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岸田総理への要望。
○子育て支援全般の所得制限撤廃。
特に児童手当は「はずす、増やす、伸ばす」所得制限の撤廃、給付額の引上げ対象を18歳まで。
○多子世帯を支援する税制導入。
○産休育休取得後、職場で地位や待遇が低下しない方策が必要。
早期決断を!
#国民民主党 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
327
一定所得以上の世帯への支援は、決してばら撒きなどではない。
そもそも線引きする所得の根拠が曖昧。
1人子どもが増えても、38万円しか線引き所得は上がらないし、この38万という数字は昭和の時代より変わってない。
納得性のない線引きで、子育て世代を分断しているだけ。 tokyo-np.co.jp/article/229855
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児童手当支給日。こんな辛い分断はいらないと、つくづく思う。
61万人で370億を廃止し、何が残ったのか?
児童手当で所得制限がかかり、減額されている子どもは、165万人。
合わせて226万人。一昨年前の10万円給付からも除外。
子どもを線引きし、分断すべきではない。 twitter.com/y9hht0wgq4ksrc…
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義務教育における学習費負担。
学校納付金、遠足・修学旅行、図書、学用品、実習教材…。
給食費などは除いても、
小学校63102円、中学校138961円。
思い負担がかかっている。
給食費も制服も、義務教育にかかる費用は全て無償にすべきだ。
#日本の教育費は高すぎる
#利子付き奨学金になぜ所得制限
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第二種奨学金。利子までつけるのに、なぜ所得制限が必要なのか?
大学院になれば、借りる子ども本人の収入が基準になる。
が、大学生はなぜ親の収入が基準なのか?成人年齢の引き下げで18歳成人。借りる時は成人。
そして返すのも本人だ。
#日本の教育費は高すぎる
#利子付き奨学金になぜ所得制限
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#N分N乗方式 についても言及。
フランスやスウェーデンのように多子世帯ほど有利な仕組みの検討が必要。
財務省は、日本では最低税率が賦課されている世帯が多く効果がないと主張しているが、どのような税制なら効果が出るのか工夫するのが、主税局の仕事。
日本型のN分N乗方式を工夫すべきだ。
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一年前に作られ他、この2分動画。
子育て支援策の骨太方針策定に向けて、
本丸で論議されている今こそ、
多くの人に観てほしい。 twitter.com/PjPQyOr6uf9GGN…
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浜田敬子さんの記事。
海外から「反面教師」とされている日本の少子化対策。
子どもを産むと年収が7割減、経済的に苦しくなる「#子育て罰」。
こんな情け無い状況をいつまで続けるのか…。
必要なのはやれることは全てやる覚悟だ。
#少子化は政治の責任
#産み諦めは人災
president.jp/articles/-/665…
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世耕幹事長のこのご発言には異論あり!
年収1000万ラインの子育て世帯。幾重にもかかる #所得制限 による経済的負担の現実(特に多子世帯)を知ってほしい。
#年少扶養控除 を撤廃し、その代替えとしての児童手当なら、減額や不支給とするなら、せめて控除復活が筋です。
news.livedoor.com/article/detail…
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予算倍増とは、子どもが増えれば実現する意味だなど、あり得ない発言!
出生率が上がらない危機的状況に、欧州各国並みに倍増し、異次元の対策を打つと明言されたはず。
なぜ今更、こんな発言?
決断せず逃げる気か。
子育て支援に本気になれない国に未来はない❗️
news.yahoo.co.jp/articles/f7adf…
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萩生田政調会長まで、ずれてますよ。
異次元はそこではない。
新婚世帯支援も必要ですが、
今すぐ必要なのは、所得制限撤廃、年少扶養控除の復活。
経済的負担が軽くなれば産み育てるのにという世帯が、実際に目の前にいる。
未来投資の1500億を、なぜ惜しむのですか?
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/344…
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予算委員会で少子化対策を取り上げた2020年11月からすでに2年3ヶ月。
1番の要因は、子育てには経済的負担が大きいこと。だから子育て支援拡充を訴えてきた。
他にも多くの要因があるが、一体どんな対策を打ったのか。
出生数は減り続けており、もう一刻の猶予もない。
#少子化対策のリミットは2025年
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茂木幹事長はぶれていない!
すべての子どもの育ちを支える。
所得制限撤廃や拡充は、国民への大切なメッセージだ。
#国民民主党 と与党の3党協議。
賃上げや子育て支援の実務者協議も、
今後もさまざまな意見や要望に耳を傾け検討を進めていきたいと、継続する考え。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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なぜ、出産と返済免除を結びつける?
奨学金の返済に苦しむ若者に、産んだら免除はない!
高すぎる教育費や、所得制限による奨学金の課題にメスを入れず、短絡的すぎる。
育児しつつ働ける保育環境の整備や、男性の育児参画などの働き方改革にも、さらに踏み込むべき。 news.yahoo.co.jp/articles/6bce0…
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奨学金やっと返したと思ったら、子どもの教育負担が重くのしかかる。
義務教育は全部無償にしたい!
制服も体操服も水着も。副教材の習字道具、絵の具、リコーダー。校外学習も修学旅行も。
ある調査では、年間平均 小学校10万、中学校18万と。
子どもの教育に必要なものは、給食も含め無償化すべき❗️ twitter.com/nekoichigo210/…
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年少扶養控除復活はすぐに検討すべき。
配偶者や親の扶養でも控除がつくのに、15歳以下の子どものみない。
民主党政権が廃止したのは、全員の子どもに児童手当をとした上での代替え策。
児童手当を給付しない子どもがいるなら、復活は最低条件のはず。
#年少扶養控除を返して
sankei.com/article/202303…
344
345
単身赴任の生活費は、総務省統計で平均167000円。
対して民間企業の単身赴任手当は厚労省調査で平均47600円。
単身先と家族の二重生活。現下の光熱費・食料品の価格高騰で二重に家計を圧迫。
なのに、手当まで所得課税対象とするような愚策をまだ続けるつもりか。
#単身赴任手当の拡充と非課税に
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自民党の骨子案に、所得制限撤廃に加え、小中学の給食費無償化、出産費用の医療保険適用など、国会で訴えてきた政策が盛り込まれた❗️
一方で、対策が急がれる障害児に関する所得制限などは、触れられず…。
障害児にこそ、親の所得に関係なく1人ひとりに向き合う政策が必要! news.yahoo.co.jp/articles/40b91…
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ようやく、政府から #所得制限撤廃 の方針が示された❗️
2020年11月、最初に国会質疑で取り上げてから2年半。
長い年月がかかったが、皆さんとともに声を上げ続けたことが身を結ぶ。
粘り強く、最後まで諦めずに、声を上げる。広げる。これが、国民民主党だ!
#国民民主党
news.yahoo.co.jp/articles/01d20…
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#所得制限 による減額が残るなら、それは「撤廃」とは言わない。
子どもには基本的に所得はない。
国が子どもを一律に支援すべきいう思想を訴えてきた。このメッセージは子どもたちにも必ず届く。
財源に迷うなら教育国債を発行してでも、早期実現が必要。異次元とはそういう決断をすることだ。 twitter.com/5qa16iqzsqosiz…
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児童手当の所得制限撤廃。
減額した特例給付を残しては、「撤廃」にはならない。
子育て支援や教育支援策は、もはや所得制限だらけ。
これでは安心して子どもを産めない。
一つずつ解消に向けた検証を行うべき。
#所得制限なき子育て支援の拡充を
#特例給付は所得制限撤廃ではない
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異次元の少子化対策、今月末までに取りまとめられる。
何度でも言うが、#所得制限は児童手当だけではない。
障害児や高校無償化、奨学金など、あらゆる子育て・教育支援にかかる所得による線引きは分断を生むだけ、早期に見直しすべきだ。
#障害児福祉所得制限撤廃
#高校無償化と奨学金所得制限撤廃 twitter.com/jijicom/status…