパピ！. フェムテック. 筋トレ. 臨床研究オンラインサロン運営→community.camp-fire.jp/projects/view/… ＊個別健康相談NG