2251
「水着撮影会の根底には一定の性に関する社会意識や価値観、性差別がある」…等という観点からの批判は大いにありうるが、それはまず理論や思想レベルの話である。
そのことと、現に行政が違法性のない行為のために公共施設の使用許可を行っておきながら後で中止を求めて良いかどうかは、全く別問題。
2252
念のためいうと、水着撮影会が仮に未成年を使ったとして、そこで児童虐待防止法、児童ポルノ防止法、青少年保護条例などに違反する行為が行われたなら、もちろん公園の使用目的自体も違法だったということになる
ただその場合は、まず撮影会自体が犯罪として扱われるから、使用許可の議論以前の問題
2253
この記事はやや記述が混乱しているようだ。
「過激な水着不可」が利用条件だとして、それが遵守されるかどうかは当日になってみないとわからないのではないか。現時点では(未実施だから)何の条件違反も生じていない。
住民の苦情は過去の別な撮影会の時の話だろう。
j-cast.com/2023/06/094630…
2254
撮影会の件、どうやら過去の実施例からみて条件違反をしていたと判断される主催者(近代麻雀?)と、条件を遵守していた主催者の両方がいて、後者についても結局中止の要請があって受け入れたということのようだ。
ただ、後者についてはいったん許可された以上は利用の権利が発生しているわけで⇒
2255
水着撮影会は、a.思想とか社会理論の次元の話と、b.法や行政の次元の話を分けて考える必要がある。
a.で言えば"カネを取って女性を性的な観点で撮影させるのは性差別意識の強化に繋がる"等の様々な批判がありうるだろう。
だがそのことと、行政が撮影会の許可を拒否や撤回して良いかはまた別である→
2256
「性の商品化」というのは、あくまでも社会の現象のある側面を記述・分析する社会理論上の概念で、それ自体は「労働力の商品化」と同じく、善悪問わないニュートラルな概念だと思う。
具体的な行為の状況や文脈次第で、性の商品化について批判されるべき場合があるということだろう。
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2257
なお水着撮影会と未成年の関係については、未成年(18歳未満)が水着モデルをすることそれ自体を一律禁ずる法令は存在せず、児童ポルノ規制法、児童虐待防止法、児童福祉法、県青少年保護条例などの具体的な条文に抵触して始めて違法となるので、注意が必要である。
そして
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2258
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これらの法令の禁止行為に違反するような撮影会なら、県立公園の許可・不許可とかいう以前に、そもそも犯罪なのだから処罰の対象ということになる。
個人的には未成年の水着撮影会をすべきではないとは思うが、これらの法令違反でない行為を県が不許可の事由にできるかは問題であり
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2259
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埼玉の共産党議員団は、個々の撮影会それ自体を攻撃するのではなく、各種法令との整合性を研究しながら県条例の制定や改正などでの提案をする方向で注力するべきなのではないか。整合性のある条例が作られれば、それに従って行政も事業者も動いていけば良いわけだから。
2260
水着撮影会は、埼玉県条例で見る限り、まず「店舗型」に該当しないことは明らかなので「無店舗型」かどうかが問題となります。
「店舗型」の定義は「人を派遣して役務を提供する営業で、客の性的好奇心をそそる おそれのあるもの・・・」とされており(条例3条13号) ⇒
pref.saitama.lg.jp/documents/2641… twitter.com/natori/status/…
2261
違反がない者に対する中止要請を撤回するのは当然のことであると共に、今後は十分検討の上、明確な基準を設けて申請者が適切に判断できるようにすることが望まれる。 twitter.com/oonomotohiro/s…
2262
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県が主催者に要請して中止させておいてから県が自ら中止要請を撤回したことになる。
つまり、県の瑕疵ある行政指導によって民間人に損害を与えたことを、県知事が自ら認めたことになるのだが、この後、県としてはどうするつもりなのか?
2263
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正確に言えば直接中止要請したのは指定管理者だから、県と指定管理者の対外的な責任の負担がどうなるかも問題となる。
2264
自分は性的表現には苦言をいう方だが、今回はこれまでの議論と大きな違いがある。
例えば警察や役所等の広告・広報の表現が議論になって変更されたケースは、基本的に私人の自由や権利は侵害されていない(「役所の映像を見る楽しみがなくなった」というのは、権利侵害とは言えない)。
ところが⇒
2265
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今回の埼玉の件では、規定に従って付与された公共施設を利用する権利(=法的保護に値する私人の権利)が、不明瞭な理由によって公権力によって害されたので、「権利侵害」という次元の問題になっているという点が、これまでの議論とは明確に違うのである。
2266
水着撮影会そのものを批判する立場では
「撮影会は性差別意識の温存や強化につながる弊害があり自分としては反対する。
しかし明確な法的根拠がない限りは、いったん許可されて権利が生じたものを、成年・未成年問わず一律に中止させろというわけにもいかない」
というのが一番誠実な言い方だと思う
2267
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「今の若い層にとっては、自民が革新的で野党が保守的に見える」という調査研究結果がある。
実際、今は野党自身も「自民政権にはできない新しいことを主張する」というよりも、「自民が新たな"悪いこと"を勝手に始めようとするので、それに抵抗する」というスタンスの動きの方が多くなっている。
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君主が田畑に植えて王妃が養蚕するというのは中国由来ですね。『礼記』にあります。明治に皇室が新たにそれに倣って取り入れました twitter.com/hiroco2003/sta…
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たぶん「古文漢文や日本文化を極めた保守派」というのがネット上では絶対的な少数派でほとんど存在しないからではないかと twitter.com/yadoran17/stat…
2271
"憲法"と"加害責任"の部分はいったんおいて、「若い人たちが民主主義に背を向けている」と考えるのは逆に危険だと思います。
「若者は正しい民主主義をわかってないから自民を支持してる。民主主義を理解すればそうではなくなるはずだ」みたいな勝手な思い込みに走り、有効な対策を立てられなくなる。 twitter.com/levinassien/st…
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【衆院決算委】「信頼できるシステムを構築するまで現行の保険証を存続するべき」米山議員が指摘 - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20230612_…
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共産党は自衛隊について明確にするべきだろう。
「違憲だから廃止を目指す」なら、それはそれで明確に主張すれば良い。
「自衛隊を存続させ活用する」なら、迷彩服は不安だとかイベントに出るななどの主張は意味不明になるから一切やめるべきである(これらは廃止論とセットでないと無意味)
2274
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共産党が現実に政権に入ることはほぼ無いだろうが、少なくとも理念や理論上は政権に入ったらどうするか考えるべきで、現にそういう構想は共産党も出している。
仮に政権に入ったら閣議等を通じて自衛隊の運営に責任も負う立場になるわけで、迷彩服は市民が嫌がるとかいうレベルの口はきけなくなる。
2275
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なお共産党は「自衛隊は違憲だが活用する」と言っているようだが、「違憲のものを政府が存在させ活用させて良い」という発想は、立憲主義としては破滅している。
(政府与党は、苦しいかも知れないが自衛隊は合憲だという主張の上に常に立っているので、理論上はまだ破綻していないことに注意)