826
10月26日(月)午前10時30分から厚労省記者クラブで「ひきこもり支援」をうたう悪質施設と施設と結託した精神科病院に対する民事訴訟と刑事告訴及びこの事実をツイートした斎藤環医師を訴えた精神科病院の言論封じの名誉毀損訴訟について斎藤医師らとともに記者会見をして来ました。
827
大阪都構想の住民投票が行われ反対多数で都構想は否決された。大阪市民の賢明な判断に敬意を表します。これを機に、医療、教育、介護など大阪市の住民福祉をさらに充実させる運動が広がることを祈念しています。
828
坂本堤弁護士、妻都子さん、長男龍彦ちゃんがオウム真理教幹部によって殺害されてから31年になります。今日は「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」の呼びかけで、午前11時から北鎌倉円覚寺松嶺院にある坂本弁護士一家3人のお墓にお参りをして、3人のご冥福をお祈りして来ました。
830
海渡さんは私が日弁連会長の時の日弁連事務総長であり都知事選に出馬した際は選対本部長を務めていただいた弁護士です。2人で都知事選の感想やコロナ禍で重要になってきている生存権保障、日本学術会議問題、憲法と人権問題、国際人権問題などについて対談します。是非ご覧になって下さい。 twitter.com/utsukenpress/s…
831
米大統領選で民主党のバイデン候補が勝利を確実なものにした。バイデン氏はトランプ大統領が脱退した地球温暖化対策の国際的枠組みパリ協定や世界保健機関(WHO)に復帰すると明言している。国内的にも国際的にも分断と対立を煽ってきたトランプ大統領が退場することは世界にとっても歓迎すべきことだ。
832
「民主主義は状態ではなく、行動である」「私は女性として最初の副大統領になるだろうが、最後にはならない。なぜなら今夜、ここは可能性の国であるということを、全ての少女が目の当たりにしたからだ」というバイデン新政権で副大統領になる予定のカマラ・ハリス上院議員の演説に感動した。
833
最近読んで良かった本を紹介します。『国際人権入門ー現場から考える』(申惠丰著、岩波新書)。人権問題は今や国内問題であるだけでなく国際人権法に照らして考えるべき国際人権問題となっていること、第二次大戦後確立して来た国際人権法の体系・国際人権保障システムを分かりやすく解説している。
834
最近読んで良かった本を紹介します。『民主主義とは何か』(宇野重規著講談社現代新書)民主主義について考える上での素晴らしい参考書。古代ギリシャから歴史を辿りながら民主主義をめぐる論争を分かりやすく解説。著者は任命拒否された日本学術会議会員候補の1人。政府はもったいないことをしている。
835
『貧困ジャーナリズム大賞2020授賞式』が11月26日(木)午後6時半から文京区民センター3Aで行われます。コロナ禍の中で貧困と格差の拡大が深刻化しています。今回は「コロナ災害と貧困」を重点的に取り上げ、受賞者をお招きして授賞式とシンポジウムを行います。関心のある方は是非多数ご参加下さい。
836
日本学術会議会員候補任命拒否に関し菅首相は6人拒否の具体的理由を明らかにしていない。この問題に関し600を超える団体から抗議声明が相次いでいるが、イタリア学会の声明では説明と情報公開が民主主義の命であり、それを破壊する手段は《説明しないこと》《情報を秘匿すること》だと指摘している。
837
安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍前首相側が2019年までの5年間に費用の不足分として総額約916万円を補填していたことが明らかになってきている。事実とすれば政治資金規正法違反、公職選挙法違反に当たる。検察は政府の圧力に屈せず徹底した捜査をすべきだ。
838
衆院調査局によれば森友学園への国有地売却をめぐる財務省公文書改竄問題で安倍政権が2017〜18年に行った国会答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったということである。「桜を見る会」前日の夕食会の安倍前首相側の一部負担問題に関しても安倍前首相は国会で虚偽の答弁を繰り返していた。
839
国民の代表機関である国会で首相が嘘を言えば官僚も平気で嘘をつく。わが国の国会はとてもまともな民主主義国家の国会とは思えない。これを正して行くのは最終的には私たち国民一人ひとりの行動にかかっている。
840
今日11月29日(日)の読売新聞の社説「主権者教育、社会への参加意識を育てよう」と「コロナと住まい、困窮防ぐ基盤への目配りを」は、読売新聞にしては極めて真っ当な社説であると思った。
841
香港の裁判所は民主活動家黄之鋒氏に禁錮1年1カ月半周庭氏に禁錮10カ月の実刑判決を言渡した。黄氏は判決後弁護士を通じ「これは闘いの終わりではない。多くの勇気ある抗議者とともに監獄での闘いに加わる」とコメントしている。自由な言論活動、集会の自由はいかなる社会においても認められるべきだ。
842
人権は普遍的なものであり世界中で適用可能であるだけでなく、過去の社会を評価するための有効な原則となっている。この観点から、自由な言論活動、集会の自由、出版の自由を封殺する香港の民主活動家黄之鋒氏、周庭氏、香港紙「リンゴ日報」の創業者黎智英氏らに対する弾圧に抗議する。
843
12月４日(金)大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根本から揺るがす判決だ。裁判長は森鍵一(もりかぎはじめ)裁判官である。勇気ある真っ当な判決だと思う。日本の司法を真っ当にするにはこのような裁判官をもっともっと増やす必要がある。
844
菅内閣の支持率が急落している。共同通信社が12月5、6両日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は50・3%で前回11月から12・7ポイント急落した。日本学術会議問題、安倍首相の「桜を見る会」疑惑の影響も考えられるが、一番影響与えているのは新型コロナ対策の不手際であると考えられる。
845
共同通信社の世論調査では政府のコロナ対策を「評価しない」が55・5%。経済活動より感染防止を優先すべきだと答えた人は、「どちらかといえば」も含めると76・2%に上っている。感染防止対策としては、政府は「G oT oトラベル」は継続しながら「勝負の3週間」と国民に注意を呼びかける精神論だけだ。
846
菅首相が世論に押されて「G oT oトラベル」を12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止すると発表したが、遅きに失した決断である。これからは経済より感染対策優先に舵を切るべきだ。感染が拡大すれば経済活動もできなくなってしまうのだから。
847
政府は今こそ、感染対策に全力を上げるとともに、全国の病院や医療従事者に対する直接的な経済支援、PCR検査体制の拡充、時短要請をした事業者に対する補償の徹底、非正規労働者を中心とした雇用対策、シングルマザー・外国人をはじめとする生活困窮者支援に全力を上げるべきである。
848
12月19日(土)午前11時から日比谷公園で行われた「コロナ災害乗り越える『なんでも相談会』」に参加。コロナ禍で仕事や住まいを失った人々52人が相談に訪れた。生活は極限状態に置かれているのに生活保護だけは受けたくないと言う人が多い。相談会の様子は12月20日付東京新聞の1面で取り上げられた。
849
12月21日(月)午後1時から参議院議員会館で行われた「年越し大人食堂2021」公開記者会見に参加した。「年越し大人食堂」は12月31日(木)15時〜18時東池袋中央公園、1月1日(金)12時〜18時聖イグナチオ教会、1月3日(日)12時〜18時聖イグナチオ教会で行われる。私も参加する予定である。
850
厚労省が生活保護の利用を促すメッセージをHPに載せた。この点について東京新聞記者からコメントを求められた。私は困難を抱えている人にメッセージを届けるためには首相や厚労大臣が直接記者会見すべきだし福祉事務所の体制強化も急務だと答えた。コメントは12月24日付東京新聞一面で紹介されている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…