2226
これまでWiLLは同業のHanadaとの競合が苦しかったのだろう。
今回、右翼雑誌から新たに陰謀論雑誌に生まれ変わり、Hanadaすら避けていたような読者層を新たに獲得しようとしているようだ。
月刊WiLL (ウィル) 2023年7月号別冊 もう陰謀論とは言わせない amazon.co.jp/%E6%9C%88%E5%8…
2227
旧民主党政権の「コンクリートから人へ」は建設業への偏見やインフラ軽視に基づいた妄言であり、二度と口に出してはならない禁忌のダーティワードと考えねばならない。コンクリートも人も、である。
立憲は維新と対決するのだから、「身を切らない改革」を志すべき。
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「日本人は昔から宗教では寛容だった」とかいうけど、日蓮は首を斬られそうになったし、法然や親鸞も流罪になったのではないか
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浅田彰が「軍備増強は静かな危機」と述べているが、恐らく世間の比較的若い世代ほど「軍備増強をしない方が危機」みたいにすら考えており、話は噛み合わないと思う。
どちらが正しいかということではなく、まず前提がどう違ってるかを言語化して認識しないとどうしようもない
mainichi.jp/articles/20230…
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【速報】SNSで「ねつ造」「反日活動」などと“中傷”した自民・杉田水脈議員に33万円支払い命じる判決 ジェンダー論研究者が杉田議員に一部“逆転勝訴” 大阪高裁 30日（関西テレビ） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/23b34…
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私の学生時代（1980年代前半位）は、「極左」というのは世界革命を目指すとか米帝国主義撃破や資本主義体制打倒を主張するくらいの立場で、「防衛しなくていいから話し合いで。9条は世界の宝」みたいな人は単なる戦後平和主義者とか護憲派などと呼ばれていました。 twitter.com/gerogeroR/stat…
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A.同性婚を認めないと憲法違反
B.同性婚を認めると憲法違反
C.同性婚を認めるも認めないも、どちらでも違憲ではなく、国会の立法次第でどちらも可
今回の名古屋地裁はAの立場。他の裁判例ではAもCもいずれもある。
ちなみにBの立場の裁判例は存在しない。
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感覚としてはこれはわかる。
自民支持に行き着くかどうかは別として、若い世代になるほど
・個人の権利や自由・平等、人権を重視
・但し、国や社会生活を守るための防衛力の整備や外交・安保には積極的
…という傾向になる twitter.com/Gin_4MA/status…
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別に"戦前回帰"が起こっているのではなく、逆に戦後的価値観が極限まで浸透した結果として
「日本も"西側諸国"の一員だから、米英仏独伊みたいに普通に自由民主主義で、なおかつ普通に軍隊を持つ国であって、それで何がいけないのか」
という感覚が若い世代に定着した、ということだろう。
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「もし自国で戦争始まったら、勝つことよりも、早くやめてほしい」というのが議論になっているが、これは「自国で戦争が始まる」という状況が
・他国による侵略
・自国が他国を侵略
・内戦
…等々のどれにあたるのか曖昧なままで話を始めたため、混乱しているのである。
そして→
2236
→
「戦争」は本来、台風や地震のような天災とは違うわけで、何らかの主体が何らかの相手に対して何らかの状況で戦う意思決定をして行うものであり、当事者や状況を明確にしないと賛成も反対も検討や議論のしようがないはずなのだが、そこを曖昧にする傾向がどうも世間に存在する。
→
2237
→
「戦争が始まったら」というのも戦争が自然現象や天災みたいな扱いであり、本来なら「他国が日本に戦争をしかけたら」とか「日本が他国に侵略戦争をしたら」みたいに主体と行為を明確にして、はじめて議論できるはずなのだが、その点をぼんやり不明瞭にする傾向が結構見られるのはなぜだろうか
2238
→
なお
「他国が日本を侵略したら、勝つことを求めるのではなく、早く終わってほしい」
という思想は十分一つの立場としてはありうるものだが、当然それに伴うマイナスも背負う覚悟が必要である。
「戦争が始まったら、早く終わってほしい」という言い方にすると、そこに触れずに回避することになる
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ウクライナ侵略が日本の平和運動的な分野に与えた最も大きな影響は、「戦争イメージの具体化の必要性」が出てきた点だろう。
平和や戦争反対を語ろうとするなら「どの国のどのような戦争を想定してどう反対するのか」まで具体的にブレイクダウンしないと議論の土俵にすら乗れなくなってきたと言える→
2240
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平和運動の価値は変わるものではないが、その言説の組み立て方が、「戦争反対」みたいなあまりにも抽象的で大雑把な言い方では議論しようがなくなってきたので、ここが最も大きな変化だと思う。
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ツイート投稿者名の開示を命じる決定 「Dappi」訴訟で東京地裁：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR3K… #
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権利が国から"与えられた"ものだとすると、国が任意に取り上げることもできるはずだが、そうではなく、一定のやむを得ない場合に限り"制限できる"にすぎない、という理論構成になっている。
このこと自体が、国が単に与えるだけのものではないということを示している。 twitter.com/suraimuz/statu…
2243
ある不当な法案に反対するために「立憲民主党にfaxを送りつけよう」と言ってる人がいてびっくりした。
政府法案に反対するなら、抗議のfaxの送付先は政権与党だろう。
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ついに読売新聞も保険証廃止を批判しはじめる
保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/editorial/2023…
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無能をどんどん切って有能をすぐ中途採用で入れるような社会は、新卒を沢山取って手間かけて教育して長い間使う…という発想もないので、新卒一括採用をやる理由もないから、若者が大量に職につけない社会になると思われます。
日本は驚異的に若者の失業率が低い国です
mhlw.go.jp/wp/hakusyo/rou… twitter.com/gerogeroR/stat…
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都市公園法1条は、都市公園法という法律が公園の設置や管理等について様々な規定を設けた目的や趣旨を述べているだけであり、それ自体だけでは撮影会への貸出を禁じる根拠にはできないように思われます。
本件の場合→ twitter.com/jcp_sai/status…
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水着撮影会の件、県(指定管理者)がいったん行った許可を撤回したとかいうのではなく、指導というかお願いをして"主催者が自発的に申請を取り下げて中止した"という形にさせたのだろう。前者なら県が賠償責任を負うことになりかねないから。(実施告知のタイミング的に許可自体は出してはいるはず)
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共産党議員団は「児童ポルノなど児童の福祉に反する行為がないように確認を求める」などの線にとどめておくべきだったのではないか。
なお"性の商品化"に関わる行為全般につき使用させるべきでないというなら、まず条例そのものの改正を議会で提案し審議してからの話である。
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共産党議員団が「施設を使わせると、県がこのイベントにお墨付きを与えることになってしまう」と言ったのもミスリーディングと思われる。
別に県は撮影会を協賛や後援しているわけではなく、単に誰にでも開かれている公共サービスとしての施設利用を申請者に許可したにすぎない。
つまり
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一定の要件を充たせば公共施設は誰でも使えるサービスだというのが大原則であり、だからといって、施設の利用者が県が良しとする価値観や方針を持っているかどうかは全く別問題である
例えば公会堂でどこかの党が講演をやったからといって、県が特定政党にお墨付きを与えたことになるわけではない
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで