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本日5月22日(土)午後6時12分東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名が38万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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8月４日保坂展人世田谷区長が日本記者クラブで会見。現在１日あたり約360件のPCR検査能力を最終的には１日あたり2000〜3000件に拡充し最終的には「いつでもどこでも何度でも」検査が受けられる体制を目指すと話した。素晴らしい政策だ。小池都知事は世田谷区の取組を全力で支援し全都に広げるべきだ。
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IOC副会長で調整委員長のジョン・コーツ氏の「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する」発言続き、今度はIOCのバッハ会長が「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたとインドのPTI通信が報じている。人々の命と暮らしを犠牲にしてまで五輪を開催する意義があるのか。とんでもない暴言である。
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#周庭氏の逮捕に抗議します
８月10日民主活動家の周庭氏や「リンゴ日報」創業者黎智英氏ら10人を香港国家安全維持法(国安法) 違反容疑で逮捕された。８月11日夜周庭氏らは保釈されたが、集会・結社・表現の自由は民主主義社会における最も重要な人権である。人権を侵害する国安法は廃止されるべきだ。
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島根県の丸山達也知事は「東京都や政府の新型コロナ対策は不十分である」「五輪は感染拡大を助長するイベント」「五輪を開催して感染再拡大すれば島根の飲食業の廃業が相次ぐ」「五輪開催を前提とした聖火リレーは現状では中止せざるを得ない」などと発言している。勇気ある発言だと思う。
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東京に4度目の緊急事態宣言が出されることになった。それでも政府、東京都、大会組織委員会、IOC、IPCは無観客で東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしている。人々の命を守るため開催する意義を失ってしまった東京五輪・パラリンピックの中止を求めるオンライン署名への賛同を呼びかける。
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都知事選出馬に際し「エフエム東京」からの「今回の選挙で自分のテーマソングを選ぶとしたら？」という質問に対し、中島みゆきさんの『ファイト！』と答えました。
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菅首相が総裁選に出馬しない意向を表明した。コロナ対策で国民の信頼を失い無責任にも政権を投げ出した。多くの国民の反対を押し切りオリパラを強行してコロナの感染爆発を招き、容態が急変しても入院出来ず死亡する自宅療養者が続出する医療崩壊を招いた責任は大きい。当然自民党にも共同責任がある。
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広島への原爆投下から76年平和記念式典で「本当の別れは会えなくなることではなく、忘れてしまうこと。犠牲になられた方々を決して忘れてはいけない」という「平和への誓い」を朗読した子ども代表に希望を感じた。一方で菅首相は挨拶で重要な部分を読み飛ばした。菅首相は子ども代表に学ぶ必要がある。
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6月11日(木)午後6時からは東京労働会館で開かれた「革新都政実現を目指す労働者連絡会」午後7時半からは北多摩西教育会館で開かれた「宇都宮健児さんとともに都政を変えよう！三多摩決起集会」に出席し「都民1398万人の命と暮らしを守り抜く都政を確立するために全力で闘います」と挨拶して来ました。
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政府は安倍元首相の国葬を9月27日に行うことを閣議決定したが、国葬に関しては明確な法的根拠がない。政府が法的根拠としている内閣設置法は国葬の法的根拠になるとは思われない。国葬に法的根拠がない以上、国会で議論を尽くすべきである。
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本日6月8日(火)午前11時16分「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は42万筆に達しました。貴重な医療資源と財源を割くことになる東京五輪・パラリンピックの開催中止を実現するために、引き続き署名へのご協力をよろしくお願い致します。
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7月４日(土)都知事選最終日今最終日のZOOM街宣終了しました。全力を尽くし悔いのない戦いができたと思います。明日、投票にいきましょう！
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7月4日の都議選では五輪中止を訴えた共産党と中止・延期を公約にした立憲民主党が議席を伸ばした。自民党、公明党は両党で過半数の議席を占めることができなかった。「無観客開催」を掲げた都民ファは議席を減らしたが踏み止まった。都議選の結果を受け改めて五輪中止署名への賛同を呼びかける。
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6月15日(月)午前10時半に引きこもり自立支援を謳う「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者を逮捕監禁罪等で警視庁牛込警察署に告訴状を提出し告訴状は正式に受理されました。悪質業者の一掃と国や自治体による引きこもり支援制度の充実につながることを願っています。弁護団の皆さん本当にご苦労様でした。
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6月30日の東京都の新型コロナ新規感染者は714人に上り11日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間で人口10万人あたり25・6人となり最も深刻な「ステージ4」に達し感染再拡大が鮮明となった。命を守るためにやっぱり東京五輪は中止すべきだ。再度五輪中止のオンライン署名への賛同を呼びかける！
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東京都が毎日発表する新型コロナウイルスの感染者数に一喜一憂していますが、PCR検査数が発表されていません。これでは感染の広がりの実態がよく分かりません。東京都は感染者数の発表と同時にPCR検査数を発表するように努めるべきだと思います。
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本日5月27日(木)午後1時35分「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」はついに40万筆を超えました。引き続き署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
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「東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は今日で46万筆に達した。残念ながら開催中止を実現させることはできなかったが署名運動は多くのメディアに取り上げられ、大きな影響を与えることができたと思う。あらためて署名運動に賛同・協力していただいた方々に感謝申し上げたい。
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デンマークの教育は、他人の目を気にするのではなく、自分の頭で考え自分で決める「自己決定」と、みんなで徹底的に議論して物事を決めていく「民主主義」と、困難を抱えた人をみんなで支え合う「社会的連帯意識」の3つを基本としている。
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デンマークやスウエーデンでは民主主義社会における主権者を育てる主権者教育を重視している。両国とも国政選挙の投票率は85%前後であり、18歳、19歳の投票率も80%を超えている。両国では高校生の国会議員や市会議員が誕生している。両国の充実した福祉国家は徹底した民主主義によって支えられている。
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私が発起人となり行った「東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は、オンライン署名サイト「C hange・org」の「チェンジメーカー・アワード2021」で特別賞を受賞しました。署名運動に賛同・協力していただいた方々に対し、ご報告いたしますとともに厚く感謝申し上げます。
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今日(８月29日)は午後3時から横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼記念碑に弔花を捧げて犠牲者を追悼して来ました。
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今日5月14日(金)オンライン署名活動を踏まえて午前10時半に小池百合子東京都知事宛の「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書」を提出し、午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行って来ました。IOC・IPCにはメールと郵送で要望書を送付しました。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…