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感染爆発が続き8月13日の東京都や全国のコロナ感染者や重症者は過去最多。入院先が見つからない自宅療養者が急増し自宅での死亡も相次いでいる。「災害級」「制御不能」との声もあるが自宅療養者をなくすために仮設の医療施設を早急に設置拡充すべきだ。当然のことだがパラリンピックは中止すべきだ。
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今日5月21日(金)東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、午前10時から内閣府本府庁舎で菅義偉首相、丸川珠代五輪相宛に要望書を提出し、午前11時15分から晴海の東京五輪組織委員会で橋本聖子組織委員会会長宛の要望書を提出して来ました。
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小池百合子東京都知事は6月19日、東京五輪・パラリンピック期間中に都内で予定していたパブリックビューイング(PV)を新型コロナウイルスの感染対策で人流を抑制するため全て中止すると表明した。世論に押された形の遅すぎる決定であるが、当然の決定だと思う。
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厚労者の専門家組織アドバイザリーボードは6月30日、感染が拡大すれば8月以降東京都の病床使用率が限界に達するとの試算を公表した。試算では東京都の1日の新規感染者数は7月上旬千人に達し五輪期間中に2千人に達するという。やはり命を守るために五輪は中止すべきだ。再度五輪中止署名を呼びかける！
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またまたIOC幹部の暴言。ディック・パウンドIOC最古参委員は『週刊文春』のインタビューで「菅首相が中止を求めても大会は開催される」と発言。また「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と発言したと英紙が伝えている。このような上から目線の発言に対し日本政府はなぜ抗議しないのか。
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今日は午前11時から新宿駅東口で街宣。築地女将さん会山口タイさん、障害ひとり親に関する法改正を求める会華川悠妃さん、避難の協同センター熊本美弥子さん、立憲民主党蓮舫さん、日本共産党田村智子さん、社民党福島瑞穂さん、緑の党漢人あきこさんなど多くの方々に応援に駆け付けて頂きました。
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7月7日の東京都の新型コロナの新規感染者数は920人に上り、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染再拡大を受けて政府は東京都に対し4度目の緊急事態宣言を出す方針を固めた。このままでは医療が逼迫し助かる命も助けられなくなる可能性がある。やっぱり東京五輪・パラリンピックは中止すべきだ。
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信濃毎日新聞社は5月23日付社説で、医療体制の崩壊、開催意義の喪失、国民の分断などの理由をあげて、国民の命と暮らしを守るために政府は東京五輪・パラリンピックの中止を決断すべきだとの見解を表明した。これまで海外メディアからは五輪中止の意見が出ていたが、日本のメディアでは初めてである。
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2万人を超える死者・行方不明者・震災関連死を出した東日本大震災から10年となる。避難者はいまだに4万人を超える。福島では帰還困難地域が残り福島第一原発では溶け落ちた核燃料デブリ取り出しの見通しが立たず汚染水は増え続けている。被災者の生活再建、原発事故の収束などまだまだ遠い先のことだ。
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消費税に関し来年10月からインボイス制度の導入が予定されているが多くの納税者が理解・納得していないため、「公正な税制を求める市民連絡会」として8月8日(月)内閣総理大臣及び財務大臣宛に「質問書」を提出するとともに「インボイス制度の拙速な導入に反対する声明」を出して記者会見行いました。
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皆さま、いつも温かいご支援をありがとうございます。
選挙戦も終盤に入りました。ぜひ、皆さまのご家族、ご親戚、お友だちに支援の輪を広げて頂ければとおもいます。
そして、全国の皆さま、東京に在住しているお友達やご親戚、ご家族にも支援を呼びかけて頂ければとおもいます。
#都知事選
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今日のTBSの番組『サンデー・ジャポン』で、小池百合子都知事宛に東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書を提出した後都庁記者クラブで記者会見した場面が取り上げられたようです。東京五輪開催中止を求める署名活動は継続していますので引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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本日5月25日(火)東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名は39万筆を突破しました。署名数もChange・orgJapan史上歴代最多になったということです。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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「これが最後のチャンス」とか、そのような短絡的な運動ではなく、長期的な視野を持てる運動を育てていく必要があると思う。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲制作担当者の辞任に続き、文化プログラム「東京2020NIPPONフェスティバル」出演予定の絵本作家も出演辞退した。森元会長の女性蔑視発言をはじめとして東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の人権感覚の弱さは目に余る。
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5月11日(火)はイギリスBBCから東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動に関するZOOM取材を受けました。また11日朝の番組日本テレビ「スッキリ」でも署名活動が紹介され私のインタビューも報道されたようです。引き続き署名活動にご協力をよろしくお願いいたします。
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1月1日(金)は12時から聖イグナチオ教会で行われた「年越し大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。この日の大人食堂では340人に食事を提供し45件の生活相談、12件の医療相談を受け付けました。私が担当した相談者の中にはイラン国籍2人、カメルーン国籍1人の3人の外国人が含まれていました。
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菅義偉首相は日本学術会議が推薦した会員候補者105人のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議が推薦した会員候補者の任命を拒否したのは今回が初めてである。今回の菅首相による任命拒否は日本学術会議の存立を脅かすとともに憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害行為である。
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衆院選で当選した新人に10月分文通費100万円が満額支給されたことに関し「日割り」にする法改正が行われようとしている。しかしながら地方議会議員の政務活動費に関しては領収証の添付が義務づけられ公開されている。国会議員の文通費も日割りだけでなく領収証の添付を義務づける法改正を行うべきだ。
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東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるため、先週金曜日の都庁における小池百合子都知事宛要望書の提出に続き、明日5月21日(金)は午前10時から内閣府本府庁舎で政府(菅義偉首相、丸川珠代五輪相)宛要望書を提出し午前11時から晴海の東京五輪大会組織委員会で橋本聖子会長に要望書を提出します。
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このところIOC幹部の暴言が続いているが、東京オリ・パラ組織委員会は選手以外の関係者の来日人数を大幅に圧縮したが「五輪ファミリー」と呼ばれるIOC関係者やIPC関係者などは減らされていない上に、IOC関係者に提供される宿泊先は都内の高級ホテルであるという。IOCは「特権階級」なのだろうか。
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井の頭公園における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングに関し、武蔵野市は6月4日新型コロナ感染拡大を理由にイベントの中止を求める要望書を東京都に提出し、三鷹市も感染対策の徹底と情報共有を要請したということである。地元自治体としては当然の要請だと思う。
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関東大震災では数千人の朝鮮人虐殺だけでなく、数百人の中国人虐殺、労働運動活動家の虐殺(10人の労働運動活動家が虐殺された亀戸事件),社会主義思想家の虐殺(アナキスト大杉栄と作家で内縁の妻伊藤野枝、大杉栄の甥で6歳の橘宗一の3人が虐殺された大杉事件)があったことを忘れてはならない。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…