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【日本の解き方】日中韓首脳会談「元徴用工問題で措置を講じない限り出席しない」菅政権でも緩めない対韓路線 韓国・文政権は“日本叩き”で人気取り…約束守らぬ国と交渉できない zakzak.co.jp/soc/news/20101… @zakdeskより
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多くの学者の標準的な意見→科学哲学の世界的権威の村上陽一郎・東大名誉教授「学術会議は戦後、共産党に支配されてきた」「今回、学問の自由を奪われた人は誰もいません。６人が就職に失敗しただけです」と大正論。村上教授は、上皇后美智子さまの信頼厚い大学者！ seijichishin.com/?p=48388
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まともな意見が自民党から出てくるが、一部野党はどうか。国会で議論したらいい→自民・甘利氏「学術会議、政府から独立を」：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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【日本の解き方】菅政権のマクロ経済政策は「第３次補正予算」が当面のポイント 内閣官房参与の仕事と決意 zakzak.co.jp/soc/news/20102… @zakdeskより
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【日本の解き方】菅政権のマクロ経済政策は「第３次補正予算」が当面のポイント 内閣官房参与の仕事と決意 zakzak.co.jp/soc/news/20102… @zakdeskより
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「そもそも国の借金が1100兆円を超えてGDPの2倍以上に達している日本の国家的な課題」→これはＢＳもわかっていないので、経営すら危ういレベルでしょう twitter.com/junsaito0529/s…
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学術会議くらいしか攻めがないのかねえ。ディフェンスも解決策も簡単なのでやめたほうがいいのに笑。政権なんて夢の夢だろうな→立憲・枝野氏、学術会議問題を追い風に 支持率は低迷：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASNBN…
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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ノーベル経済学賞に「電波オークション」 日本のテレビで説明できない理由 j-cast.com/2020/10/223971… #ノーベル経済学賞 #電波オークション #高橋洋一 @jcast_newsより
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【日本の解き方】原発「処理水」の海洋放出決断、当たり前のことをやる菅政権 風評被害あおる一部マスコミの報道姿勢 zakzak.co.jp/soc/news/20102… @zakdeskより
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まだ「学問の自由」を言っている笑。そんなにいうなら、国立大を「民営化」すればいいとなるのに、どんどんと墓穴を掘っているなあ笑 twitter.com/mainichi/statu…
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民営化。これにすぐ反対と条件反射する人も多いなあ笑。私学助成廃止だろとかいう人も。民営化しても「学問の自由」を守るには、補助金を大学にあたえるのではなく、学生に与えるバウチャーがいい。民営化＋バウチャーだとスッキリするぞ
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他にも関西テレビ『あるある大事典』データ捏造、インサイダー取引疑惑まであります twitter.com/katsuyatakasu/…
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こんな記事はあるけど、削除部分は、菅首相のブログにまだ残っていることが指摘されると、在日特権廃止やテレビ捏造報道など、マスコミに不都合な箇所があるからか、取り上げられなくなった
mainichi.jp/articles/20201…
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既得権者に市役所関係者が多いみたいですね twitter.com/hiroyoshimura/…
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この上司も気の毒。本来の「入札」で処理しておけば誰も苦労する必要はなかったのに。この意味で初期段階での近畿財務局の事務チョンボが罪作り→【新聞に喝！】事実とは“真逆”の報道 作家・ジャーナリスト・門田隆将 sankei.com/column/news/20… @Sankei_newsより
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政府が土地購入者の国籍届け出義務化を検討 防衛施設・離島を区域指定 sankeibiz.jp/macro/news/201… @SankeiBiz_jpより
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四つの政令市に分割すれば基準財政需要が増えるに決まっている。四つの特別区なら、地方交付税法特例から、基準財政需要は特別区を合算した市と同じで今の大阪市と同じ。都構想反対派の毎日新聞はえげつないネガキャン。反対派はつまらんコストを持ちだすが、これまで二重行政のコストはいわない
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レベル低い。地方自治法（特別区の廃止＝２８１条の４、市の設置＝７条、政令市指定＝２５２条の１９）で出来るし、最悪でも法律を作ればいい、くらい分からないのかねえ twitter.com/gendai_biz/sta…
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大阪市財政局、共産党、毎日新聞のトライアングル。説明してもらおう twitter.com/otokita/status…
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ニッポン放送。大阪都構想で、毎日新聞報道について、大阪市役人、共産党、毎日新聞の不適切関係を解説。こんなことが今でもあるのかねえ。ヤミは深いね 1242.com/cozy/
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問題なのは、大阪市役所役人が実行、共産党がアシスト、毎日新聞が拡散報道によるほぼ「デマ」で、多くの大阪市民に誤った情報が広がり住民投票に悪影響があるのに、マスコミらによる訂正がまともになされていないこと
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大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。今回の218億円問題であらわになったが、大阪市役所役人－共産党－毎日新聞のトライアングルが都構想反対派の正体。左繋がりで学者にも反対が多い。これらの人は学術会議の首相任命も反対、わかりやすい
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。もともと数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官（官邸）