301
7月4日の都議選では五輪中止を訴えた共産党と中止・延期を公約にした立憲民主党が議席を伸ばした。自民党、公明党は両党で過半数の議席を占めることができなかった。「無観客開催」を掲げた都民ファは議席を減らしたが踏み止まった。都議選の結果を受け改めて五輪中止署名への賛同を呼びかける。
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「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は44万筆を突破しました。東京では新型コロナの感染再拡大が鮮明になっています。この状況下で五輪を開催すれば新型コロナの感染爆発が起こる危険性が大です。引き続き五輪中止を求める署名を呼びかけます。
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厚労者の専門家組織アドバイザリーボードは6月30日、感染が拡大すれば8月以降東京都の病床使用率が限界に達するとの試算を公表した。試算では東京都の1日の新規感染者数は7月上旬千人に達し五輪期間中に2千人に達するという。やはり命を守るために五輪は中止すべきだ。再度五輪中止署名を呼びかける！
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6月30日の東京都の新型コロナ新規感染者は714人に上り11日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間で人口10万人あたり25・6人となり最も深刻な「ステージ4」に達し感染再拡大が鮮明となった。命を守るためにやっぱり東京五輪は中止すべきだ。再度五輪中止のオンライン署名への賛同を呼びかける！
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6月29日付朝日新聞によれば東京五輪関連で入国した関係者のうちコロナの感染を確認したのはウガンダ人2人のほかに、フランス人エジプト人ガーナ人スリランカ人の4人がいたということである。水際対策の問題点露呈を受けて同日付読売新聞は「無観客を含めた対応も検討すべきだ」との社説を出している。
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五輪に小中学生を動員する「学校連携観戦」の中止を決めた自治体が都内では目黒区、文京区、武蔵野市に続き、板橋区、足立区、三鷹市、小平市奥多摩町、八丈町、檜原村、新島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村に広がっている。東京都は子どもの命と健康を守るために学校連携観戦中止を決断すべきだ。
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6月22日目黒区と文京区が東京五輪の学校連携観戦事業の中止を発表したことに続いて、6月25日武蔵野市が東京五輪の学校連携観戦事業を中止すると発表した。このような動きもさらに広がることを期待したい。
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6月3日の小金井市議会の東京五輪中止を求める意見書可決に続き、6月24日国立市議会が東京五輪・パラリンピックの延期または中止を国・都に求める意見書を賛成多数で可決したということである。このような動きがさらに広がることを期待したい。
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香港で民主派支持を鮮明にしていた日刊紙「リンゴ日報」が、中国共産党の主導でつくられた「香港国家安全維持法」(国安法)のより廃刊に追い込まれた。香港国家安全維持法は戦前の日本の「治安維持法」のような法律だ。香港における「言論の自由」は大きな打撃を受けたことになる。
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東京五輪大会組織委員会は6月23日多くの批判を受けて会場内での飲酒や酒の販売を禁止すると発表した。組織委員会は大会スポンサーアサヒビールへの配慮から飲酒を容認する案を検討していたという。コロナ感染対策や多くの飲食店で酒類提供が制限されていることを考えれば飲酒禁止は当然の決定である。
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森友学園をめぐる財務省公文書改ざん問題で改ざんを強制され自ら命を絶った赤木俊夫さんが改ざん経緯をまとめた「赤木ファイル」が開示された。ファイルは現場職員の反対を無視して公文書改ざんを強要する財務省の隠蔽体質を明らかにするとともに日本が真当な民主主義社会でないことを示している。
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6月23日は「沖縄慰霊の日」である。第2次大戦末期の地上戦で沖縄県民の4人に1人が犠牲となった。沖縄には在日米軍基地の７割が集中し県民の民意を無視して辺野古基地建設が進められようとしている。沖縄戦で犠牲になった人々に謹んで哀悼の意を表するとともに構造的沖縄差別を早く無くさねばと思う。
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6月21日IOC、政府、東京都などによる5者協議が開かれ、東京五輪の観客数上限を収容定員の50%以内で1万人とすることを決めた。政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志は「無観客開催が望ましい」との提言を出しているが、今回の決定は専門家有志の提言を無視し感染拡大リスクを軽視した不当な決定である。
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「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は43万筆を突破しました。東京五輪・パラリンピック中止を実現するまで署名活動を継続しますので、引き続きご協力をよろしくお願い致します。
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今日は午後4時半から中野駅北口で行われた「都政変えよう！中野の会」主催の街頭宣伝で立憲民主党都議選予定候補者西沢けいたさんの応援演説をし、また午後6時からは笹塚で行われた「都政変えよう！渋谷の会」主催の街頭宣伝で立憲民主党都議選予定候補者中田たかしさんの応援演説をして来ました。
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東京五輪観戦に100万人以上の子どもを動員する計画がある。コロナ感染や熱中症のリスクに子ども達をさらすことになる。計画を取り止める自治体も出てきているが東京都ではそのような動きがない。小池百合子都知事はパブリックビューイングの中止を決断したが子どもの観戦計画も中止の決断をすべきだ。
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小池百合子東京都知事は6月19日、東京五輪・パラリンピック期間中に都内で予定していたパブリックビューイング(PV)を新型コロナウイルスの感染対策で人流を抑制するため全て中止すると表明した。世論に押された形の遅すぎる決定であるが、当然の決定だと思う。
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今日は午前11時から昭島駅北口で行われた市民連合＠昭島の共同街宣で、地元昭島選挙区の都議予定候補者永元きょう子さん(日本共産党)と西多摩選挙区の都議予定候補者宮崎太郎さん(立憲民主党)の応援演説をして来ました。
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6月20日(日)14:00〜16:30命・地球・平和共助・協働ネットワーク主催の「憲法cafe」で『国際的な人権保障の発展』というテーマで講演をします。オンラインでも配信されるということです。関心のある方はご参加あるいはご覧になって下さい。
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今日6月18日(金)の東京都の新型コロナウイルス新規感染者は453人で3日連続で前週の新規感染者を上回った。6月18日までの7日間平均も前週を上回ったということである。感染者のリバウンドが始まったと見るしかないと思われるが、菅首相の五輪ありきの緊急事態宣言解除の誤りは明らかである。
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菅首相は6月17日沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を6月20日で解除し7都道府県を7月11日までのまん延防止等重点措置に切り替えると発表した。しかし東京の感染者は下げ止まり傾向で6月16、17日の新規感染者は前週比で増加に転じている。リバウンドリスクのある五輪ありきの解除と言はねばならない。
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6月13日(日)午後4時から北千住駅西口デッキで行われた「市民と政治をつなごう！市民連合あだち」主催の市民集会に参加、都政改革のためには近く行われる都議選で立憲野党の前進が重要であり、コロナ禍で貴重な医療資源や財源を割くことになる東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと訴えて来ました。
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6月13日(日)は12時から『オリンピック反対する側の論理ー東京・パリ・ロスをつなぐ世界の反対運動』(作品社)の著者ジュールズ・ボイコフさんと『「犠牲の祭典」〜オリンピックの真実〜』をテーマにオンライン対談をしました。オリンピックの問題性が様々の角度から明らかになった対談だと思います。
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埼玉県に続き千葉県の熊谷俊人知事は6月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から幕張海浜公園で行う予定であった東京五輪・パブリックビューイングを中止すると発表した。賢明な判断だと思う。
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自衛隊・米軍の基地や原発など安全保障上重要な施設や国境離島などの土地利用を規制する「重要土地規制法案」が参院で審議入りしている。この法案は思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの基本的人権を侵害し市民監視につながる危険な法案であり、直ちに廃案にすべき法案である。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…