反町理(@o_sori)さんの人気ツイート(新しい順)

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トランプ大統領が米朝会談キャンセルを表明。アメリカ株価下落。
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石破元幹事長「日大アメフト会見はああいう対応してはいけないという標本。選手は必死な思いで述べたが大学側の対応はあれでよかったのか。そういうことが政府や与党の中であってはいけない。真実は1つ。弱い立場にいる人たちの訴えを取り上げるのが政治」
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日大アメフト問題。選手と監督コーチの言い分の違いを問題とすべき中、昨夜の日大側の会見運営のまずさにも話が拡散。スポーツ・教育問題と大学の危機管理問題が並立し、さらに刑法上の展開も加わる事態になった。政府も関与した善後策、さらに言えば社会の受け止めや報道姿勢と言った点も検証したい。
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是枝監督。「しゃべると消えちゃうから」と言いながら「次回作は満州が舞台」と明かしてくれた。「家族」を取り上げてきた監督が満州でどんな家族を描くのか。満蒙開拓団か、残留孤児か、皇帝溥儀か。
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今回の茂木さんへの不信任。TPPの基本戦略を問うとした提案理由、審議日程引き延ばしと言う狙い、「法の範囲内で」との正当性のアピール、それらを有権者はどう判断するのだろうか。
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韓国大統領府「坑道を爆破するダイナマイトの音が核無き朝鮮半島に向けた過程の最初の祝砲になると願う」・・楽観的かどうかもさることながら、どうしてこう情緒的な物言いが多いのか。
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あす金曜日のプライムニュースイブニングには安倍総理をお迎えします。内政、外交、幅広く伺います。
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小西参院議員に「馬鹿」「国益を損なう」などと暴言を浴びせていた自衛官に「訓戒」処分。国会議員を罵ったことが自衛隊法に定める品位を保つ義務に違反するとしつつも、懲戒には至らないと、訓戒の処分になった。
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世界卓球女子で日本が「チームコリア」を破った。国際卓球連盟は北の強敵に勝って涙した石川を「歴史的な決闘を勝ち取った」報じたが、連盟は突然の合併がもたらした日本へのプレッシャーや政治をスポーツに持ち込ませた責任を真面目に考えるべきだ。
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法には触れないが政治的道義的疑念が生じる社会的影響力が大きな事案が発生した時に対応する制度。「独立検察官制度」。日本には無い。
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柳瀬さんが加計側と会っていたとしても問題か?そこからさらに「首相案件」と言ったかどうか、さらに「首相案件」の意味は何か、さらにそこに総理の指示・関与があったかどうか。「追及」が支持率に繋がらない中、野党の戦略は?まだ先は長い。
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TOKIO。福島に対する思いは痛切だ。
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核兵器を持ち、武力統一を目指す「国」との首脳会談なのに、どうしてお祭りムードになるのだろうか。そんなに良い国ならはやく核廃棄するよう説得して欲しい。
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産経などに三佐の供述詳報が載った。大変興味深い。さて、小西議員はどう反応するか?
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ふるさと納税。総額2800億。地方税総額40兆の0.7%。だから問題化していない部分が多い。返礼品と仲介業者コストを引いたら4割しか届かないとか、「寄付文化の育成」に貢献しているかとか、交付団体には75%も国が補填しているとか、高所得者ほどトクだとか。
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第六一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
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自衛官には政治家と語る権利はないのか?話しかけたらシビリアンコントロール違反なのか?三佐は議員を威圧したのか?中間報告のポイントだ。
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南北首脳会談に向けて、両国が板門店でなんと「リハーサル」を行うなど、会談の方向性を疑うような動き。一方文大統領は「北に拉致に関する日本の考え伝える」とも。情報、観測の錯綜。
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茂木さんの相手になるライトハイザーUSTR代表。通商関係者からは「相当強面」「持論に固執」「目標明確」「かなり横柄」と言った評価が続出する。80年代の日米鉄鋼協議で日本側を押しに押して譲歩を勝ち取ったとの「成功体験」が行動の基本になるのなら、難航確実。
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「公平、公正に加えて互恵的」「拉致に関してアメリカは日本に対して忠誠的だ」ーーーそして通商に関しては茂木・ライトハイザーの新たな座組が。甘利・フロマン以来のマッチアップだ。
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「自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になる」ーーーーうーん。
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安倍総理・野中氏を送る会「政界引退後も、毎年1月17日には人知れず神戸を訪れ、3月20日には霞ヶ関駅のホームに佇む先生の姿を道行く多くの人が目にしている。正義を貫き、不正を憎み弱きものによりそった生涯だった。ややもすれば我々は平和の尊さを当たり前のものとしてうけとめてはいないだろうか」
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安倍総理・米英仏のシリア攻撃に「化学兵器の使用は極めて非人道的であり我が国として断じて許すことはできない。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ、イギリス、フランスの決意を日本政府として支持する。そのうえで、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解する」
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トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰を、「有利な条件を前提に」検討するよう政権幹部に指示。変わり身の速さ、すげぇな。
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自民党内から出始めた官邸批判の背景には総裁選、来年の参院選、閣僚人事への不満がある。人事への不満は改造しかないが、総裁選前にやってしまうと落選組が暴れる。ここは難しい。