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弁護士 宇都宮けんじ（2020東京都知事選候補者）(@teamkenjiutsunomiya) on TikTok: 雪の予報の年末年始。コロナで仕事なくなって漫画喫茶や牛丼店で朝を待ってる方にも届いてほしい。#生きて #家がない #お金がない tiktok.com/@teamkenjiutsu…
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下記相談会にわたしも参加し、相談をお受けします。
生活保護は権利です。堂々と受けてください。
大晦日31日、元旦、3日です。
食料配布も行います。
《池袋》
12/31（木）15-18時
●東池袋中央公園
食料配布は15-16時
《四谷》
1/1（金）12-18時
1/3（日）12-18時
●聖イグナチオ教会
無料・予約不要
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9月16日菅内閣が発足した。菅首相は「規制改革」を強調するがその内容は曖昧だ。「規制」の中には国民の生活を守るために必要な社会的規制もある。この間の自民党政権は労働法制の規制改革を行った結果非正規労働者が急増し、このことがわが国における貧困と格差拡大の大きな要因となっているのだ。
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しかしながら7万円では家賃を払って生活ができるはずがない。またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある。まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ。
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【年末年始のご挨拶】
2020年はコロナで明け暮れた一年でした。三度目のチャレンジをした都知事選で掲げた様々な政策課題。これを実現していくことは、候補者であった者の責務だと思っております。したがって私はこれからも都政の監視をし、都政を改革する市民運動を続けてまいりたいと思っております
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12月31日(木)は午後3時から東池袋中央公園で行われた「年越し大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。この日の大人食堂では約100人に食料を提供し31人の生活相談を受け付けました。私が相談を担当した中に4年近く路上生活をして来たのに初めて生活保護の申請をすると言う40歳代の男性がいました。
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1月1日(金)は12時から聖イグナチオ教会で行われた「年越し大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。この日の大人食堂では340人に食事を提供し45件の生活相談、12件の医療相談を受け付けました。私が担当した相談者の中にはイラン国籍2人、カメルーン国籍1人の3人の外国人が含まれていました。
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2日間の「年越し大人食堂」の相談を担当した感想は、12年前の年越し派遣村の時と比較して派遣村の時は製造業現場で働く非正規労働者が多かったが今回は飲食店やイベント会社で働いていた人など製造業以外の職種も多く女性や外国人の相談が多くなっていると感じた。
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また、2日間の年越し大人食堂の相談を通じて強く印象に残ったのは、路上生活を強いられ生活は極限状態に置かれているのに生活保護だけは絶対受けたくないと言う相談者が圧倒的に多いと言うことです。背景にはわが国で広がっている生活保護バッシングと生活保護についての無理解があると考えられます。
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生活保護制度は生存権を保障した憲法25条を具体化した制度であり、生活に困窮した誰もが権利として堂々と利用できる社会にしなければならないと強く思いました。また、若者も含めてもっと生活保護を利用しやすく離脱しやすい制度にする必要があると強く思いました。
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1月3日(日)も聖イグナチオ教会で行われた「年越し大人食堂」に参加して生活相談を担当。この日は318人の方に399食の食事を提供。74人の生活相談(うち女性12人、外国人31人)医療相談12人法律相談4人でした。私が担当した相談者の中にはエチオピア国籍2人アフガニスタン国籍1人の3人の外国人がいました。
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3日間(12月31日、1月1日、1月3日)の「年越し大人食堂」を通して約950食の食事を提供、約150人の相談を受けつけたことになります。今年は「年越し大人食堂」のほかにも労働弁護団や労働組合有志による「年越し支援・コロナ被害相談村」や『なんでも電話相談会」などの取り組みが行われています。
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「年越し大人食堂」「年越し支援・コロナ被害相談村」『なんでも電話相談会」などの取組みが切れ目なく行われたことは12年前の「年越し派遣村」の取組みと比較しても大きな前進だった思います。さまざまな団体がつながることで大きな力を発揮することができたことが今回の一番の教訓だったと思います。
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この間の相談を通して気になったことは一度入菅に収容され仮放免になった難民申請中の外国人は就労が禁止されているということです。就労禁止に対する生活補償はありません。就労を禁止するなら生活補償をしてくれ生活補償しないなら就労を許可してくれというのが仮放免中の外国人の切実な願いでした。
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1都3県を対象にコロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が出された。期間は2月7日まで。飲食店の時短要請テレワークの徹底午後8時以降の外出自粛イベントの人数制限などが要請の柱となっている。今の感染状況は昨年の緊急事態宣言の時よりはるかに深刻である。これで抑制ができるか極めて疑問である。
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今回の緊急事態宣言は感染防止対策を怠り経済を優先してきた菅内閣の失政の表れである。菅内閣は時短要請に対する十分な補償、医療機関に対する財政支援の強化、PCR検査体制の抜本的拡充、生活困窮に陥った人々に対する手厚い支援などに「G oToトラベル」に使われる予定の莫大な予算を注ぎ込むべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『リベラルとは何か』(田中拓道著、中公新書)。古典的自由主義、新自由主義、排外主義ポピュリズムなどと対比させながらリベラルの思想的変遷の歴史を分かりやすくまとめている。日本でリベラルが定着しなかった要因についても分析している。
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菅首相は1月13日大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を対象に新型コロナウイルス感染拡大に対処する緊急事態宣言を追加発出した。福岡を除き知事側の強い要請に基づく発出であり完全に後手に回っている。宣言の実施期間、対象地域の拡大、対策の内容なども早急に再検討すべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『文在寅時代の韓国ー「弔い」の民主主義』(文京洙著、岩波新書)。ろうそく市民革命を経て誕生した文在寅政権下の韓国の政治社会状況について分かりやすく解説している。私の著書『韓国市民運動に学ぶ』も参考文献とされ一部引用されている。
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1月18日から通常国会が始まった。政府は休業時短の命令に従わない事業者に対する行政罰、入院勧告に従わない感染者に刑事罰を科すコロナ対策特別措置法と感染症法の改正を考えているという。しかし休業時短に対する十分な補償の実施、入院を希望しても入院できない状態を解消するのが先だろう。
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1月20日米国でバイデン政権が発足した。国内的にも国際的にも分断と対立を煽り事実を事実と認めず民主主義を破壊し続けたトランプ政権の誤った政策をどのように修復していくのか、バイデン政権の行方を注視していきたい。
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1月20日に誕生したバイデン米大統領は、早速地球温暖化対策の「パリ協定」協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などを命じる大統領令に署名した。地球温暖化対策のコロナ対策の国際的協力が不可欠であるので賢明な政策判断と言える。
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今日1月22日、核兵器を非人道的で違法と明記した「核兵器禁止条約」が発効した。核兵器禁止条約の制定には「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などの市民運動が大きな役割を果たした。現在は市民運動が国内だけでなく国際的にも大きな影響を与えることができる時代になっているのである。
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今夜、時差があり遅い時間ですが関心がありましたら、ご覧ください。
『Weの市民革命』著者・佐久間裕美子さんをニューヨークからお迎えしてYouTubeでライブ対談を行います。
「市民が革命を起こすとき──アメリカのプログレッシブに学ぶ市民運動のこれから」
1月24日（日）21時〜22時半
無料です twitter.com/utsukenpress/s…
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最近読んで良かった本を紹介します。『W eの市民革命』(佐久間裕美子著、朝日出版社)。バイデン政権を誕生させた消費者運動、BLM運動、気候危機アクション、銃規制運動など米国の市民運動のパワーが伝わって来る書。「革命は起きるのではない。私たちが起こすものなのだ。」がこの本の最後の言葉。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…