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3月15日(火)11時半から都庁前で行われた都立・公社病院の独法化の中止を求める都議会包囲行動に参加。請願署名呼びかけ人として社会的インフラである医療は本来公営が主流であるべきであり、都立・公社病院の独法化を阻止することは全国の公立病院の再編統合に歯止めをかけることになると訴えました。
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ロシアによる軍事侵攻と核による脅迫が容認されれば、国際法などは関係なしに力が支配する世界となり、世界は再び20世紀の「戦争の時代」に逆戻りし、第3次世界大戦、核戦争の危険性が現実味を帯びてくる。国際社会は結束してウクライナの人々と連帯してロシア軍の撤退を勝ち取らねばならない。
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ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は第2次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、ウクライナの主権と独立が守られなければ第2次世界大戦後の国際秩序の根幹が崩れることになる。国際社会は結束してウクライナの人々と連帯してウクライナの主権と独立を守り抜かなければならない。
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約10万人の命が奪われた東京大空襲から3月10日で77年となる。ウクライナではロシア軍の無差別攻撃で毎日多くの市民が犠牲となっている。マウリポリ中心部では9日産科病院がロシア軍の空爆を受け多くの死傷者が出た。ロシア軍の残虐行為をやめさせるために世界はロシア非難さらに強めなければならない。
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2018年6月日弁連人権大会の調査団としてスウエーデンに行ったことがある。前年の2017年スウエーデンは徴兵制を導入していた。理由はロシアの脅威に対抗するためということであった。当時は「ロシアの脅威」と言われてもとても理解できなかった。しかし今から考えればスウエーデンの対応は理解できる。
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ロシアのウクライナ侵略によりウクライナ避難民が200万人を突破した。このうち120万人はポーランドが受け入れたと言われている。ポーランドは1939年国土の西側をナチスドイツに東側をソ連に分割占領された経験を持つ。大国の侵略により苦難を味わったからこそ他人事とは思えないのではなかろうか。
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国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によるとウクライナから国外に逃れた難民は3月5日時点で150万人超に上ったということである。小さな子ども連れの難民の姿を見ると胸が痛む。ロシアの蛮行を止められるか否か、第2次大戦後の国際社会のあり方・国連の存在意義が問われていると言わねばならない。
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ロシア軍はウクライナのザポリージャ原発を攻撃し制圧した。稼働中の原発に対する軍事攻撃は人類史上初であり、当然国際法違反となる。ゼレンスキー大統領は「国家テロリストが人類史上で初めて核テロに訴えた」とロシアを非難した。国際社会はさらに結束してプーチンの暴挙を止めなければならない。
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国連総会はロシアを非難しロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議を圧倒的多数で採択した。採択後ウクライナの国連大使は「国連はまだ生きている」と語った。どうすればウクライナの期待に応えられるような国連にすることができるのか、これからの国際社会、世界の市民に課された課題である。
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3月3日で部落差別からの解放、人間の尊厳を求めて設立された「全国水平社」創設から100年になる。「人に世に熱あれ、人間に光あれ」という全国水平社宣言は日本初の人権宣言であった。さまざまな差別や人権侵害が横行する現代社会にあっては、もう一度全国水平社宣言の理念を噛みしめる必要ある。
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3月2日(日本時間3月3日未明)国連緊急特別総会は「ロシアを非難しロシア軍の即時撤退などを求める決議」を賛成141カ国、反対5カ国、棄権35カ国の圧倒的賛成多数で採択した。ロシアの国際的孤立は明らかである。ロシア軍は決議に従って即時撤退するべきだ。
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昨年12月国連は、オリパラ北京大会開幕7日前の今年1月28日から閉幕7日後の3月20日までの間世界のあらゆる紛争の休戦を呼びかけた「五輪休戦決議」をロシアを含む173カ国の共同提案により採択している。ロシアのウクライナ侵略はこの決議違反であり、IPCはパラリンピックの開催を中止すべきではないか。
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ロシアのウクライナ侵攻はナチスヒトラーのポーランド侵攻や日本軍による満州事変などを思い起こさせるが、国際社会による批判が広がりロシアの国際的孤立が深まっている。そしてロシア批判の中心にあるのがゼレンスキー大統領を中心とするウクライナ国民の命懸けの抵抗である。ウクライナに栄光あれ！
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2月25日ロシアのウクライナ侵略に対し即時撤退を求める決議案が国連安保理でロシアの拒否権で否決された。安保理常任理事国の中国は棄権した。このため国連の緊急特別総会が開催されることになった。ロシアの侵略行為を非難せずロシアと共同歩調をとっている中国の態度も厳しく批判されねばならない。
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ロシアはウクライナゼレンスキー政権を「ネオナチ」と批判している。国際的な孤立が深まる中でプーチンは「核脅迫」を行っている。しかしロシアのウクライナ侵攻こそナチスヒトラーの侵略行為と同じであり、国際社会は結束してプーチンの野望を打ち砕くためにもウクライナ支援に全力を上げるべきだ。
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キャンペーン · 都立・公社病院の独法化は中止に · Change.org
私も都立・公社病院の独法化中止を求める請願署名の呼びかけ人の1人になっています。署名へのご協力をよろしくお願いします。 change.org/p/%E6%9D%B1%E4…
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ロシアプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、ナチスヒトラーによるポーランド侵攻や満州を侵略占領した日本軍(関東軍)による満州事変を思い出す。国際社会は結束してロシアに立ち向かうとともに、全力を上げてウクライナを支援しなければならない。
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プーチン大統領は2月21日ウクライナ東部の親露派武装集団が実効支配する地域を独立国家として一方的に承認する大統領令に署名、国防省に「平和維持」名目で派兵を指示した。プーチン大統領のやり方はまるで20世紀の帝国主義国家のやり方であり、ウクライナの主権を侵害し国連憲章に反するものである。
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今日は都庁前で開かれた都立・公社病院の独法化に反対する「都議会大包囲行動」に参加。請願署名呼びかけ人代表として、市立病院を独法化した大阪ではコロナ感染者の死者が全国最多、今年1月以降の死者は東京の2倍になっている。都民の命を守るためには都立・公社病院の充実強化こそ必要だと訴えた。
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【無料】希望政策フォーラム2022 本当にいいの？都立・公社病院の独立行政法人化——都民の命・暮らしを守るために kibotokyo0227.peatix.com @PeatixJPより
現在都議会に都立病院廃止条例が提出されています。都立病院が廃止され独法化されればどうなるのか。関心のある方は是非ご視聴ください。
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2月15日コロナの累計感染者が400万人を突破した。2月3日に累計感染者が300万人を突破したばかりなのでわずか12日間に100万人増えたことになる。2月15日の感染者の死者数は236人となり過去最多となった。政府は高齢者に対するワクチン接種を急ぐとともに高齢者施設での検査体制を抜本的に強化すべきだ。
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東京都市計画審議会: 神宮外苑の樹木1000本の伐採に強く反対します chng.it/CtNC5FLw @ChangeItaliaより
私も反対しています。
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オミクロン株はデルタ株と比較して軽症者が多いと言われてきたが、2月9日の死者数は162人となりデルタ株が流行した昨夏の第5波のピーク89人を大幅に上回っている。重症者もじわじわと増えてきている。第6波は予想されたのに岸田政権の対応は後手後手となっている。これでは安倍・菅政権と変わらない。
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厚労省によれば1月26日時点のコロナ感染者自宅療養者が全国で26万人超となり第5波の倍に達したということである。昨年8〜9月自宅で亡くなった感染者は少なくとも202人に上ることが厚労省の調査で明らかになっている。国自治体は自宅死が生じないよう自宅療養者の健康観察フォローを徹底すべきである。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…