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憲法・法律の定めなく、国葬として特定個人の葬儀費用を国庫から支出することは、日本の民主主義と立憲主義を根底から否定する問題です。
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朝日新聞『論座』に「アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰」との論考を寄稿しました。政府の対策を批判し、対案を示しています。多くの方にご覧いただければ幸いです。コメント欄の記入も大歓迎です。すべて目を通します。 webronza.asahi.com/politics/artic…
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日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。憲法・法律の定めなく、特定の個人の葬儀費用を国庫から支出することは、憲法14条に反します。
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一般的には、ヤバそうな案件ほど、国会議員の事務所は、他者に任せず、自ら（議員自身か秘書）処理します。なぜ、安倍晋三議員はすごくヤバそうな案件なのに、第三者の朝日新聞記者に処理を委ねたんでしょうか？その記者が「顧問」すなわち「私設秘書」だったからでは？ご本人もそう認めているし。
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「坊主好きなら、袈裟まで愛す」みたいな人たちがTwitterと言論界に湧いていますね。
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当初はアベノミクスで空前の大景気がやってくると断言し、しばらくしてから消費税廃止と財政出動を説いていた、あの御仁ですよ。どこに行ったのでしょうね、母さん。
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通例であれば、自民党葬として自民党の負担で行うところ、国葬として公金を支出することになるので、自民党は少なくとも2億5千万円の支出を免れました。つまり、自民党から公金へのツケ回しでもあります。
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ゼレンスキー大統領に「ロシアの条件を飲んで即時停戦せよ」という主張は「ウクライナ国民の命と財産をプーチンに一任せよ」という主張と同じ意味です。それ、ブチャなどの惨状を見ると、抵抗よりも悲惨な状態になるとしか思えません。中国を侵略した日本軍に抵抗するなという主張と同じです。
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国会のルールからすれば、むしろ「体を張って（ダイビング・ボディ・アタックをして／暴力をふるって）」は、法案の成立を絶対に止められません。それどころか、難民の問題から、自ら（懲罰）の問題へと人々の焦点を移そうとしています。法案反対派こそ、彼を批判すべきです。
news.yahoo.co.jp/articles/183a0…
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自民党本部では、今日から「どんちゃん騒ぎ」が解禁されたのに、官邸は「記者会見」の人数解禁すらしないのですか？
官邸、会見の人数制限を継続 書面回答は取りやめ通告 ｜ 共同通信 nordot.app/10282545644687…
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山本太郎の議員辞職が何よりも酷いのは、法案審議（すなわち立法）の真っ最中に、それを放棄して、選挙運動に専念することです。法案審議を放棄するならば、再び選挙に出て、国会議員になる必要はないじゃないか。自ら、国会議員としては不適任（そして集票マシーン）であることを認めたわけです。
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法務省は、霞が関で最もセキュリティが厳しい役所の一つ。国会議員の公設秘書であっても、簡単には入れません。国会議員同席での市民団体の申し入れも、基本的には１階の面談室で行います。ましてや、一般人の「見学」なんてありえないと思うのは、安倍政権以前しか経験のないわたしだからでしょうか？ twitter.com/mainichi/statu…
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野党関係者と支持者は必読です。単に共闘すればいいのでなく、政党ブロックを形成することが重要と考えられます。そのためには、野党第一党が「明確な軸」を示し、その軸の支持層を自ら厚くすることが求められます。軸とは「国家方針＝社会像」です。 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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繰り返しますが、企業広告に「表現の自由」はありません。自然人の「表現の自由」と異なり、法令に規制され得るものです。
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知事等の行政の長は、役人に丸投げすればずっと昼寝していても9割以上の業務が回ります。一方、住民の意見を尊重させたり、人口減少等の新たな問題に対処したりするには、知事自らが舵取りしなければなりません。決断をアピールしつつ、公務に時間を割かないのは両立しません。それは企業組織も同じ。 twitter.com/taisan/status/…
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この神津里季生さんのブログ、一人でも多くの方にお読みいただきたいものです。国会で審議される侮辱罪が「政治家批判禁止法」となる恐れを有していることが、よく分かります。神津さんの懸念は歴史的に見ても理解できるものであり、野党の対案の方が適当です。 twitter.com/rikiokozu56/st…
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まともな行政機関であれば、こうした論点を内部で徹底的に詰めておくので楽勝答弁なのですが、政権の思惑（安倍晋三元首相の遺言）に縛られているので、それが困難になっています。こうした論点を「鬼首相、とんでもない！」等と大雑把に批判すると、結果的に政府にフリーハンドを与えてしまうのです。
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永田町に「無給の私設秘書・顧問」がわんさかいる理由は、普段はそれで双方が様々な便宜や恩恵を施し合い、問題が起きた時、議員側が「その人が勝手にやったこと」と切り捨てられるからです。このケースの「顧問」側も首相から内部情報を得られたりするなどの便益がありえます。 twitter.com/kyodo_official…
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だいたい、「朝日新聞」の記者が「週刊ダイヤモンド」の「誤報」に危機感を抱いて、介入する（ゲラ見せろと要求する）こと自体、まったく意味わからん。責任主体は「週刊ダイヤモンド」だろうに。
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#国会に緊張感を
立憲民主党や共産党、野党統一候補の議席が増えると、長妻昭議員や後藤祐一議員、階猛議員など「追及の名手」の国会での出番が増えます。野党議員が少ないので、彼らが忙しく、疑惑解明に専念できません。階議員がウィシュマさん事件で大きな力を発揮したのは記憶に新しいですね。
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何度か指摘していますが、立憲民主党の最大の課題は、党内民主主義を発展させることです。民主主義の危機に生まれたことが有権者からの支持の原点だからです。民主主義を推進する政党が、内部では大ボス・小ボスが威張る権威主義では羊頭狗肉です。そうであれば有権者に見透かされ、支持を失います。
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「追及の名手」の国会での出番が増えると、政府与党はそれを嫌がって、野党の要求を飲むようになります。つまり、野党の提案は疑惑追及・批判あってこそ、実現するのです。首相を「鬼」と罵っても、政府与党には一切、打撃になりません。事実に基づく、厳しい追及のみが、野党の提案を実現する道です。
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吉村大阪府知事、松井大阪市長、そして日本維新の会の実態。すり寄る役人にはご褒美を、批判する役人にはバッシングを。「身を切る改革」って、要は公正な行政を破壊し、行政を自らの利権化しているだけじゃん。
大阪府天下り「裏道」23人 知事が人選関与、民間締め出し mainichi.jp/articles/20221…
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立憲民主党の民主主義への考え方・姿勢が厳しく問われる局面ですね。日本における国葬とは、歴史的に見て、権威主義的な葬儀のあり方ですから。 twitter.com/Nao_Maeda_Asah…
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朝日新聞的には、自社の記者が会社の承諾を得ず、国会議員の私設秘書をしていたことを、実質的に問題視しているのでは？
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo