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東京新聞の調査報道によるスクープ。政治資金規正法は、自民党が世論に追い込まれて、抜け穴をつくりつつ渋々改正を重ねてきた法律。野党は、抜け穴をふさぐため、政治資金の「完全透明化・デジタル化」と「企業団体献金の全面禁止」の改正案を国会に提出すべきでしょう。
tokyo-np.co.jp/article/127826
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黒川弘務検事長の賭けマージャンが「高額でない」「常習性を認められない」ならば、偶然にいた雀荘で9000円勝って現行犯逮捕された蛭子能収さんは「えん罪」です。蛭子さんを特別扱いするのでなく、黒川氏と同じ法の下の平等を保障すべきです。 asahi.com/articles/ASN5Q… #検察庁法改正案に抗議します
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「いったん決まったことでも、正当な手続きを経れば変更できる」ということを常に認識しておくことは、既成事実化に屈してしまいやすい日本の社会文化において、極めて大切なことと考えています。
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枝野幸男さんの反撃能力に関する質疑、一見するとテクニカルに思えますが、岸田首相が世論の反発を気にしてあえて曖昧にしている「安全保障政策の分水嶺」をド詰めしています。こうした論点を徹底することは、議員の極めて重要な役割です。ここが大雑把だと、政府にフリーハンドを与えてしまいます。
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今年は「危機対処に失敗しているリーダーほど、メディア露出が増えて、逆に支持率が高まる不思議な現象」の分析について、政治学や地方自治等の学会誌で、論文が掲載されることを楽しみにしています。おそらく関西方面の研究者によるものと予想しています。
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このニュースでもっとも引っかかったのは、素手による掃除でなく、「トイレ掃除で心を磨く」という宗教的な背景が疑われる活動について、公共放送がなんの注釈もなく、美談として報じていたことです。
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きゃりーぱみゅぱみゅさん @pamyurin と #検察庁法改正案に抗議します に参加した皆さん。三権分立・民主主義・立憲主義を理解し、それを守ろうと声を挙げたこと。政治や社会を教える多くの教員は嬉しく思っているでしょう。政治を語ることは自分らしく生きること。これからも自分らしく語りましょう。
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世襲議員は、ジバン（支持者集団）を代々引き継ぐことで、当選できます。当選に不可欠なジバンの引き継ぎに際し、相続税はかかりません。
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都知事選の選挙公報を読みました。野党共闘候補の宇都宮けんじ候補の公約が、もっとも現実的かつ具体的なのが印象的。まるで現職。そして、現職の小池百合子候補の公約は、具体性に乏しく、いわゆるマンションポエムみたい。安売のスーパー玉出っぽい候補も何人かいますね。 go2senkyo.com/articles/2020/…
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ハフポストから取材を受けました。「自助・共助・公助」は災害対策で用いる場合と、国家方針で用いる場合とで真逆の意味になります。前者は一人でも多くの命を助ける意味で、後者は新自由主義的な切り捨てとなります。国家方針として、自民党の綱領に明記されている方針です。 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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立憲民主党の枝野幸男代表の政権構想を読みました。次の政権のあるべき性格・方針について、基本原則を示しています。過去30年の歴代政権が多かれ少なかれ基本としてきた新自由主義経済から、政府が市場を適切に運営し、分配を重視する経済政策へ全面転換することが特徴です。 note.com/sekita1125/n/n…
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この場合は「ロシア憲法に9条があれば」と考えるべきではないでしょうか。 twitter.com/hosono_54/stat…
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政権交代とは、霊感商法問題のスペシャリストである山口広弁護士みたいな方が、消費者委員会など政府の要職で、行政や経済をチェックするようになることも意味するのです。
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「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」「チョントリー」と、代表取締役会長の吉田嘉明氏が差別発言をするDHCに対し、取引銀行（りそな銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）がどう対応するのか、注目しています。
top.dhc.co.jp/contents/other…
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市長のやるべきことは、市民に雨合羽の供出を求めることより、こちらだと思います。柳田市長、さすがです。でも、関西方面の雨合羽市長はなぜか人気のようです… twitter.com/Seiji_Ya/statu…
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東京高検の黒川弘務検事長の辞職願について、内閣は決して受理すべきでありません。まず法務省大臣官房付に異動させ、そこで懲戒処分を待つべき。また、国会は黒川検事長の定年延長に関わる閣議決定について、黒川氏らを政府参考人として呼び、その正当性を検証すべきです。 asahi.com/articles/ASN5P…
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立憲民主党は、所属議員の関与の時期、関与に至るルートと経緯、その後の関係等について、詳しく説明すべきです。そここそが、統一協会（教会）のような反社が浸透してくる「隙」「教訓」なのですから。この機会に、反社の浸透を許さない党へ体質強化をして欲しいです。 asahi.com/articles/ASQ8R…
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それから、もう一つ大切なこと。
民主主義の政治には「サプライズ」や「熱狂」はありません。地味にずっと「熟慮」と「対話」が続くのです。
大切なことなので、もう一度いいます。
民主主義の政治には「サプライズ」や「熱狂」はありません。地味にずっと「熟慮」と「対話」が続くのです。
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このようなことが起きるのは、①綱領に基づく政策形成や候補者選定ができていないため、②党内民主主義が不十分で党員の考えや不満を受け止められないため、③地方組織の運営をボスや少数幹部で仕切っているため。と、3課題が背景にあると考えられます。 newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/2…
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ある意味、驚きました！岸田首相の「新しい資本主義実現会議」には、経済学者が一人だけで、それも金融政策がご専門の経済財政諮問会議議員。「新しい資本主義」の議論を活性化できる有識者がゼロ。結論が、おぼろげながら見えてきました。 twitter.com/kokkai_kengaku…
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りそな銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、SDGsの推進を宣言しているはずですが、DHCへの融資と整合性が問われます。DHCから企業献金、代表取締役会長の吉田嘉明氏から個人献金を受け取っている政党・政治家がどう対応するのかにも、注目しています。
#差別企業DHCの商品は買いません
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衆院議員を辞職して、票集めで参院に鞍替えすると予想していたけど、国会の会期中とは思わなかったな。国会議員としての仕事よりも、党利党略ということですね。ならば、なんで参院議員になろうとするんですかね。というか、有権者をバカだと思って、見下しているんですよね。山本太郎とれいわ新選組。
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この観点でむしろ非難されるべきは、国会での議論を詳細に伝えない、マスメディアのあり方ではないでしょうか。マスメディアが日常的に国会での議論を詳報すれば、「NHK中継される予算委員会」という資源の希少性は解消されます。
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山口先生「私は、長年霊感商法など悪質商法の被害救済と被害抑止の活動をしてきました。行政側は、だまされたり、被害を受けた消費者の落度を指摘しますが、私は、悪質事業者が如何に巧妙で計画的組織的に消費者をその気にさせていくかを見てきました。」
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo