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今日から昭島市の市長選と市議補選が始まった。市民連合昭島と立憲民主党日本共産党社会民主党が支援する市長候補黒川雅子さんと市議補選候補山花のり子さんが立候補している。私もお二人を推薦、応援している。川崎で講演があったため今日の街宣には行けなかったがメッセージを送らせていただいた。
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昨日11月３日(土)のツイートで「日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、」と打っていましたが、「日本学術会議法17条2項」は誤りで「日本学術会議法7条2項」が正しいのでその旨訂正します。
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日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである。憲法6条1項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである。
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日本学術会議が推薦した会員候補者のうち6人を任命拒否した問題について、10月２日菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に答えている。しかしながら今回の会員候補者6人の任命を拒否した菅首相の対応は、日本学術会議法の解釈を誤った対応であると言わねばならない。
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安倍政権では最高裁裁判官人事や検事総長人事に介入し司法権の独立を侵害してきたが、菅政権は発足早々学問の自由を侵害しようとしている。このように蛮行を許してはならない。
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日本学術会議は日本学術会議法第3条により高度な独立性を保持している。また憲法23条は学問の自由を保障している。菅首相による日本学術会議が推薦した会員候補者の任命拒否は日本学術会議法や憲法に違反する行為であり直ちに撤回されるべきである。
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菅義偉首相は日本学術会議が推薦した会員候補者105人のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議が推薦した会員候補者の任命を拒否したのは今回が初めてである。今回の菅首相による任命拒否は日本学術会議の存立を脅かすとともに憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害行為である。
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今日の読売新聞の『社説』では、若者の選挙投票率の低落傾向に歯止めをかけるために主権者教育が重要であり、主権者教育は児童・生徒との対話を通じた体験型学習が重要であると訴えている。日頃私が主張していることとほぼ同じ内容であり、読売新聞にしてはすごく真っ当な社説であると思った。
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「セブンイレブン松本さんを支援する会」のこれからの活動が、松本さんの裁判闘争を勝利に導くとともに、全国の加盟店オーナーの待遇を改善し、フランチャイズ契約において加盟店オーナーの権利を確立する「フランチャイズ規制法」の立法につながることを、心より祈念致します。
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おりしも、公正取引委員会は9月2日、コンビニ業界の加盟店の実態を調査した調査報告書を発表し、本部が加盟店オーナーに24時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示しています。
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私は、「セブンイレブン松本さんを支援する会」結成準備会の関係者から支援する会の会長就任を要請され、会長を引き受けることにした。自分のためだけでなく、全国の加盟店オーナーのために立ち上がった松本実敏さんの勇気に感動したからである。
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全国各地のセブンーイレブンチェーン店では「24時間・年中無休営業」の激務によって、オーナーや家族の疾病・過労死・自殺・家庭崩壊などが後を絶たない。セブンーイレブン本部を相手に奴隷的契約を打破する裁判闘争に立ち上がった松本実敏さんを支援する会が9月19日大阪市内で結成された。
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今日は午後2時から成美教育文化会館で行われた「東久留米九条の会講演会」で『コロナ禍の中で考える』と題して新型コロナ感染症問題、人権問題、貧困問題、新自由主義問題、教育問題などについて今思っていることを話して来ました。都知事選で手話通訳をお願いした加藤邦子さんも参加されていました。
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都立病院独法化第1号の健康長寿医療センターでは入院ベッド数が161床減らされそれまでなかった差額ベッド代が141室で徴収されるようになり入室時に10万円の保証金が必要になり、看護師の賃金は引き下げられた。経済効率ばかりを優先する考え方が医療機関の持ち込まれると都民の命や健康が危うくなる。
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新型コロナ感染者を最も多く受け入れているのが都立・公社病院だ。都内の新型コロナ感染者を受け入れている病院の9割が赤字になっている。看護師の賃金カットボーナス減額が行われたり閉院を検討している病院も少なくない。感染症から都民の命や健康を守るためにも都内・公社病院の存続充実が必要だ。
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9月18日(金)は都議会開催に合わせ午前11時から都庁前で行われた「都立・公社病院の独立行政法人化に反対するアピール行動」に参加した。都知事選で私は公約に都立・公社病院の独立行政法人化反対を掲げて闘った。選挙で掲げた公約実現のため運動を続けることは候補者であった者の責務だと思っている。
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菅首相が描く「自助・共助・公助そして絆」という社会ビジョンは曖昧だ。「国民のために働く内閣」をつくるというがそのための施策が明らかになっていない。自民党総裁選で岸田氏が訴えた「分断から協調へ」石破氏が訴えた「納得と共感」の方がまだイメージがわく。結局は安倍路線の継承ということか。
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9月16日菅内閣が発足した。菅首相は「規制改革」を強調するがその内容は曖昧だ。「規制」の中には国民の生活を守るために必要な社会的規制もある。この間の自民党政権は労働法制の規制改革を行った結果非正規労働者が急増し、このことがわが国における貧困と格差拡大の大きな要因となっているのだ。
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カジノは負けた人の犠牲の上に成り立っている商売です。人の不幸を踏み台にして経済成長を考えることなどは、政治の道徳的堕落・退廃以外の何ものでもありません。ところで小池百合子都知事はいまだにカジノ誘致断念を明言していません。
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今日は午後5時半から江東市民連合の皆さんと江東区の秋元司衆議院議員の事務所の前で、秋元議員が8月20日にカジノをめぐる収賄事件に絡んで組織犯罪処罰法の証人買収容疑で再逮捕されたことに関し、有権者に対しきちんとした説明責任を果たすことを求めるスタンディングを行いました。
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テニス全米オープンで大坂なおみ選手が優勝した。彼女はこの大会で7人の黒人犠牲者の名前が記されたマスクをつけて試合に臨んだ。彼女のテニスのプレーにも人種差別に抗議する行動にも感動した。そして、あらためてトミー・スミス、ジョン・カーロス、ピーター・ノーマンを忘れまいと思った。
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映画『サリュート』の完成から4年後の2012年8月、オーストラリア連邦議会はピーター・ノーマンの名誉を回復する動議を採択、91歳の母セルマさんを招き謝罪した。ピーター・ノーマンを知るためにも、中川五郎さんの『ピーター・ノーマンを知っているかい？』を是非聴いてほしい。
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ピーターの死から2年後の2008年6月8日、ピーターの甥であるマット・ノーマン監督によるピーターのドキュメンタリー映画『サリュート』が完成し、オーストラリアで公開された。映画『サリュート』はクチコミで評判が広がり、最終的にはアメリカをはじめ世界6カ国で上映され8つの映画賞を受賞した。
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ピーターは2006年10月3日心臓発作で亡くなった。同年10月9日に行われたピーターの葬儀には、参列者は少なかったがアメリカからトミー・スミスとジョンカーロスが駆けつけピーターの棺を担いだ。米国陸上競技連盟はこの日を「ピーター・ノーマン・デー」とすると発表した。
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ピーターはオリンピック派遣標準記録を何度も突破していたがオーストラリアオリンピック委員会は1972年の行われたミュンヘンオリンピックに陸上男子200mに選手を派遣しないことを決めたためピーターはミュンヘンオリンピックに出場出来なくなってしまった。ピーターは陸上競技からの引退を決意した。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…