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菅首相が世論に押されて「G oT oトラベル」を12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止すると発表したが、遅きに失した決断である。これからは経済より感染対策優先に舵を切るべきだ。感染が拡大すれば経済活動もできなくなってしまうのだから。
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共同通信社の世論調査では政府のコロナ対策を「評価しない」が55・5%。経済活動より感染防止を優先すべきだと答えた人は、「どちらかといえば」も含めると76・2%に上っている。感染防止対策としては、政府は「G oT oトラベル」は継続しながら「勝負の3週間」と国民に注意を呼びかける精神論だけだ。
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菅内閣の支持率が急落している。共同通信社が12月5、6両日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は50・3%で前回11月から12・7ポイント急落した。日本学術会議問題、安倍首相の「桜を見る会」疑惑の影響も考えられるが、一番影響与えているのは新型コロナ対策の不手際であると考えられる。
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12月4日(金)大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根本から揺るがす判決だ。裁判長は森鍵一(もりかぎはじめ)裁判官である。勇気ある真っ当な判決だと思う。日本の司法を真っ当にするにはこのような裁判官をもっともっと増やす必要がある。
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人権は普遍的なものであり世界中で適用可能であるだけでなく、過去の社会を評価するための有効な原則となっている。この観点から、自由な言論活動、集会の自由、出版の自由を封殺する香港の民主活動家黄之鋒氏、周庭氏、香港紙「リンゴ日報」の創業者黎智英氏らに対する弾圧に抗議する。
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香港の裁判所は民主活動家黄之鋒氏に禁錮1年1カ月半周庭氏に禁錮10カ月の実刑判決を言渡した。黄氏は判決後弁護士を通じ「これは闘いの終わりではない。多くの勇気ある抗議者とともに監獄での闘いに加わる」とコメントしている。自由な言論活動、集会の自由はいかなる社会においても認められるべきだ。
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国民の代表機関である国会で首相が嘘を言えば官僚も平気で嘘をつく。わが国の国会はとてもまともな民主主義国家の国会とは思えない。これを正して行くのは最終的には私たち国民一人ひとりの行動にかかっている。
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衆院調査局によれば森友学園への国有地売却をめぐる財務省公文書改竄問題で安倍政権が2017〜18年に行った国会答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったということである。「桜を見る会」前日の夕食会の安倍前首相側の一部負担問題に関しても安倍前首相は国会で虚偽の答弁を繰り返していた。
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安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍前首相側が2019年までの5年間に費用の不足分として総額約916万円を補填していたことが明らかになってきている。事実とすれば政治資金規正法違反、公職選挙法違反に当たる。検察は政府の圧力に屈せず徹底した捜査をすべきだ。
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日本学術会議会員候補任命拒否に関し菅首相は6人拒否の具体的理由を明らかにしていない。この問題に関し600を超える団体から抗議声明が相次いでいるが、イタリア学会の声明では説明と情報公開が民主主義の命であり、それを破壊する手段は《説明しないこと》《情報を秘匿すること》だと指摘している。
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「民主主義は状態ではなく、行動である」「私は女性として最初の副大統領になるだろうが、最後にはならない。なぜなら今夜、ここは可能性の国であるということを、全ての少女が目の当たりにしたからだ」というバイデン新政権で副大統領になる予定のカマラ・ハリス上院議員の演説に感動した。
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米大統領選で民主党のバイデン候補が勝利を確実なものにした。バイデン氏はトランプ大統領が脱退した地球温暖化対策の国際的枠組みパリ協定や世界保健機関(WHO)に復帰すると明言している。国内的にも国際的にも分断と対立を煽ってきたトランプ大統領が退場することは世界にとっても歓迎すべきことだ。
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海渡さんは私が日弁連会長の時の日弁連事務総長であり都知事選に出馬した際は選対本部長を務めていただいた弁護士です。2人で都知事選の感想やコロナ禍で重要になってきている生存権保障、日本学術会議問題、憲法と人権問題、国際人権問題などについて対談します。是非ご覧になって下さい。 twitter.com/utsukenpress/s…
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大阪都構想の住民投票が行われ反対多数で都構想は否決された。大阪市民の賢明な判断に敬意を表します。これを機に、医療、教育、介護など大阪市の住民福祉をさらに充実させる運動が広がることを祈念しています。
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大阪市民の皆さんには都構想で住民福祉が充実するのか否かという視点から投票をしてほしい。
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ところで都構想の「設計図」では、市民プールは24カ所から9カ所に、スポーツセンターは24カ所から18カ所に、老人福祉センターは26カ所から18カ所に、子育て支援活動は24カ所から18カ所に大幅削減が盛り込まれている。これでは福祉が充実するどころか後退するのは明らかではないか。
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大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票の投開票が11月1日に行われる。都構想の是非を判断する視点としては都構想で住民福祉が充実するか否かが最も重要な視点と考える。