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7月24日(日)14:00〜17:00文京シビックセンター地下1階学習室で行われる命・地球・平和共助・協働ネットワーク主催の「憲法カフェ」で『参議院選挙の結果と改憲の動向』というテーマで講演をします。関心のある方は是非ご参加下さい。
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参院選の結果、衆議院に続き参議院でも改憲勢力が3分の2以上を占めることになった。今後改憲の発議と国民投票が行われることも考えられる。憲法改悪を許さないためには、国会内における立憲野党の闘いとともに憲法改悪を許さない市民運動が重要になってくる。日本の市民運動と民主主義が試されている。
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今日は午後6時から新宿駅東南口で行われた社民党参議院比例代表候補福島みずほさんのファナル街宣に駆け付け、今回の参院選は日本の針路がかかった選挙だ、大軍拡と憲法改悪に歯止めをかけるためにも国会には平和憲法を守る福島みずほさんが必要だと訴えて来ました。
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新宿東南口で、福島みずほさんファイナル街宣。応援演説します。 twitter.com/i/broadcasts/1…
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今日は午後5時から京王線笹塚駅・フレンテ笹塚前で行われた参院選立憲民主党東京選挙区候補松尾あきひろさんの街頭演説会に駆け付け、今回の参院選は日本の針路がかかった選挙であり、憲法改悪に歯止めをかけるためにも平和憲法を守る松尾あきひろさんを国会に送ることが重要だと訴えて来ました。
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参院選、定数6人の東京選挙区は34人が立候補して大激戦となっている。今日は江東区豊洲駅前で行われた日本共産党山添拓候補演説会の応援に駆けつけ、改憲の動きが強まる中「憲法が希望」と訴える山添拓さんは絶対に落とせない、平和と国民の暮らしを守るためにも山添拓さんを再度国会へと訴えました。
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6月24日の東京地裁における生活保護基準引き下げ違憲訴訟の勝訴判決を踏まえて、今日は午後2時から参議院議員会館会議室で厚生労働省の担当者に対し引き下げ前の生活保護基準に直ちに戻すとともに控訴しないよう求める要請をした上で、記者会見を行って来ました。
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私が弁護団長をしている生活保護基準引き下げ違憲訴訟の判決が昨日東京地裁であった。同地裁(清水知恵子裁判長)は生活保護基準額を大幅に引き下げた改定は厚労大臣の裁量権の範囲を逸脱する違法があるとして引き下げ処分を取消す画期的な判決を言渡した。司法本来の役割を果たした勇気ある判決である。
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杉並区長選で岸本聡子さんが当選した。岸本さんとは2020年12月オンラインで対談したことがあり選挙戦終盤には応援に駆けつけた。昨年の衆院選で野党統一候補立憲民主党吉田晴美さんを当選させた「杉並の奇跡」の再現である。「杉並の奇跡」が全都の市区町村に広がることを大いに期待する。
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ロシアのプーチン大統領は6月12日の「ロシアの日」で演説。1721年に帝政ロシアのピョートル1世がスウエーデンとの北方戦争に勝利したことを引き合いに「領土を奪還し強固にすることは我々の任務だ」と語り、ウクライナ侵略を正当化した。帝国復活を目指すプーチンの発想は時代錯誤の帝国主義的妄想だ。
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政府は経済財政運営の「骨太の方針」で防衛費をGDP比2%程度に増額することを念頭に防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針を明記したが、財源については全く触れていない。財源としては、増税、国債の発行、社会保障費など他の予算の削減などが考えられるが、財源を示さないのはあまりにも無責任だ。
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政府は経済財政運営の「骨太の方針」を閣議決定した。方針では防衛費をGDP比2%程度に増額することを念頭に防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記している。GDP比2％に増やすと日本は世界第3位の軍事大国となる。日本は専守防衛に徹すべきで防衛費増額分は子育て教育、年金、医療などに回すべきだ。
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今日は午前11時から亀戸駅北口で行われた江東市民連合のアピール行動に参加。ロシア軍のウクライナからの即時撤退、ウクライナ侵略に便乗した防衛費増額・敵基地攻撃能力保有・核共有・憲法9条改悪反対、政府は核兵器禁止条約に参加・批准を、参院選は憲法改悪反対候補を勝利させよう、と訴えました。
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札幌地裁(谷口哲也裁判長)は5月31日、北海道電力が再稼働を目指す泊原発に関し、津波対策の不備を理由として運転差し止めを命じる画期的な判決を言い渡した。2011年3月の東電福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた地裁判決は3例目で、津波対策の不備を理由にした判決は初めてである。
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来年10月から消費税の適正な納税のためとしてインボイス制度が導入される。この制度は零細事業者やフリーランスに過大な負担を強いるものとの批判もある。公正な税制を求める市民連絡会は6月5日(日)10：00〜12:00インボイス制度についてのオンライン学習会を開催する。関心のある方は是非ご視聴を！
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5月25日熊本地裁は厚労相の裁量権逸脱・濫用があったとして生活保護基準引き下げ処分を取り消す画期的な判決を言い渡した。熊本地裁判決は基準額を引き下げる「デフレ調整」などの決定過程において社会保障審議会の部会にはからなかったことなどを強く批判している。極めて説得力のある判決である。
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ロシアのジュネーブ国連代表部に勤める外交官ボリス・ボンダレフ参事官がウクライナ侵攻に抗議して辞職した。ボンダレフ氏は「2月24日ほど自国を恥じたことはなかった」「今回の侵攻はウクライナ国民に対してだけでなくロシア国民に対する最も重大な犯罪だ」と語っった。ロシアにも真っ当な人がいる。
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5月17日(火)午後1時から都庁記者クラブで武蔵大学教授大内裕和さんらとともに「都立高校入試への英語スピーキングテスト導入中止」を求める記者会見。私は試験の公正性、公平性が担保されないこと、民間企業ベネッセに丸投げしていること、教育格差をさらに広げることなどの問題点を指摘しました。
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フィンランドは5月15日NATO加盟申請を正式に決定し、約200年にわたり軍事的中立を維持してきた隣国スウェーデンもNATO加盟に踏み切る見通しとなった。このような動きをつくり出してきたのはロシアのウクライナ侵攻である。プーチン政権はNATOの東方拡大を批判するがまさに自業自得と言える。
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5月12日フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は「フィンランドはただちにNATOに加盟申請をしなければならない」とする共同声明を発表した。ロシアはNATO拡大の脅威をウクライナ侵攻の理由の一つにあげているが、ロシアのウクライナ侵攻こそNATO拡大の要因となっていることを直視すべきだ。
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5月9日対独戦勝記念日にプーチン大統領は演説し、ウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツと同一視して非難、ロシアの安全が脅かされたため先制的に反撃したのは正しい決定だったとウクライナ侵攻を正当化した。しかしロシアの侵略行為こそナチス・ドイツの侵略行為を彷彿とさせるものである。
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フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ元首相は読売新聞の取材に答え「ウクライナ侵攻が突きつけたのはロシアは不変という現実だ。国家指導者は皇帝・共産党書記長・大統領と名を変えても、その実は独裁者であり、帝国主義的野望を抱く」と語っている。ロシアの歴史を考えると的を得た指摘である。
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は5月3日2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち日本は71位、ノルウェーが6年連続で首位だった。ロシアは155位、中国は175位、最下位は北朝鮮だった。報道の自由度はその国の民主主義の成熟度を測る指標でもある。
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#国民投票法改正案に反対します
#STOP改憲
ロシアのウクライナ侵略戦争を口実にした憲法改悪に反対します。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…