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更なる不幸は、FIT制度が導入され不安定かつ格安の電気が大量に市場供給されたこと。0.01円の電気が市場にあふれたことで、火力は再エネのバックアップに留まることが増え稼働率が低下し採算性が悪化したために、価格競争力のない火力は次々に閉鎖、投資回収のめどが立たないので新規投資も行われない
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電力各社が「12日が危ない」というのは、12日は寒さこそ緩むものの全国的に天気が悪いので太陽光発電が見込めず一層の発電量不足が見込まれる一方、三連休明けで産業活動・社会活動が再開するため需要の伸びが見込まれ、需要に発電が追い付かない事態になるかもしれないと危惧しているのです。→
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苦労して築き上げた技術を失うのは一瞬で取り戻すことは容易でない。資源のない国で原子力の技術を手放してしまっては後進国まっしぐら
〉収入保証案は14年にも検討したことがある。…それから8年の間に原子力産業は細り今のままでは日本はいずれ自前で原発を造れなくなる。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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カーボンニュートラルを達成するには暖房の熱源を全て電気にしないといかんのだろうけど、灯油タンクが並ぶ雪国の暖房をあと30年で全て電化するって不可能だろ。だいいち停電はゼロにできないのに熱源が電気しかない雪国で冬停電したらみんな凍死するぞ。
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文科省の審議会委員に素人が任命され炎上しているが、経産省の審議会では消費者団体の代表が「制度が複雑で消費者団体も理解できない」と素人丸出しの意見を言ったところプロの委員に「散々議論･説明されてきたことを今更理解できないと自慢げに言われても困る」とフルボッコになったことがありました
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〉安全性が確認された原発の再稼働をもっと早く決断していたら、電気料金も抑えられた。維新としても言ってきたが、力が足りなかった。
関西電力に脱原発の株主提案しといてどの口が言うのか。 twitter.com/Sankei_news/st…
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電気料金の値上げ申請に対する消費者庁の物言いについて、5/8の専門会合で安念委員が痛快なコメントをしている。
・何を言いたいのか分からない
・コストが上がっても下がってもカルテルの影響だと言うなら最早説明のしようがない
・率直に言って我々として何をすればいいのかもう分からない
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＞「これ以上の豊かさはいらないと思います。僕たちの子どもの世代には気候変動の問題を引き継いでほしくない」
代替エネルギーがない中で石炭も原子力も廃止すると今の豊かさすら維持できなくなる。太陽の出ていない日や風のない日には電気が使えない生活を子孫に強いることが正義なのか熟考すべし。 twitter.com/tv_asahi_news/…
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「大規模電源への依存が北海道ブラックアウトの原因なので再エネのような分散型電源を持つことがいざという時の安定供給につながる」という発言が昨日河野氏からあった。分散が大事ということが分かっているのなら、なぜ再エネ100％なんて電源種を偏らせるリスクを適切に評価しないのか。→
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3月の需給逼迫時は福島県沖地震の直後だったから「地震で発電所が故障した結果の電力不足」として受け入れやすく節電の協力も得られやすかったが、今回（というか今夏）は大きな災害も起きていない中での節電要請だからなあ。電力政策の失敗を節電という形で需要家に押し付けているに過ぎないわけで。
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しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。
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立憲民主党は政府がまさか公務員の定年延長まで引っ込めるとは思ってなかっただろうから泡食ってやんの。なにせ支持団体の一つである自治労は定年延長求めてるんだからね。何と申し開きをすることやら。
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先月の需給逼迫時に「東京で電気足りないならよそから融通してこればいい」というツイートを見かけたが、融通を前提にした広域エリアで足りればOKという考え方だと他所の大規模電源が倒れるとドミノ倒し的に電力不足になる。自エリアの安定供給が他エリア頼みってのはいかにも心もとないでしょうが→
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東京電力EPの値上げに対して「人件費を削れ！給料下げろ！」という人もいるでしょうが、総原価の1%にも満たない人件費を削ったところで値上げ幅は圧縮できません。値上げ幅圧縮には原子力の再稼働が有効で、今回2機の再稼働を織り込むことで2.1円/kWh程度値上げ幅が圧縮されています。
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YouTube見るための通信料と電気代はあるけど水道代は払えませんと🤔
「お金がなくて電気料金払えないんです」と電話してくる客のほとんどは携帯電話からかけてきますね。 twitter.com/sin_k24/status…
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JERAの広野火力発電所(60万kW)が止まった模様。福島県沖の火力(59万kW×2)も止まっているようだ。
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現時点でいつになれば燃料が届き電力不足が解消されるのかは公表されていないのでわかりませんが、現状の「無理のない範囲での節電」によって事態が改善しない場合、数値目標を持った節電が要請され最終的には計画停電にいたる恐れさえありますので、ぜひとも節電にご協力ください。おしまい
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今日は電力会社の株主総会集中日。全国各地で電力不足に困っているのに供給力の代替策もなく脱原発を唱える株主は活動家というよりほかにありませんな。
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電力叩きする人が「高コスト・電力丸儲け」と批判する「総括原価方式」を廃止して自由化した結果、自由料金よりも総括原価方式による規制料金の方が安くなっているのが今の状況。総括原価は電力会社の悪巧みではなく安定供給と需要家保護を担保するための制度だったことが皮肉な形で明らかになってるね
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岸田首相がウクライナ情勢や為替相場を注視している間に資源価格がどんどん上がり円安も進んで、資源を輸入に頼る我が国のエネルギー価格は上昇する一方。さらには電気そのものが足らないということも目に見える形で明らかになった今、このままだと電力が社会経済活動の制約条件になる恐れすらある。
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自由化前は、総括原価方式により費用回収を保証された大手電力が地域独占とセットだった供給義務を果たすために、自エリアの需要に見合うだけの発電所を建設・維持し自エリア全ての客に電力を供給していた。東電や関電等の大手電力が供給力の裏付けを持って自エリアの供給に責任を持っていた訳である。
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この水が枯れるともうおしまい。
停電です。 twitter.com/TEPCOPG/status…
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さすがに国もこうした状況を座視していた訳ではなく、国全体で必要な供給力を確保するために「容量市場」という市場を新たに導入することにしたが、導入が24年なので今すぐの解決策にはならないこと、一部新電力や政治勢力が容量市場に反対していることから、容量市場で万事解決と楽観視はできない。
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電気代が上がり国民負担は増える一方だが、そのお金は電力会社を通じて国内循環するのではなく外国に流れてゆくばかり。資源高に円安で燃調上限まで一段と電気代は上がり続ける。誰も得しない窮乏化政策である。
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油やガスが下がっているのに「値上げ」というのは、屋根に太陽光パネル載せられる金持ちが発電した電気を高額で買い取るために、屋根にパネル載せられない貧乏人を含む全ての需要家から広く遍く金を集めるFIT制度のおかげなのです。脱原子力再エネ推進のおかげで電気代が上がり続ける訳です。 twitter.com/nhk_news/statu…
斜陽産業でごみ拾いをしています。