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来年の冬全国的に電気が足らない（特に東京は全然足らない）ことは昨日ツイートしたとおりだが、この事態を役所は「電力需給は近年稀に見る危機的な状況に直面している」と強い言葉で表現し、これまで「原則不実施」としてきた計画停電についても先月の需給逼迫を踏まえてまじめに考えようとしている。
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3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている
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以下の事実から太陽光発電ビジネスを植民地型と評す記事。言い得て妙
・中国製パネルが並ぶだけで地元に雇用効果はない
・売電利益は本社所在地に
・パネル破損による鉛、セレン、カドミウムなどの流出懸念
・高額な売電価格は年間1万476円(21年度一世帯あたり)、日本全体で2兆7000億円の国民負担に twitter.com/WEDGE_Infinity…
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少し前まで電気はあって当たり前で必要十分な電気が当然に供給されるという前提を疑うことなく脱炭素だの脱原発だの脱石炭だのあれこれ言ってきたけど、これがもはや贅沢な議論とすら言える状況になっている、もっと言えばこの状況の責任が自分達にあるという自覚を政治や役所は持っているだろうか。
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何で電気が足らなくなるのかといえば火力発電が大幅に減少するからです。再エネは増えるもののそれを上回るペースで火力が休廃止する一方、冬のピークに太陽光は応えられないので冬に電気が足らなくなるのです。しかも火力の減少は向こう10年続くトレンドなので今年を乗り切れば済む話ではありません。
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今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。
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さらに、産出国からLNGを運んでくる船の航路が渋滞していたり近くまで来ても海面状況が悪く着桟（荷揚げのために船を桟橋に着けること）できなかったりして、なかなかLNGが届かず燃料が不足し発電できていない訳です。鍋はあり店主もいるがスープが不足してラーメンを作れないようなイメージです。→
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平和な時代には電力需要が過去最大を記録したら偉い人がアイスクリームをおごってくれたりしてある種のお祭りのようなものだったのに、今や安定供給を脅かす胃痛イベントでしかない。自由化だの市場原理だのの美名のもと犠牲にしてきたのは安定供給そのものだったわけ。ムダが安定を担保していたと。
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ついに国から電力需給ひっ迫警報が出ました。計画停電や大規模停電のリスクが高まっています。
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美浜・姉崎を納期前倒しで運転再開するためにどれほど現場に負荷がかかったことだろう。事務仕事でも納期前倒しは辛いのに綿密に計画が立てられている現場作業ではなおさら。頼もしい現場力という安易なことばでは済ませられない話で、こういう無理に無理を重ねる弥縫策は持続可能ではない。
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連系線は余った電気を融通するためのものだし揚水発電も蓄電池も電気を貯めるためのもの。融通する電気も貯める電気も足らない状況ではそもそも役に立たないことがなぜ分からないのか。こんなことを得意気に「具体的な提案」とツイートしてしまう党が野党第一党として政権交代を訴えているのは悪い冗談 twitter.com/CDP2017/status…
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原子力停止による大赤字で値上げしようとした電力会社に対して「身を切れ」とかなんとか言って反対の大合唱だった朝日新聞ですから、自らが値上げするに至っては人件費の平均賃金水準への引き下げや不要資産の売却など身を切る経営合理化策を取ったんだろうね？
asahi.com/sp/articles/DA…
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新電力が潰れて迷惑を受けるのは一般送配電事業者。新たな小売事業者が見付からない需要家は一送の最終保障供給(LR)を受けるしかないが、LRは一送の義務なのでたとえ逆ザヤになっても断れない。しかも現行制度ではその逆ザヤを補う仕組みもない。赤字を垂れ流して新電力の尻拭いをさせられている格好。
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電力不足の要因が電力自由化で経営に余裕がなくなったために高コストの老朽火力を休廃止していることと原発が再稼働していないことの2つだと言っておきながら「大手電力は対応が求められる」とは何事か。自由化も原子力停止も国が進めたこと。大手電力に何ができる？
news.yahoo.co.jp/articles/2a438…
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選挙期間中なので節電というよりも単なるバラマキの口実になってきている。国は需要側対策ではなく供給側対策を講じるべき。電力不足の原因になっている電力自由化の制度見直しとか原子力発電の速やかな再稼働とか政治がやるべきこと･政治しかできないことがあるんだから。 nordot.app/91309575435955…
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今年3月の需給逼迫は節電がなきゃ大規模停電不可避だったし今冬は未だ電気が足りていない状況で電力不足による危機は目の前にある事実なのに、危機は煽られたものだという朝日新聞には電気を使うなと言いたい。反原発が支持を失いつつある今、この見出しは反原発を煽り続けた朝日新聞の断末魔かもね。 twitter.com/asahi/status/1…
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岸田首相が会見で「再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めることもエネルギー市場の安定化のために極めて大切」と言っていたが、極めて大切であることは誰もが分かってるんだから具体的にいつまでに何するかを明らかにしないと意味がない。結局、今日の審議会資料以上のことは何も言ってない。
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いよいよ各社+電事連一斉に節電要請のプレス来たね。内容は各社とも共通していて
・3連休明け1/12（火）の需給が厳しい
・暖房は使いながら無理のない範囲での節電
を呼びかけている。
火曜日は寒さは緩むものの全国的に天気が悪く太陽光発電が望めず、かつLNGも底をつきつつあるということ。
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ここ数年のうちに起こった需給逼迫とは切迫度が違います。本当に大規模停電のリスクが高まっています。節電へのご協力をお願いします。
tepco.co.jp/pg/company/pre…
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電気はひとりでに湧いてくるものではないので、追加コストを払って電源を公募したり電源の補修計画を変更したり原子力発電所の特重施設の設置工事完了時期を前倒ししたりして、マイナスだった予備率を安定供給に最低限必要な3％までなんとか引き上げたのです。 twitter.com/M16A_hayabusa/…
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恐るべきは件の国鉄労組の残党が今でもJR各社に存在していること。組合対立が続くJR北海道労組は
・他組合の社員の結婚式に出てはいけない。
・他組合の社員に仕事を教えてはいけない。
と煽る。
当の委員長は「主義主張が違うから摩擦が起きる。平和的にやるだけじゃだめ」と開き直る。
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先の電気足らん問題とあるべき競争の姿から乖離した現実の電力市場を見ると、今更こんなこと言ってもはじまらないが「自由化しなきゃよかったじゃん」としか。特に電気の価格弾力性が低いなんて改めて言うような話じゃない誰しもが分かっていたこと。
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橋下徹お断りの公式リリース。関西電力は大阪だけの、維新だけのための会社ではありませんということ。
kepco.co.jp/corporate/pr/2…
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仮に月数十円〜数百円の節電ポイントで今夏を乗り切ったとしても今冬はさらに状況が厳しく余裕がないのではなく電気が足らない状態。200万kWは節電だのDRだの需要側の対策でどうにかなるレベルではない。検討ばかりしてないで手を動かさないと冬場に計画停電という最悪の事態が現実味を帯びてくるよ。
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需給逼迫時の対応として役所が示している6段階のうち4段階目までもうやっている。あと残る手段は需給逼迫警報発令と計画停電のみで、それくらいヤバい状況。
※ここに挙げられている以外の対策も電力会社はやっています。
※資料自体は容量市場開設後の話だがやることは概ね変わりません。
斜陽産業でごみ拾いをしています。