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脱炭素へ向けた政策が本格化していくタイミングで河野・小泉コンビがエネルギー政策に携わらなくなったことは僥倖である。菅首相のエネルギー政策は処理水放出決断くらいしか評価できなかったが、自身の退陣が河野・小泉コンビの退場につながったと考えれば最後に大仕事をしたとも言える。
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細野氏の「難民」という指摘がよく分からない。低圧であれば旧一電の経過措置(特定小売)供給、高圧・特別高圧であれば一送の最終保障供給があるから電力の供給が受けられないという事態は起こらない。「懸念する声」が誰の声か分からないが誤解に基づく懸念なら正して安心させるのが議員の務めでは。 twitter.com/hosono_54/stat…
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維新率いる大阪市は平成24年から関西電力に脱原発の株主提案を行ってきたが、提案どおり脱原発していたら今頃関西電力エリアの電力需給と電気料金はどうなっていたことでしょうね。今年の株主提案と「既存原発のフェードアウト」という党の方針がどう変化するか注目。 twitter.com/Sankei_news/st…
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投資の話では「リスクを下げるためには分散投資」と言われればそうだねとなって一つの投資対象に全振りすることは普通しないのに、エネルギーの話になるとリスクを全く無視した「再エネ100%」なんて狂った話がまかり通るのおかしいわな。
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「五輪やってるから飲み歩いてもいい」「帰省中止は我慢ならない」などという声を取り上げて増幅し拡散しておきながら一方では「人出が減りません」「感染者が増え続けています」とマッチポンプを繰り返すマスコミは本心ではコロナの終息なんてどうでもいいんだよな。コロナさえ飯の種なんだから。
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エフパワーが会社更生法申請
自由化したのだからリスク管理を誤った会社が市場から退出することになるのは当たり前のこと。改めて役所のことばを噛み締める。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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毎年2兆円、10年後には3兆円の賦課金がかかる再エネよりも安いですね!
〉事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額…今年7月時点の総額は少なくとも5兆2376億円で、13年の5倍超になっている。
asahi.com/articles/ASN88…
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河野氏を含む再エネTFの言動は陰に陽にエネルギー政策に影響を与えていましたから完全退場となることを祈るばかりです。 twitter.com/Ichiro_leadoff…
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負担増の需要家も辛いし燃調上限で転嫁できない電力会社も辛い。持続可能でないことは明らかだが、首相が会見で燃調上限によって電気代上昇が抑えられていると言っている以上、この物価高の時代に燃調上限撤廃を国が認めるはずがないので電力会社が負担し続けるしかなかろう。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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総括原価方式による規制料金の恩恵が一目で分かるグラフ twitter.com/nikkei/status/…
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電線の異常を見て回る巡視は人の目で行なうので全くの人海戦術です。お互い様の総力です。 twitter.com/Polaris_sky/st…
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S+3Eということばがある通り、エネルギーを考える時にはコストや環境性だけでなく安全・安定という視点も欠かせない。安全・安価・安定・環境の全てを満たす電源はないからこそ電源の分散が必要で、社会の投資は独りよがりな主義主張によって行われるべきものではない。 twitter.com/Yamamotodaiki8…
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〉LNGの不足が影響している可能性がある。
一つの燃料に依存する電源構成がいかに危ういか、原子力や石炭を叩いている人にはよく考えていただきたい話。燃料不足で発電所が発電できていないことが、市場取引される電気の価格の高止まりや至近の需給逼迫の原因ではないかという話 twitter.com/nikkeienergyne…
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〉梶山経産相は電力の広域融通などを念頭に「電力供給が足りるように努力していく」と強調した。
電気って努力すればどっからか湧いてくるものなの?
それとも努力すればLNGでも湧いてきたりするのかな?
nikkei.com/article/DGXZQO…
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今回倒木の被害で停電しまくったところは山間部で電力需要は疎。そんなところを地中化するのはあまりにも非現実的。紅葉シーズンだけ渋滞する山道の渋滞解消策のために複数車線化しろとかバイパス作れとか高速通せとかいうのと同じ話。何よりもまず倒木対策が急務 t.co/lG65CVVJxn
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高みの見物
必要なダムを作らないと、里山どころか家も街も壊され人命も失われる。 twitter.com/Iseya_Yusuke/s…
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再エネを捨てると言われる出力抑制が起こるのは全国的に電気が余る季節・時間帯なので送電線を整備したところで「うちは間に合ってます」としかならないので意味がない。日経は分かって書いているのか知らずに書いているのかいずれにしても「経済」新聞としては情けない記事である。
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電力自由化の制度設計の不備を旧一電に尻ぬぐいさせるのではなく市場参加者全員がリスクと責任を取る仕組みに改めないと、新電力が役所や政治に駆け込めば救済され最後は旧一電や一送の「使命感」に頼り続ける今の構図が続く。いつまで経ってもまともな新電力が育たず需要家の利益にもならないよ。
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>新電力の退出や倒産が相次ぐ恐れを指摘した上で「新電力は信頼できないという印象を需要家に与えれば、これまでせっかく進めてきた自由化にとっても問題のある結果になる」
”印象”だけの問題かね?
新電力が退出するのは淘汰・選別であって、国が進めてきた自由化がよく効いてるということでは? twitter.com/energyforum_/s…
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増田委員(東大大学院客員教授)
山間部の斜面を切り開いて設置したメガソーラーが大雨で崩落事故を起こし、その尻拭いを自治体がさせられるということが起きている。太陽光に慎重な住民や自治体が日々増えてきている中、一体どういうストーリーで9年間のうちに太陽光をこれだけ増やせると考えてるのか
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発電側課金もそうだし火力不足に起因する昨今の需給逼迫もそうだけど、やっぱりFITが制度をぐちゃぐちゃにしてるんだよなあ。
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電気代の高騰から分かる通りエネルギー政策は普段の生活に大きな影響を及ぼす極めて身近な問題である。参院選は政権選択選挙ではないが、どの政党が信頼に足るまともなエネルギー政策を掲げているのかよく見極めた上で投票先を決めたいものだ。
nikkei.com/article/DGKKZO…