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2022年の自殺者のうち奨学金の返済を苦に自殺した人が10人いたことが警察庁などのまとめでわかった。少子化対策を考える上でも現在奨学金を返済している人に対する返済免除制度を検討すべきだ。
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同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は11月30日規定を「合憲」と判断する一方で同性カップルが家族になるための法制度が存在しないのは「個人の尊厳に照らして違憲状態にある」と判断した。国会は同性婚を認める法改正を急ぐべきだ。
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デンマークの学校では日本の学校でよく見られるような「いじめ」はほとんどないと言われている。
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2月25日ロシアのウクライナ侵略に対し即時撤退を求める決議案が国連安保理でロシアの拒否権で否決された。安保理常任理事国の中国は棄権した。このため国連の緊急特別総会が開催されることになった。ロシアの侵略行為を非難せずロシアと共同歩調をとっている中国の態度も厳しく批判されねばならない。
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新しいポスターは、より闘うモードのデザインなのだそうです。
「貼替えアクション」よろしくお願いします。 twitter.com/TeamUtsuken/st…
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日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツやイタリアにおける米軍基地に関する地位協定は日米地位協定とは大きく異なっている。ドイツ、イタリアでは基本的にドイツ、イタリアの国内法が適用され、米軍基地への立入権が保障され、問題が発生するたびに数度にわたる地位協定の改定も行われてきている。
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宇都宮けんじとZOOM 第1回 サブチャンネル pscp.tv/w/cbcJazFWR2p2…
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大規模な汚職事件が発覚した東京五輪・パラリンピックで今度は談合疑惑が明らかになり東京地検特捜部と公正取引委員会による「電通」や「博報堂」などの家宅捜査が行われている。不正は正に底なしである。東京五輪を招致した政府と東京都の責任が改めて問われている。徹底した全容解明が急がれる。
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1994年ウクライナに対し核兵器放棄を条件にアメリカ・イギリス・ロシアが安全保障を約束する「ブダペスト覚書」が締結されている。この覚書では署名国に「ウクライナの独立、主権、現存国境を尊重する」ことを義務づけている。しかしプーチンは2014年クリミア半島に侵攻しこの覚書を反故にしている。
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菅首相は10月5日の内閣記者会のインタビューで日本学術会議会員候補6人の任命拒否問題に関し「総合的俯瞰的な活動を確保する観点から今回の任命を判断した」と説明したが、これでは6人の任命拒否の具体的理由は全く明らかになっていない。菅首相は6人の任命拒否の具体的理由を国民に明らかにすべきだ。
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オーストラリアではピーターの史上初の快挙が大々的に報道されマスコミや国民は熱狂したのに、彼が帰国したとき空港で待ち受けていたのは母と妻、数名の友人だけだった。自宅に何通もの脅迫状が届くようになった。ピーターはその後妻と離婚し、職を転々とするようになった。
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最近読んで良かった本を紹介します。『貧困パンデミック 寝ている「公助」を叩き起こす』(稲葉剛著、明石書店)。長い間、路上生活者を中心とする生活困窮者の支援活動を続けて来た著者が、コロナ禍の支援活動の現場から自助、共助は限界だ、今こそ公助の出番だと訴える書。
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最近読んで良かった本を紹介します。『「新富裕層」が日本を滅ぼす〜金持ちが普通に納税すれば、消費税はいらない！〜』(武田知弘著森永卓郎監修中公新書ラクレ)。わが国では、貧困と格差が拡大する一方で億万長者が激増していること、富裕層に対する課税を強化すれば消費税はいらないことがわかる。
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最近読んで良かった本を紹介します。『「子育て」という政治、少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか？』(猪熊弘子著、角川SSC新書)。少子化なのに待機児童が生まれる背景と待機児童問題の抜本的解決方法が良く分かる書。
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（承前）しかし、この予算で確保できるのは500戸だけです。このままでは約3500人が行き場を失う恐れがあります。小池都知事がネットカフェ休業を要請するのであれば、ネットカフェで生活している約4000人全員の住宅の提供を責任をもって行うべきです。誰ひとり路頭に迷わせてはなりません。
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8月27日から新たに8道県が緊急事態宣言の対象に4県がまん延防止等重点措置の対象に追加されることになった。全国の重症者は連日最多を更新し自宅療養者も急増し医療崩壊が始まっている。政府は救える命を守るために臨時の病床開設に全力をあげるべきだ。
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一番大きな原因は、私たちの力不足、運動の力がまだまだ足りなかった。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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新宿駅甲州街道改札口で渡辺てる子候補の応援演説します pscp.tv/w/cAFmoTFWR2p2…
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米大統領選で民主党のバイデン候補が勝利を確実なものにした。バイデン氏はトランプ大統領が脱退した地球温暖化対策の国際的枠組みパリ協定や世界保健機関(WHO)に復帰すると明言している。国内的にも国際的にも分断と対立を煽ってきたトランプ大統領が退場することは世界にとっても歓迎すべきことだ。
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日銀黒田総裁による10年に及ぶ「異次元の金融緩和政策」。国債発行が増え国の借金が急増し、円安が進み、物価は上がったが、実質賃金は全く上がらず、国民の生活はますます苦しくなってきている。日銀の政策が的外れの政策であったことは明らかだ。深刻な総括と政策の見直しが求められている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…