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大阪市財政局役人、共産党、毎日新聞の合作クーデターで、ミスリードと報道すればいいのに→「大阪市４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
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毎日新聞は「報道機関」か「情報工作機関」か?
工作機関でしょ。原さんへの誹謗中傷の時とそっくり twitter.com/ShinichiUeyama…
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毎日新聞の訂正は？→「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASNBY… #大阪都構想
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今度の住民投票で準用される公職選挙法148条但書き「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならな行い。」
報道機関が法律違反はさすがにまずい。毎日新聞の拡散に加担した人も同じ twitter.com/hashimoto_lo/s…
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ほとんどの学者は、どうせ推薦されるはずなく、まして会員なんて雲の上。どんなプロセスで推薦されているか知らない。かつては選挙で、学者はIDがあるので今でもネットを使えば選挙も簡単のはず twitter.com/dappi2019/stat…
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表現の自由を考慮した上での規定であるが、大阪市財政局に執拗に取材しそれを事前に共産党にリークしたなら、報道機関というより工作機関であるので、公選法違反だろ twitter.com/YoichiTakahash…
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どっちが勝つかは別にして、これまでの結果をみると、ほとんどのアメリカのメディアの予想は間違っていた（日本も）。しかも前回に続いて twitter.com/realDonaldTrum…
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ペンシルバニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシン、ネバタで12／14まで「ネバ」ると、下院26票でトランプの勝機も？→トランプ陣営が法廷闘争 僅差なら再集計可能な州も：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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これは重大なこと、尖閣でやられたときを想定する必要あり→中国海警の根拠法草案 外国船に武器使用認める: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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米大統領選。右も左も右往左往（笑）。開票直後→右大喜び→左大喜び（今ここ）。これはred mirageといっただろ。今後は法廷闘争で別ルールの別試合、1ヶ月近く混沌。まだ勝敗の決着はついていない→11／2掲載 zakzak.co.jp/soc/news/20110…
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正義のミカタ。学術会議の首相任命権について、大学人事に介入するのと同じことといった人がいてビックリンコ！国立大学は2004年に独立法人化して、教職員は国家公務員でなくなったので、当然ながら政府の任命権はない。制度の無知というのはオソロシイ
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任命しない理由をいえ、というのも非常識。そもそもTVコメンテーターは人事をした事ない人ばかり。人事経験者なら、言うことを聞いていたら全員部長なので、できるはずなく、人事は8割不満なんて当たり前。理由なんて言えるはずない
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ヒトラー。学問の自由とともに、この例えが出てくると、手詰まりの法則笑。憲法、法律学者なのだから、違法というのなら、自分の専門分野である法律で訴えればいいのに。それを教材にして講義したら、学生にもためになるのにねえ。教室では「法律違反」と講義するのに
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国士です→高須院長、健康悪化で愛知知事リコール断念「体がもたない。苦渋の選択」 zakzak.co.jp/soc/news/20110… @zakdeskより
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中国からの批判は、日本にとって好ましいの法則 twitter.com/jijicom/status…
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正義のミカタ。バイデンの対中政策変更は部分的だろう？制裁関税→撤廃、禁輸措置→一部解除、4ヶ国連携→現状、WTO→脱会方針、だと思う。それはそうと「梅田」はバイデンだな。YOUTUBEでバイデンというとひっかかるので、ＪＢより梅田といおうかな
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やはり毎日クオリティだな→毎日新聞の下書き漏洩は、TBSオウムビデオ事件級の不祥事 agora-web.jp/archives/20489…
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菅さんは積年の在庫整理するつもりだな→外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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大阪市役所は闇だな。こういうのこそ、毎日新聞は取り上げるべきだだがねえ→「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20201…
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最近のNHKはちょっとおかしいね。もっとスリムになって、受信料を安くするとか考えないのかねえ→ＮＨＫ受信料未納者に割増金、テレビ設置届け出は見送りへ…総務省案 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/culture/202011…
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正義のミカタでもいったが、これはTPPを中国ルールに変えようという野心。「ハードルが高い」ではなく、「ハードルを下げる」だよ→習氏、TPP参加「積極的に検討」 APEC首脳会議: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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アメリカがTPP留守の間に、中国はTPP乗っ取って、中国ルールにしたいのだろう。日本のTPP参加反対というヤツは、やはり中国のサポートだよな。こうなったら、日本は英や台湾をTPPに取り込んでも、民主主義陣営のTPPを守らねばいけない
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正義のミカタ。日経のGDP伸び率の図はミスリーディングだから、まともな実額の図を出した→nikkei.com/article/DGXMZO…
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。もともと数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官（官邸）