326
大野元裕埼玉県知事は、6月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から、埼玉県内における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングは中止すると発表した。賢明な判断だと思う。
327
本日6月8日(火)午前11時16分「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は42万筆に達しました。貴重な医療資源と財源を割くことになる東京五輪・パラリンピックの開催中止を実現するために、引き続き署名へのご協力をよろしくお願い致します。
328
今日は衆議院第2議員会館で行われた<国会議員との対話集会>『コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！〜市民の立場から税制・財政を考える〜』に参加し、公正な税制を求める市民連絡会共同代表としてバイデン政権の税制改革案、G7財務相会議の共同声明に触れながら開会の挨拶をして来ました。
329
井の頭公園における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングに関し、武蔵野市は6月4日新型コロナ感染拡大を理由にイベントの中止を求める要望書を東京都に提出し、三鷹市も感染対策の徹底と情報共有を要請したということである。地元自治体としては当然の要請だと思う。
330
東京都小金井市議会は6月3日、今夏の東京五輪を中止し、医療崩壊の回避やワクチン接種の早期完了、生活困窮者や事業者の救済などに全力を挙げるよう国と都に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会では初めての五輪中止と求める意見書採択になる。このような動きが全国に広がることを期待したい。
331
感染症対策分科会尾身会長は6月3日の国会でも、大会での感染対策はプレーブックで選手らの行動を定めているが「それだけではほとんど意味がない」と指摘、観客らが集まるリスク対策強化を求めた。また「本来はパンデミックの所で(五輪を)やるのは普通ではない」と述べた。極めて真っ当な見解である。
332
昨日6月2日(水)は東京五輪開催問題について午後9時から「カナダCBCテレビ」午後9時半から「南ドイツ新聞」の取材を受けました。海外メディアの東京五輪開催問題についての関心は相変わらず高いようです。引き続き東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名へのご協力をお願い致します。
333
感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日国会で東京五輪について「このパンデミックで普通は(開催は)ない。そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか」と述べ、パブリックビューイングについて「わざわざリスクを高めるようなこと」と述べた。政府は専門家の意見にもっと耳を傾けるべきだ。
334
このところIOC幹部の暴言が続いているが、東京オリ・パラ組織委員会は選手以外の関係者の来日人数を大幅に圧縮したが「五輪ファミリー」と呼ばれるIOC関係者やIPC関係者などは減らされていない上に、IOC関係者に提供される宿泊先は都内の高級ホテルであるという。IOCは「特権階級」なのだろうか。
335
今日6月1日(火)は午後1時から都政監視委員会の呼びかけで都議会を傍聴して来ました。小池都知事の所信表明を聞きましたが東京五輪・パラリンピックはやる気のようです。貴重な医療資源を割くことになる東京五輪・パラリンピックの開催を中止させるためにもオンライン署名へのご協力をお願い致します。
336
またまたIOC幹部の暴言。ディック・パウンドIOC最古参委員は『週刊文春』のインタビューで「菅首相が中止を求めても大会は開催される」と発言。また「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と発言したと英紙が伝えている。このような上から目線の発言に対し日本政府はなぜ抗議しないのか。
337
6月7日(月)17時〜19時30分衆議院第2議員会館多目的会議室(オンライン参加も可能)において「公正な税制を求める市民連絡会」主催の[国会議員との対話集会]『コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！〜市民の立場から税制・財政を考える〜』が開催されます。関心のある方は多数ご参加下さい。
338
6月6日(日)13時30分〜16時50分文京区民センター3A会議室で「憲法を考える映画の会」主催の国策・戦意高揚映画〜「国家の誘導」に私たちはどう個人の意思を保つか？〜『ハワイマレー沖海戦』『ドキュメント真珠湾攻撃』『ミッドウエイ海戦』の上映会があります。関心のある方は是非ご覧になって下さい。
339
西日本新聞も5月25日付で「東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を」と題する社説を出している。東京五輪・パラリンピック開催中止を求める国内メディアも少しずつ増えて来ている。開催に固執するIOC、IPC、日本政府、東京都、大会組織委員会を開催中止を求める国内外の世論で包囲しよう！
340
本日5月27日(木)午後1時35分「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」はついに40万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
341
ミャンマー市民の間で韓国への共感が高まっている。韓国への共感に一役買っているのが光州事件を題材にした映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』だ。ミャンマーのクーデター後の3月中旬光州では「ミャンマー軍部クーデター反対と民主化支持光州連帯」(ミャンマー光州連帯)が結成されている。
342
東京新聞などが5月22、23日の両日、都内の有権者に意識調査を実施したところ、五輪・パラ大会開催については「中止するべきだ」60.2%、「観客制限し開催」17.3%、「無観客」11.0%で、「中止するべきだ」と答えた人が「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の2倍に上ったということである。
343
米国務省は5月24日、日本の新型コロナ感染拡大を受け日本への渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「レベル4」に引き上げ米国民に「渡航の中止」を勧告した。これを受けてCNNは東京五輪・パラリンピック開催のハードルはますます高くなっとし、開催中止に賛同する署名が35万筆集まったことを伝えている。
344
ついに5月26日(水)付朝日新聞が「夏の東京五輪中止の決断を首相に求める」という社説を出した。開催中止を求める理由として「生命・健康が優先」「『賭け』は許されない」「憲章の理念はどこへ」などをあげている。朝日新聞は東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業でもある。
345
本日5月25日(火)東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名は39万筆を突破しました。署名数もChange・orgJapan史上歴代最多になったということです。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
346
信濃毎日新聞社は5月23日付社説で、医療体制の崩壊、開催意義の喪失、国民の分断などの理由をあげて、国民の命と暮らしを守るために政府は東京五輪・パラリンピックの中止を決断すべきだとの見解を表明した。これまで海外メディアからは五輪中止の意見が出ていたが、日本のメディアでは初めてである。
347
IOC副会長で調整委員長のジョン・コーツ氏の「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する」発言続き、今度はIOCのバッハ会長が「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたとインドのPTI通信が報じている。人々の命と暮らしを犠牲にしてまで五輪を開催する意義があるのか。とんでもない暴言である。
348
IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)は、5月21日、緊急事態宣言下でも東京オリンピック・パラリンピックを開催するという発言をしたようである。日本で暮らしている人々の命や健康を全く考慮しない暴言である。
349
本日5月22日(土)午後6時12分東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名が38万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
350
今日5月21日(金)東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、午前10時から内閣府本府庁舎で菅義偉首相、丸川珠代五輪相宛に要望書を提出し、午前11時15分から晴海の東京五輪組織委員会で橋本聖子組織委員会会長宛の要望書を提出して来ました。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…