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「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は44万筆を突破しました。東京では新型コロナの感染再拡大が鮮明になっています。この状況下で五輪を開催すれば新型コロナの感染爆発が起こる危険性が大です。引き続き五輪中止を求める署名を呼びかけます。
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今日は午前中、全国一斉で行われた「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」の都内相談会に参加して電話相談を受けて来ました。
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PVができました。
たくさんの方に見ていただきたいです。 twitter.com/utsukenpress/s…
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6月22日目黒区と文京区が東京五輪の学校連携観戦事業の中止を発表したことに続いて、6月25日武蔵野市が東京五輪の学校連携観戦事業を中止すると発表した。このような動きもさらに広がることを期待したい。
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都知事選で支援していただいた立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、国会議員の方々、市民団体、労働団体の皆さんに対し、心より感謝申し上げます。また、選挙戦を支えていただいた市民選対の皆さんとボランティアの皆さんに対しても、心より感謝申し上げます。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名は本日13時23分(開始後49時間23分)20万筆を突破しました。皆様の心強いご協力に感謝申し上げます。署名は多く集まれば集まるほど力を発揮します。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名は5月9日14時51分署名開始から約4日で30万筆を突破しました。署名活動は多くの国内外のメディアで報道されています。コロナ対応で疲弊し切っている医療従事者からは感謝の声が寄せられています。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
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東京五輪観戦に100万人以上の子どもを動員する計画がある。コロナ感染や熱中症のリスクに子ども達をさらすことになる。計画を取り止める自治体も出てきているが東京都ではそのような動きがない。小池百合子都知事はパブリックビューイングの中止を決断したが子どもの観戦計画も中止の決断をすべきだ。
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東京五輪は東京、神奈川、千葉、埼玉の無観客に続き、北海道、福島も無観客で開催されることになった。「復興五輪」「新型コロナに人類が打ち勝った証としての五輪」という大義も失われた。このまま開催すれば、新型コロナのさらなる感染拡大の危険性だけが増すことになる。五輪中止を決断すべき時だ。
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東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動は継続中ですが、署名の中間報告書と開催中止を求める要望書を5月14日(金)午前10時30分にIOC、IPC、東京都に提出し、同日午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行います。多くのメディアの皆さんに取材していただければと思います。
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「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は43万筆を突破しました。東京五輪・パラリンピック中止を実現するまで署名活動を継続しますので、引き続きご協力をよろしくお願い致します。
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新型コロナにより、多くの人々が生命を脅かされ、経済的にも困窮を強いられている中、五輪中止判断の遅れによって国民の負担はさらに増しています。五輪を強行しようとしている政府・都知事に抗議するとともに、みなさんにご参加いただけるオンライン署名を立ち上げます。準備が整い次第、発表します。
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明日7月15日(木)午前10時半に小池都知事宛に東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書を提出し、午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行います。また午後1時に内閣府で菅首相と丸川五輪相宛に、午後2時に橋本大会組織委員会会長宛に署名と要望書を提出します。
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IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)は、5月21日、緊急事態宣言下でも東京オリンピック・パラリンピックを開催するという発言をしたようである。日本で暮らしている人々の命や健康を全く考慮しない暴言である。
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東京都小金井市議会は6月3日、今夏の東京五輪を中止し、医療崩壊の回避やワクチン接種の早期完了、生活困窮者や事業者の救済などに全力を挙げるよう国と都に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会では初めての五輪中止と求める意見書採択になる。このような動きが全国に広がることを期待したい。
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都知事選も最終盤です。
最後まで都民1400万人の命、暮らし、人権を守り抜く政策を訴え抜いてまいります。どうぞ、皆さんの力を、わたし、宇都宮けんじにお寄せください。
#都知事選
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5月25日(月)にツイッターで都知事選への出馬表明をしたところ、5月26日(火)付東京新聞朝刊の一面で報道していただきました。
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昨日8月23日「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名の呼びかけ人」として「東京パラリンピックの中止を求める緊急声明」を出した。「学校連携観戦」の動きがあるがとんでもないことである。感染リスクから子どもを守るためにも学校連携観戦は直ちに中止すべきである。
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不要不急の道路計画の見直したり条例を改正して特定目的基金の目的を変更するなどしてコロナ対策のために3兆円規模の財源をつくることができます。この財源を利用して都内の中小事業者の営業を守るために家賃・人件費などの固定費を支援するため1か月30万円を6か月合計180万円を42万業者に支給します。
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ついに5月26日(水)付朝日新聞が「夏の東京五輪中止の決断を首相に求める」という社説を出した。開催中止を求める理由として「生命・健康が優先」「『賭け』は許されない」「憲章の理念はどこへ」などをあげている。朝日新聞は東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業でもある。
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今日は午前10時半に小池都知事宛に東京五輪開催中止を求める45万1867筆のオンライン署名と要望書を提出し午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行いました。昨日の東京のコロナ新規感染者は1149人となり「第4波」のピーク時を上回った、今こそ命を守るために開催中止の決断をすべきだと訴えました。
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テレビは朝から晩まで五輪報道一色となっているが7月25日(日)の東京都のコロナ感染者は1763人で日曜日としては過去最多となった。大会組織委は25日五輪関係者10人の感染を発表、感染者累計は132人(うち13人が選手)となった。五輪報道一色の中で感染者がじわじわ拡大していることを忘れてはならない。
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五輪に小中学生を動員する「学校連携観戦」の中止を決めた自治体が都内では目黒区、文京区、武蔵野市に続き、板橋区、足立区、三鷹市、小平市奥多摩町、八丈町、檜原村、新島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村に広がっている。東京都は子どもの命と健康を守るために学校連携観戦中止を決断すべきだ。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…