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最近読んで良かった本を紹介します。『W eの市民革命』(佐久間裕美子著、朝日出版社)。バイデン政権を誕生させた消費者運動、BLM運動、気候危機アクション、銃規制運動など米国の市民運動のパワーが伝わって来る書。「革命は起きるのではない。私たちが起こすものなのだ。」がこの本の最後の言葉。
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1月28日第3次補正予算が成立した。補正予算にはG oT oトラベルに1兆311億円、G o T oイートに515億円の追加予算が盛り込まれている。これらの予算は逼迫する医療機関に対する支援、経営が苦境に陥っている事業者支援、生活困窮者支援に回すべきであった。国民の実感とずれている補正予算になっている。
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区政は医療教育保育介護など一番身近な政治が行われているところなのに国政と異なり区民によく知られていないのが現実である。そこで私たち「江東区政を考える会」は区政の課題や今問題になっていることを区民に伝えるために『区政かわら版』を発行することにした。その創刊号が今日2月1日発行された。
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コロナ対策として2月3日休業・時短命令違反、入院拒否などに過料の行政罰を科する特別措置法と感染症法の改正法が成立した。しかしながら、コロナ対策としては、行政罰よりも休業・時短に対する十分な補償措置と入院が必要な人がすぐに入院できる病院・医療体制の整備こそ求められているのではないか。
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このところヤミ金の被害が増えています。「全国ヤミ金融・悪質金融対策会議」と「夜明けの会」では毎月第2土曜日11：00〜15：00無料の電話相談を行っています。電話番号は048(774)2862です。2月は2月13日(土)が相談日となります。ヤミ金など借金の悩みがあれば気軽にご相談下さい。
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オリンピック憲章の「根本原則」には人間の尊厳、人権、いかなる差別にも反対といった理念が掲げられている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言はこれらのオリンピック憲章の理念に反することは明らかである。女性蔑視発言の背景には人権感覚の稀薄さがあると思われる。
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韓国ソウル市では今年から国公立と私立を問わず市内の全ての小中高校(特殊学校を含む)1348校で給食が無償化されるということである。わが国では子どもの7人に1人が貧困状態に置かれていると言われている。ソウル市で実現できたことが経済的にはるかに豊かなはずの東京都でなぜ実現できないのだろうか？
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2月22日(月)大阪地裁(森鍵一裁判長)は、国が2013〜2015年にかけて実施した生活保護基準の引下げに関し、厚労大臣の判断過程に過誤・欠落があったとして裁量権の逸脱による違法を認定し、生活保護費減額処分を取消す判決を言い渡した。大阪地裁判決は司法本来の役割を果たした画期的判決と言える。
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国(当時は安倍政権)は2013年から2015年にかけて生活保護費のうち食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を平均6・5%最大10%という大幅引下げを強行したことから、生存権を保障した憲法25条に違反するとして全国29都道府県の1000人近くの生活保護利用者が原告となり集団訴訟を提起し闘っている。
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今回の大阪地裁判決は、同種訴訟を闘っている全国の原告団、原告弁護団に大きな励ましと勇気を与える判決である。
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島根県の丸山達也知事は「東京都や政府の新型コロナ対策は不十分である」「五輪は感染拡大を助長するイベント」「五輪を開催して感染再拡大すれば島根の飲食業の廃業が相次ぐ」「五輪開催を前提とした聖火リレーは現状では中止せざるを得ない」などと発言している。勇気ある発言だと思う。
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ミャンマーでは国軍のクーデターに対する抗議デモや職場を放棄する不服従運動が続いている。抗議デモに対する治安部隊の武力行使が広がり3月3日には38人の死者が出たと言われている。民主主義を守り国軍の蛮行を停止させるために日本政府はもちろん国連安全保障理事会も最大限の圧力をかけるべきだ。
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東北新社からの高額接待に続きNTT首脳による総務省幹部への高額接待が明らかになった。高額接待によって行政が歪められなかったか国会は徹底的に調査すべきだ。またこの際全省庁を対象にした実態調査も行うべきだ。憲法15条1項はすべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定めている。
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1都3県に出されていたコロナ対策のための緊急事態宣言が3月21日まで再延長となった。国や1都3県の感染防止対策の中心は時短要請と不要不急の外出自粛要請でありこれまでと代り映えがしない。国や1都3県は都民県民に自助努力を求めるばかりでなく国や1都3県が取り組む具体的感染防止対策を示すべきだ。
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2万人を超える死者・行方不明者・震災関連死を出した東日本大震災から10年となる。避難者はいまだに4万人を超える。福島では帰還困難地域が残り福島第一原発では溶け落ちた核燃料デブリ取り出しの見通しが立たず汚染水は増え続けている。被災者の生活再建、原発事故の収束などまだまだ遠い先のことだ。
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中国の全国人民代表大会は3月11日香港の選挙制度見直しを決めた。今回の選挙制度の見直しは香港における「一国二制度」を形骸化させ香港の民主主義を大幅に後退させるものである。香港の市民1人ひとりが主権者として自由に立法会議員を選び行政のトップを選べる民主的な改革こそ行われるべきであった。
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コロナ禍で多くの人が仕事や住まいを失い生存が脅かされています。反貧困ネットワークは4月4日『「生きてくれ」ーコロナと貧困ー』をテーマに全国集会を開催します。午後1時から新宿西口駅前集会とデモ行進、午後3時半から新宿文化センターで全国集会を行います。関心のある方は是非多数ご参加下さい。
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東北新社NTTからの接待問題で谷脇前総務審議官が辞職することになった。東北新社の放送法外資規制違反が明らかになり放送行政がゆがめられた可能性も出てきた。野田聖子、高市早苗元総務相に対するNTTの接待も明らかになった。官僚は処分されたのに大臣は処分されなくてよいのか、大いに疑問である。
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3月17日札幌地裁(武部知子裁判長)は同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの画期的な判決を言渡した。同性カップルのパートナーシップ制度は78自治体に広がっている。台湾では既に同性婚法が成立・施行されている。国は同性婚を認める法改正を急ぐべきだ。
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3月18日水戸地裁は避難計画の不備を理由として東海第二原発の再稼働の差止めを命じる画期的な判決を言い渡したが、広島高裁は伊方原発3号機の運転を差止めた広島高裁の仮処分決定を取り消した。福島第一原発では10年経っても原発事故の収束が見通せない状況にある。国は脱原発政策に舵を切るべきだ。
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脱原発の運動を続ける二人をお招きして、3月30日(火)20時から、無料YouTube配信があります。ご覧ください。 twitter.com/TeamUtsuken/st…
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14人が死亡約6300人が重軽傷を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件から26年になります。3月20日午前10時から東京メトロ霞ヶ関駅構内に設けられた献花台に、私はオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長として、遺族の高橋シズヱさんらとともに献花をして犠牲者を追悼して来ました。
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3月28日(日)午後2時からアキシマエンシス校舎棟2階で開かれる「選挙で変えよう！市民連合＠昭島」主催の講演会で『都政の現状と課題』と題して講演を行います。関心のある方は是非ご参加下さい。
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昨日から聖火リレーが始まりましたが本日19:00〜21:00希望のまち東京をつくる会のオンラインイベントで『あり得ない！東京オリンピックー都政はコロナ対策と経済補償を優先せよー』と題して東京オリンピック問題を追及してきている本間龍さんと対談をします。関心のある方は是非ご覧になって下さい。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…