宇都宮けんじ(@utsunomiyakenji)さんの人気ツイート(古い順)

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東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名は本日13時23分(開始後49時間23分)20万筆を突破しました。皆様の心強いご協力に感謝申し上げます。署名は多く集まれば集まるほど力を発揮します。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名はアメリカ3大ネットワークの一つであるNBCでも報道されたようです。AP通信、ロイター通信からも取材要請が来ており海外メディアも注目する署名運動になってきています。一層のご協力をよろしくお願いいたします。
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現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている。だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である。当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い状況に置かれている選手をこれ以上苦しめてはならない。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名は5月9日14時51分署名開始から約4日で30万筆を突破しました。署名活動は多くの国内外のメディアで報道されています。コロナ対応で疲弊し切っている医療従事者からは感謝の声が寄せられています。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名活動は5月8日付東京新聞の「こちら特報部」で大きく取り上げられたようです。国会でも東京五輪開催中止をめぐる論戦が開始されています。引き続き署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
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5月11日(火)はイギリスBBCから東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動に関するZOOM取材を受けました。また11日朝の番組日本テレビ「スッキリ」でも署名活動が紹介され私のインタビューも報道されたようです。引き続き署名活動にご協力をよろしくお願いいたします。
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東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動は継続中ですが、署名の中間報告書と開催中止を求める要望書を5月14日(金)午前10時30分にIOC、IPC、東京都に提出し、同日午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行います。多くのメディアの皆さんに取材していただければと思います。
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昨夜(5月12日夜)はアメリカのニュースサイト「デイリー・ビースト」と香港の「フェニックステレビ」のZOOM取材を受けました。今朝(5月13日朝)はアメリカの「HBOテレビ」のZOOM取材を受けました。相変わらず海外メディアの東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動への関心は強いようです。
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要望書提出のため、都庁へ向かっています。 #東京五輪の開催中止を求めます
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今日5月14日(金)オンライン署名活動を踏まえて午前10時半に小池百合子東京都知事宛の「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書」を提出し、午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行って来ました。IOC・IPCにはメールと郵送で要望書を送付しました。
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5月21日(金)18:00〜20:30「カジノいらない!東京連絡会」主催のオンラインシンポジウム『カジノなどいらない素敵なまちづくりー地域社会圏構想とはー』が開催されます。下記URLから参加登録できます(参加無料)。関心のある方は是非多数ご参加下さい。 us02web.zoom.us/webinar/regist…
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今日は午後2時半から板橋区の桜川地域センターレクホールで行われた「桜川・大谷口九条の会」主催の講演会で『都政の現状と課題』と題して講演をして来ました。
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今日のTBSの番組『サンデー・ジャポン』で、小池百合子都知事宛に東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書を提出した後都庁記者クラブで記者会見した場面が取り上げられたようです。東京五輪開催中止を求める署名活動は継続していますので引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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5月14日(金)に都庁記者クラブに行った五輪中止を求める署名活動に関する記者会見は、5月15日(土)付の東京新聞や毎日新聞でも取り上げられたようです。署名はもうすぐ37万筆になります。引き続き署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
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5月20日14時から「再審法改正をめざす市民の会」主催の『結成2周年記念集会ー作ろう!冤罪をただす再審の法制度を』がライブ配信されます。裁判をやり直して無実の人を救済する最後の手段として「再審」がありますが制度のルールがないため無実の人が救われない現実があります。是非多数ご視聴下さい。
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5月18日(火)政府・与党は入管難民法改正案の成立を断念した。事実上の廃案である。入管法改悪に反対し国会前で座り込みを続けて来た皆さんに敬意を表します。今後は入管収容中の外国人は勿論のこと、日本で暮らす全ての外国人が「人間」として扱われるような入管難民法の真の「改正」が必要である。
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東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、先週金曜日の都庁における小池百合子都知事宛要望書の提出に続き、明日5月21日(金)は午前10時から内閣府本府庁舎で政府(菅義偉首相、丸川珠代五輪相)宛要望書を提出し午前11時から晴海の東京五輪大会組織委員会で橋本聖子会長に要望書を提出します。
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内閣府本府 いま要望書を手渡しました
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東京五輪組織委員会にて、橋本聖子会長宛の要望書をただいま提出いたしました。
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今日5月21日(金)東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、午前10時から内閣府本府庁舎で菅義偉首相、丸川珠代五輪相宛に要望書を提出し、午前11時15分から晴海の東京五輪組織委員会で橋本聖子組織委員会会長宛の要望書を提出して来ました。
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本日5月22日(土)午後6時12分東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名が38万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)は、5月21日、緊急事態宣言下でも東京オリンピック・パラリンピックを開催するという発言をしたようである。日本で暮らしている人々の命や健康を全く考慮しない暴言である。
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IOC副会長で調整委員長のジョン・コーツ氏の「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する」発言続き、今度はIOCのバッハ会長が「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたとインドのPTI通信が報じている。人々の命と暮らしを犠牲にしてまで五輪を開催する意義があるのか。とんでもない暴言である。