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菅首相の総裁選不出馬表明後、メディアは自民党総裁選報道一色になっている。自民党は国民の信頼を失った菅首相に代え、新しい首相のもとで衆院選を戦おうとしている。しかし菅政権の失政に関しては自民党も共同責任を負っていることを忘れてはならない。単なる表紙の掛け替えに騙されてはならない。
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これから選対事務所で小池都知事に対する公開質問状に関する記者会見を行います。
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カジノは負けた人の犠牲の上に成り立っている商売です。人の不幸を踏み台にして経済成長を考えることなどは、政治の道徳的堕落・退廃以外の何ものでもありません。ところで小池百合子都知事はいまだにカジノ誘致断念を明言していません。
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また、2日間の年越し大人食堂の相談を通じて強く印象に残ったのは、路上生活を強いられ生活は極限状態に置かれているのに生活保護だけは絶対受けたくないと言う相談者が圧倒的に多いと言うことです。背景にはわが国で広がっている生活保護バッシングと生活保護についての無理解があると考えられます。
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森友学園をめぐる財務省公文書改ざん問題で改ざんを強制され自ら命を絶った赤木俊夫さんが改ざん経緯をまとめた「赤木ファイル」が開示された。ファイルは現場職員の反対を無視して公文書改ざんを強要する財務省の隠蔽体質を明らかにするとともに日本が真当な民主主義社会でないことを示している。
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6月3日の小金井市議会の東京五輪中止を求める意見書可決に続き、6月24日国立市議会が東京五輪・パラリンピックの延期または中止を国・都に求める意見書を賛成多数で可決したということである。このような動きがさらに広がることを期待したい。
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朝日新聞社が8月7、8日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は28%で過去最低となった。不支持率も53%で過去最悪となった。菅政権は五輪による政権浮揚を図ったが完全に思惑が外れたことになる。五輪開催中コロナの感染爆発が起き医療崩壊を招いた菅政権に対する当然の評価だと考える。
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2020年度の東京都の予算は一般会計の総額が7兆3540億円、特別会計・公営企業会計を合わせると15兆4522億円となり、スウエーデンの国家予算を上回ります。この潤沢な予算を都民生活のために重点的に使っていけば、貧困と格差を解消し、都民一人ひとりの生活を豊かにしていくことが可能になります。
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日本学術会議が推薦した会員候補者のうち6人を任命拒否した問題について、10月２日菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に答えている。しかしながら今回の会員候補者6人の任命を拒否した菅首相の対応は、日本学術会議法の解釈を誤った対応であると言わねばならない。
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今日は午後2時からJR蒲田駅西口で行われた都議会議員補欠選挙の野党共同候補松木かりんさん(立憲民主党公認)と私宇都宮の必勝を目指す街頭演説会に参加し、尊敬する政治家翁長雄志元沖縄県知事の「オール沖縄」の闘いに学び、「オール東京」の運動をつくって都政の転換を勝ち取ろうと訴えて来ました。
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6月28日(日)付スポーツ報知は私のことを大変好意的に取り上げてくれています。関心のある方はご覧になって下さい。
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8月12日の東京都のコロナ新規感染者は4989人、重症者は218人で過去最多となった。自宅療養者も過去最多で自宅で死亡する感染者も出てきた。全国の新規感染者も増え続けている。外出自粛の呼びかけだけで具体的な感染防止対策を取らず感染爆発と医療崩壊を招いた小池都知事と菅首相の責任は重大である。
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日本学術会議会員の任命拒否問題に関しては、10月4日国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが「国際人権法違反であり許されない」との声明を発表している。また、10月5日田中優子法政大学総長が学問の自由を守る立場から断じて許しててはならないとの総長メッセージを発信している。
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尾﨑治夫東京都医師会会長は記者会見を開き「休業を『お願い』するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る」と危機感を表明。「コロナに夏休みはない。国会を開き、国がすべきことを国民に示し、国民・都民を安心させてほしい」と早急な国会召集を訴えた。医師としての使命感が感じられる会見だった。
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都議会臨時会が開催される7月17日(金)午前11時から都庁前で行われた「都立公社病院独立行政法人化に反対する昼休み宣伝行動」に参加。コロナ感染症の拡大で都立公社病院の重要性が明らかになってきている、実質的な民営化につながる独立行政法人化は中止するとともに充実強化を図るべきと訴えました。
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新型コロナの感染爆発で全国の自宅療養者は約9万7千人に上り、朝日新聞の取材では東京埼玉千葉神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に亡くなった感染者は少なくとも18人の上るということである。救える命を救うために臨時の医療施設の早急な拡充が必要だ。当然のことだがパラリンピックは中止するべきだ。
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小池都知事は少子化対策として18歳以下の子どもに月5000円給付する方針を明らかにした。給付はやらないよりやった方が良いに違いないが、少子化対策というからには学校給食の完全無償化、高校・大学の授業料無償化、保育所・児童館の充実、非正規労働者の正規化など総合的対策の検討・実行こそ重要だ。
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6月22日(月)午後3時から東京都のカジノ誘致最有力候補地となっている江東区青海地区を江東区でカジノ反対運動を行っている市民団体の皆さんと一緒に視察しました。人の不幸の上に成り立つカジノ誘致はきっぱりと中止すべきです。
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ワイツゼッカー元西独大統領は敗戦40周年を記念する演説の中で「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者はまたそうした危険に陥りやすいのです」と述べている。私たち日本人は同じ過ちを繰り返さないためにもこの言葉を噛みしめる必要がある。
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東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名活動は5月8日付東京新聞の「こちら特報部」で大きく取り上げられたようです。国会でも東京五輪開催中止をめぐる論戦が開始されています。引き続き署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
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大野元裕埼玉県知事は、6月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から、埼玉県内における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングは中止すると発表した。賢明な判断だと思う。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…