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『緊急ささえあい基金』の寄付先は、「郵便振替、口座:00170-5-594755、名義：反貧困ネットワーク(通信欄に「ささえあい」と記入)」か「ゆうちょ銀行、店名:0一九(ゼロイチキュウ)、店番:019、口座:当座0594755、名義:ハンヒンコンネットワーク」です。ご協力をよろしくお願いいたします。
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12月2日(金)に行われた東京都に対する「生活困窮者の支援強化についての緊急要請」に参加。水道料金滞納者に対し安易に給水を停止しないこと、年末年始に居所を喪失した人々に対しビジネスホテルを用意すること、生活保護申請者に対し無料低額宿泊所入所や施設入所を強要しないことなどを申し入れた。
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「宇都宮けんじとZOOM」のYouTube配信は変更になりました。急遽こちらのTwitterアカウントでも宇都宮けんじ単独のサブチャンネルを配信いたします。ご了承ください。（スタッフ）
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また日本学術会議は2017年には、1950年声明と1967年声明を継承するとする「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表している。
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6月16日(火)は午後1時半から生活と健康を守る会の「都知事選勝利決起集会」に、午後7時半から都教組の「全都教職員決起集会」に出席して都知事選に向けての激励と花束をいただきました。
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最近読んで良かった本を紹介します。『コロナ禍、貧困の記録 2020年、この国の底が抜けた』(雨宮処凛著、かもがわ出版)。「コロナになってもならなくても死ぬ」「もう1週間、水だけで過ごしています」15年にわたり貧困問題に取り組んで来た著者がコロナ禍の支援現場から発信する貧困の記録。
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1968年メキシコオリンピック200m男子1位トミー・スミス3位ジョン・カーロスはいずれもアメリカの黒人選手だった。1968年のアメリカでは4月に黒人指導者キング牧師が暗殺され全米で人種差別抗議運動公民権運動が盛り上がっていた。2人は表彰台で黒い手袋をはめた拳を空に突き上げる抗議行動を行った。
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今日は、午前11時から坂本弁護士一家の墓参をした後、坂本弁護士と家族を偲ぶ会に参加しました。今年は事件発生の1989年11月4日から数えて、27年目となります。
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厚労省によれば1月26日時点のコロナ感染者自宅療養者が全国で26万人超となり第5波の倍に達したということである。昨年8〜9月自宅で亡くなった感染者は少なくとも202人に上ることが厚労省の調査で明らかになっている。国自治体は自宅死が生じないよう自宅療養者の健康観察フォローを徹底すべきである。
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いよいよ辺野古新基地建設の是非が最大の争点となる名護市長選が1月28日に告示となる。新基地建設阻止を貫き3選をめざす稲嶺ススム市長からは、4年前の都知事選の際熱い応援メッセージをいただいた。名護市・沖縄県の未来、そして日本の未来がかかった選挙である。稲嶺さんの必勝を心より祈念する。
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8月2日(土)のデモを紹介します。「8・2ファシズム潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ@代々木公園ケヤキ並木16:00出発 民意を無視して集団的自衛権容認を強行した安倍政権に圧倒的な反対の声を！ツイートボタンで拡散！→got.angry.jp/0802/」
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新型コロナ感染者を最も多く受け入れているのが都立・公社病院だ。都内の新型コロナ感染者を受け入れている病院の9割が赤字になっている。看護師の賃金カットボーナス減額が行われたり閉院を検討している病院も少なくない。感染症から都民の命や健康を守るためにも都内・公社病院の存続充実が必要だ。
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来たる7月24日(金)午後6時半から日比谷野外音楽堂で安倍政権ノNO！実行委員会主催の「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！安倍政権NO！0724首相官邸包囲」集会と首相官邸包囲行動が行われます。多くの方に参加を呼びかけます。
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10月26日(月)午前10時30分から厚労省記者クラブで「ひきこもり支援」をうたう悪質施設と施設と結託した精神科病院に対する民事訴訟と刑事告訴及びこの事実をツイートした斎藤環医師を訴えた精神科病院の言論封じの名誉毀損訴訟について斎藤医師らとともに記者会見をして来ました。
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岸田政権は原発の新規建設や60年超の運転を認める「グリーン・トランスフォーメーション実現に向けた基本方針」をとりまとめた。2011年の原発事故以降原発新増設を「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換することになる。国民的議論なく重大政策を次々と転換する岸田政権に危うさを感じる。
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日本の生活保護捕捉率が低いのは生活保護バッシングや自己責任論が横行し生活保護を利用することは恥だととらえている人が多いこと政府や地方自治体が生活保護ついて積極的に広報と教育をしていないこと生活保護の利用は基本的権利であるという考えが社会に定着していないことなどが原因となっている。
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国民の代表機関である国会で首相が嘘を言えば官僚も平気で嘘をつく。わが国の国会はとてもまともな民主主義国家の国会とは思えない。これを正して行くのは最終的には私たち国民一人ひとりの行動にかかっている。
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（承前）さらに、「自粛・休業要請と補償」が一体のものとして提案され実施されない限り、新型コロナウイルスの感染拡大防止も効果的なものにはなりません。
このような補償は、まず「緊急事態宣言」を出した国が責任をもって行うべきです。（続）
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来たる7月24日(日)13:30〜16：30東京体育館第1会議室において「憲法を考える映画の会」主催で映画『ハトは泣いているー時代(とき)の肖像』が上映されます。関心のある方は多数ご参加下さい。
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ロシアのプーチン大統領は2月21日「年次教書演説」を行った。この中でプーチンはウクライナ侵略戦争を「祖国防衛」の戦いにすり替えて侵略戦争を正当化している。しかしながらどの国もロシアを侵略していない。ロシアは侵略戦争を止め、ウクライナから軍を撤退させるべきだ。そうすれば平和が訪れる。
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新型コロナ感染の急拡大は日米地位協定の弊害を浮き彫りにした。米軍はNATO加盟国では受け入れ国の手続きに従い、オーストラリアでもオーストリアの検疫法が適用される。フィリピンでもフィリピンが要求すれば米軍の検疫が実施されることになっている。政府は日米地位協定の抜本改定を求めるべきだ。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…