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朝日新聞『論座』にて、国会報道のあり方を論じました。10日午前8時まで無料公開されますので、多くの方にお読みいただければ嬉しいです。コメント欄に書き込まれた感想はすべて目を通しますので、お気軽にコメントしてください。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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山本太郎とれいわ新選組が、議会制民主主義にとって危険な存在であることは、これまでも遠回しに示唆してきたつもりですが、今日からは直接に指摘します。
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綱領を見ると、立憲民主党と維新の会の「国家方針」は大きく異なります。もし、泉代表ら立憲民主党の議員が、維新の会の考え方に「大きな差異はない」と認識しているならば、それは綱領に反しています。政党は、綱領に同意した人たちの集まりですから、政党政治の担い手として相応しくありません。
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こうした「ルート・経緯」を明確にすることは、非常に重要です。党の憲法調査会長としての座談会であれば、当時の党の問題であり、議員個人の問題ではありません。また、他党とセットということも、そのルート・経緯がポイントになります。党の役職者・担当者として出ている場合、当時の党の問題です。 twitter.com/sabumasa/statu…
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アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。
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アレで経済に「目覚めた」左派の人たち、だいたいアッチ行っちゃって、帰って来れなくなったなぁ。そういえば、8区の「フィクサー」もアノ本にどハマりしてたなぁ。
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日本政治を貫くより根深い背景としては、①議員の主たる供給源が「リスクを負ってでも議員になりたい人（政治的アントレプレナー）」であること、②与党と野党の間に方向性での大きな違いがないと政治家・有権者から認識されていること（自民党と民主党の間を移った政治家は多い）です。
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詳しくはこちらの記事をご覧ください。
tokyo-np.co.jp/article/198186
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安倍元首相の言動を支持し得ないわたしであっても、暴力によってその言動を阻むことには絶対反対します。安倍元首相の回復を祈るとともに、民主主義と言論が萎縮しないことを求めます。 twitter.com/FNN_News/statu…
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衆参の憲法審査会で、広告規制を論じているのも、元を辿れば同じ法理です。企業広告に「表現の自由」という権利が認められないからです。企業は、権利保障される自然人ではありません。
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「自分たちの都合で議席を好き勝手に譲り渡したりできる」「こうした姿勢は「法に触れていなければ、道義的に問題のある行動をとっても構わない」かのような振る舞いを続けてきた自民党の安倍晋三元首相と、たいして変わらない」
尾中さんの指摘に同意します。必読です。
president.jp/articles/-/582…
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本来ならばロシアの国境線までの撤退、少なくとも現状の進出線での戦闘停止のみの条件ならば文字通りの「停戦」だけど、プーチンがウクライナに突きつけている条件は、事実上の降伏勧告なので、一般的な「停戦」とは、まったく違います。即時停戦を求めることはウクライナ降伏を求めることと同義です。
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「再エネの急増＝天然ガス火力への依存」と言う「専門家」がいるようですが、それは「建物の断熱化」「送電網の近代化」「公正・透明な電力市場の整備」をセットに進めない場合です。日本がロシアの天然ガスに依存しているのは、政府・業界がそれらの政策に抵抗してきたからです。政府の責任なのです。
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マルチ商法、①自分が儲かっているから他者を勧誘する、②自分が損しているから他者を勧誘する。後者の方が悪質です。なぜならば、損すると分かった上で、自分の損を少しでも減らし、あわよくば儲かる側に回ろうとして、他者を勧誘するのですから。マルチは人間関係を現金に換える商売なのです。
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一律に「知らなかった」という説明で乗り切ろうとするのは悪手です。なぜならば、統一協会（教会）や関係団体の存在は永田町で有名な話ですし、少しでも票が欲しい議員・候補者心理からして、今後の教訓にならないからです。
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統一協会（教会）の本質は「反共」じゃなくて「反社」です。 twitter.com/ryuryukyu/stat…
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ほら母さん、この記述ですよ。「円が暴落すると貧しい人々が助かる」なんて言説、どう考えても理解できません。このセンセイは、こんな調子で学生と左派に経済を解いているのでせうか。 twitter.com/junpeiakashi/s…
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別の選挙に出るため、国会議員を辞職する例は過去にもたくさんありましたが、法案審議がたけなわの中で、自動失職（あるいは選挙間近）でなく、自ら辞職するトンデモ国会議員はほとんどいなかったのではないでしょうか。山本太郎のことです。
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麻生太郎・自民党副総裁の認識からすれば「弱い国」は侵略されても仕方ないし、「弱い人」はイジメられても仕方ないとなります。民主主義社会の政治家として、論外です。もし自民党と岸田総裁がこれを追認すれば、同じく論外です。
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野党のプラスになるとかマイナスになるとかという観点で、山本太郎とれいわ新選組を批判しているのではありません。議会制民主主義を掘り崩し、形骸化させる行為だから批判しているのです。何度でも言いますが、日本の民主主義を軽視する言動に対しては、誰であっても厳しく批判します。 twitter.com/TanakaShinsyu/…
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プーチンのウクライナ侵略は、日本の満州事変やドイツのポーランド侵略と相似形です。ウクライナが武力の威嚇に屈して要求を呑んでいれば、侵略はなかったかも知れませんが、日本の対華二十一カ条要求と相似形です。つまり、プーチンを非難するか否かは、日本の歴史と憲法に対する姿勢も問うのです。 twitter.com/TanakaShinsyu/…
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「既成事実化に屈してしまいやすい」とは、既成事実を所与と捉え、その変更を主張するのは「非現実的」と考える（非難する）メンタリティです。
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入管法改正案の最大のキープレーヤーは「公明党」です。なぜならば、党の理念である「福祉と人権」に反する法案であることに加え、与党として実質的な「拒否権」を有しているからです。 asahi.com/articles/ASR4S…
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国会議員になりながら、国会議員としての仕事を軽視し、ひたすら党勢拡大に励むなんて、それこそ「ナチスの手口」そのもの。石田勇治先生の『ヒトラーとナチ・ドイツ』には、その手口がきちんと解説されています。
honto.jp/netstore/pd-bo…
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo