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海渡雄一弁護士は裁判闘争を通じて、廃炉に向けて長く闘ってきました。
福島第一原発の事故から10年のいま、グリーンエネルギー推進の活動をされてきた竹村英明さんと共に、日本が脱原発に向かう道筋をトークセッションします。
視聴は無料。YouTubeライブから質問もお受けします。 twitter.com/TeamUtsuken/st…
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4月菅首相が訪米し日米首脳会談が行われる予定となっている。3月のうつけんスクールの講師は新外交イニシアチブ(ND)代表の猿田佐世弁護士だった。猿田さんによれば日本のリベラル派はワシントンに事務所を置き日本の市民、沖縄県民の声をもっと発信すべきだというだった。重要な問題提起であると思う。
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3月29日札幌地裁(武部知子裁判長)で2013〜15年の生活保護基準引下げは厚労大臣の裁量権の逸脱があるとはいえず憲法にも違反しないとして原告の請求を棄却する判決があった。2月の大阪地裁の判決と真逆の判決である。札幌地裁判決は行政に追随し三権分立下における司法本来の役割を放棄した判決である。
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聖火リレーが始まったが全国的にコロナの感染再拡大が鮮明になってきている。東京五輪のために1万人の医療従事者と30カ所の病院が必要とされているが確保のめどがたっていない。とても「コロナに打ち勝った証」としての大会とは言えなくなってきている。今こそオリンピック中止を検討すべき時だ。
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4月17日(土)10:00〜18:00武蔵野公会堂で憲法を考える映画の会主催の「憲法映画祭2021」が開催され、映画『戦争のつくりかた』『戦争をしない国日本』『シャドー・ディール』『1987ある闘いの真実』が上映されます。関心のある方は是非ご覧になって下さい。
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4月4日反貧困ネットワーク全国集会に参加。午後1時からの新宿駅西口前集会後「貧困をなくそう！」「生きさせろ！」とシュプレヒコールをあげデモ。午後3時半から新宿文化センターで全国集会を開催。コロナ禍で人々の生存が脅かされている中反貧困ネットワークは社団法人化してさらに活動を強化する。
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ミャンマーでは国軍の市民に対する暴力がエスカレートしている。国軍の弾圧による市民の犠牲者は多くの子どもを含む五百数十人に上ると言われている。日本政府は国軍と強い関係を持って来たということである。日本政府は今こそ国軍の弾圧をやめさせるため断固とした行動を取るべきだ。
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集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の施行から3月29日で5年が経過した。昨年は安保法に基づき自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を25件実施、日米の軍事一体化が加速している。2021年度予算には敵基地攻撃能力を持つ兵器の購入費が計上され実質的な9条改憲が進められている。
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「新外交イニシアティブ」(代表猿田佐世弁護士)は安保法施行5年前の3月26日、米国と中国の対立激化に日本が巻き込まれるのを避けるため、地域の緊張を緩和する「敵基地攻撃の禁止」や唯一の戦争被爆国として非核化への取組みを強化することなどを政府に求める安全保障戦略に関する提言を発表している。
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最近読んで良かった本を紹介します。『司法はこれでいいのか。裁判官任官拒否・修習生罷免から50年』(23期・弁護士ネットワーク著、現代書館)。本書は司法反動の嵐が吹き荒れた時代に修習生であった弁護士や元裁判官の法律家としての生きざまをまとめた本である。若い人には是非読んで欲しい本である。
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4月24日(土)10:00〜22:00『コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会』(無料・全国いっせい)が行われます。電話番号は「0120ー157930」です。住まい、生活保護、労働、借金、学費など、なんでもお気軽にご相談下さい。
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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、私が共同代表を務める江東区政を考える会などの有志16人と江東区内の5市民団体は4月16日、小池百合子東京都知事あてに「コロナ感染爆発の危険性の高い東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう国・JOC・IOCに意見提出を求める緊急要望書」を提出した。
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江東区には東京オリンピック・パラリンピック開催会場が10会場あり、オリンピック12競技、パラリンピック8競技と多数の競技が集中して行われる予定となっている。
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緊急事態宣言の全面解除から1か月足らずで新型コロナの感染が急拡大し『第4波』が到来している。この間、国や自治体は外出自粛や時短要請などを国民に忍耐を呼びかけるだけで、PCR検査の拡充や病床の確保など本来国や自治体が果たすべき役割を果たして来なかった。国、自治体の責任が問われている。
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ミャンマーでは国民を守るべき国軍によって多くの国民が虐殺されている。4月19日には日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが国軍によって逮捕・訴追されたと報道されている。日本政府は北角さんの即時釈放を求めるとともに「太いパイプ」があるといわれている国軍に対し断固とした対応を取るべきだ。
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国などによる個人情報の利用に当たっては、自己の情報がどのように管理・活用されているかを知り意思に反する利用は拒否できる個人情報の自己コントロール権やプライバシー権の保障が不可欠である。政府提案のデジタル関連5法案はこのような個人情報保護の理念が欠落しており極めて危険な法案である。
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中国はウイグル族や香港の人権侵害批判に対し「内政干渉である」とはねつけている。しかし中国は国連憲章、世界人権宣言、中国が批准した各種人権条約などが定める人権規定を遵守する義務がある。したがって人権侵害批判に対し「内政干渉」と拒否する中国の態度は国際的には全く通用しないものである。
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現在では人権は普遍的なものであり、世界中で適用可能であるだけでなく、過去の社会を評価する上でも有効な原則となっていると言える。
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国会では入管難民法改悪法案の審議が始まっている。日本の難民認定率は2020年が1・2%と欧米諸国と比較して極端に低い。3月6日には名古屋入管で死亡事件が発生した。4月29日(木・祝)15時から安田菜津紀さんとエリザベスさんを迎えこの問題について考えたいと思う。関心のある方は是非ご視聴してほしい。
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5月3日は午後3時から生活困窮者支援のため反貧困ネットワークなど支援団体が協働して聖イグナチオ教会で開いた「ゴールデンウィーク大人食堂」に参加し生活相談を担当して来ました。相談会場で4月29日に入管法改悪問題でオンライン対談した入管被収容者の支援を続けているエリザベスさんに会いました。
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新型コロナにより、多くの人々が生命を脅かされ、経済的にも困窮を強いられている中、五輪中止判断の遅れによって国民の負担はさらに増しています。五輪を強行しようとしている政府・都知事に抗議するとともに、みなさんにご参加いただけるオンライン署名を立ち上げます。準備が整い次第、発表します。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます。ぜひご署名ください。chng.it/4jWbVyykVm
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5月5日12時から聖イグナチオ教会で行われた「ゴールデンウイーク大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。448人に食料支援を行い生活相談、女性相談、外国人相談、医療相談などが行われました。多くのボランティアが参加し生活困窮者を支援する輪がさらに広がる充実した取組みになったと思います。
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東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める署名は僅か1日(24時間)で5万6312筆もの署名が寄せられ、大変勇気づけられています。5月 17、18日に予定されているIOCバッハ会長の来日までに第1次集約を行いたいと思っています。引き続きご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…