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ドイツやフランスでは生活保護の利用は恥ではなく当たり前の権利であるという考え方が社会に定着している。韓国ソウル市では福祉担当職員が生活困窮世帯を訪ねて生活保護につなげる出前福祉制度が創設され生活保護捕捉率は6割となっている。ソウルの地下鉄車内では生活保護の広告も行われている。
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1都3県に出されていたコロナ対策のための緊急事態宣言が3月21日まで再延長となった。国や1都3県の感染防止対策の中心は時短要請と不要不急の外出自粛要請でありこれまでと代り映えがしない。国や1都3県は都民県民に自助努力を求めるばかりでなく国や1都3県が取り組む具体的感染防止対策を示すべきだ。
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供託金違憲訴訟のネット署名を始めました。ご協力をよろしくお願いします。
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このあと19時から記者会見を行います。
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3月17日札幌地裁(武部知子裁判長)は同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの画期的な判決を言渡した。同性カップルのパートナーシップ制度は78自治体に広がっている。台湾では既に同性婚法が成立・施行されている。国は同性婚を認める法改正を急ぐべきだ。
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9月22日国連総会で植民地支配を過去に遡って非難する「ダーバン宣言」から20周年を記念するハイレベル会合が開かれ、人種差別とたたかう主要な責任は国にあるとして法整備などを促す政治宣言を採択した。日本は台湾、朝鮮半島の植民地支配とアジア諸国に対する侵略戦争への厳しい反省が迫られている。
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日米地位協定は1960年に締結されて以来一度も改定されておらず、基地及び米軍には日本の国内法が適用されず、基地への立ち入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権が大きく制約されてきている。
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菅内閣の支持率が急落している。共同通信社が12月5、6両日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は50・3%で前回11月から12・7ポイント急落した。日本学術会議問題、安倍首相の「桜を見る会」疑惑の影響も考えられるが、一番影響与えているのは新型コロナ対策の不手際であると考えられる。
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(承前)したがって、補償が十分に行われない場合は、都知事は強力に国や政府に働きかけて補償をさせるべきです。そして、それでも不十分な場合は東京都としても自粛や休業によって損害を被った事業者や個人に対して補償を行うべきです。
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来たる5月3日(日)13:00〜15:30横浜みなとみらい・臨港パークで、「平和といのちと人権を!5・3憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」実行委員会主催の憲法記念日集会が開かれます。多数ご参加下さい。
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今年の出生数は統計を取り始めた以来初めて80万人を割る見通しである。岸田首相は少子化対策を最重要課題と位置付けてきたはずだが政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では少子化対策の財源確保は全く触れてない。防衛費増税はさっさと決めたが少子化対策を怠れば守るべき国は衰退することになる。
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集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の施行から3月29日で5年が経過した。昨年は安保法に基づき自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を25件実施、日米の軍事一体化が加速している。2021年度予算には敵基地攻撃能力を持つ兵器の購入費が計上され実質的な9条改憲が進められている。
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原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である。」と述べているところです。
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3日間(12月31日、1月1日、1月3日)の「年越し大人食堂」を通して約950食の食事を提供、約150人の相談を受けつけたことになります。今年は「年越し大人食堂」のほかにも労働弁護団や労働組合有志による「年越し支援・コロナ被害相談村」や『なんでも電話相談会」などの取り組みが行われています。
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【本日!】6月16日(火)15:00~16:00
宇都宮けんじとZoom
第1回「どうなってるの!? コロナ禍における東京の医療」
宇都宮けんじ公式サイト 希望のまち東京をつくる会
【まだ登録間に合います!】utsunomiyakenji.com/schedule/3202
youtu.be/gbImiH03A-s