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感染症対策分科会尾身会長は6月3日の国会でも、大会での感染対策はプレーブックで選手らの行動を定めているが「それだけではほとんど意味がない」と指摘、観客らが集まるリスク対策強化を求めた。また「本来はパンデミックの所で(五輪を)やるのは普通ではない」と述べた。極めて真っ当な見解である。
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坂本堤弁護士、妻都子さん、長男龍彦ちゃんがオウム真理教幹部によって殺害されてから31年になります。今日は「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」の呼びかけで、午前11時から北鎌倉円覚寺松嶺院にある坂本弁護士一家3人のお墓にお参りをして、3人のご冥福をお祈りして来ました。
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今日は午後1時からJR中央線阿佐ヶ谷駅北口で街宣をして来ました。多くの「宇都宮けんじさんを都知事に@杉並」の皆さんが応援に駆け付けてくれました。
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参院選、定数6人の東京選挙区は34人が立候補して大激戦となっている。今日は江東区豊洲駅前で行われた日本共産党山添拓候補演説会の応援に駆けつけ、改憲の動きが強まる中「憲法が希望」と訴える山添拓さんは絶対に落とせない、平和と国民の暮らしを守るためにも山添拓さんを再度国会へと訴えました。
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岸田首相は安倍元首相の国葬の理由として首相在職日数が憲政史上最長であり外交に大きな実績を残したことを挙げている。しかしながら安倍政権はプーチン大統領と27回も首脳会談を行ったが北方領土問題は解決できず、北朝鮮による拉致問題も解決できなかったなど外交的実績・成果に乏しい政権であった。
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都庁記者クラブにて都知事選出馬記者会見 pscp.tv/w/cZxuzjFWR2p2…
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昨日6月2日(水)は東京五輪開催問題について午後9時から「カナダCBCテレビ」午後9時半から「南ドイツ新聞」の取材を受けました。海外メディアの東京五輪開催問題についての関心は相変わらず高いようです。引き続き東京五輪・パラリンピック開催中止を求めるオンライン署名へのご協力をお願い致します。
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自粛・休業要請で収入が減少した中小事業者・フリーランス・非正規労働者・シングルマザー・学生に対する支援を徹底して行います。
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今日は午後3時から国立市内にある貧困やDVなど困難を抱えた女性の支援や子ども食堂の取り組みを行っている「NPO法人くにたち夢ファームJ ikk a」を訪問して話を聞いた後、3時半から国立駅南口で街頭演説をして来ました。
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#検察庁法改正案の強行採決に反対し改正案の撤回を求めます
検察庁法改正案については多くの国民・市民、日弁連・弁護士会・弁護士、検察OBなどが反対の声を上げています。今後は国会議員の良識と見識が問われる番です。改正案見送りの動きが出ていますが、改正案は見送りではなく撤回をすべきです。
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衆院選小選挙区の投票率は55・93%で戦後3番目の低水準だった。民主党が政権交代を果たした2009年衆院選の投票率69・28%と比べて13・35%も低い。野党が選挙で勝利するためにはどのようにしたら投票率を上げられるかも大きな課題である。いずれにしても民主主義の足腰を強化することが求められている。
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感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日国会で東京五輪について「このパンデミックで普通は(開催は)ない。そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか」と述べ、パブリックビューイングについて「わざわざリスクを高めるようなこと」と述べた。政府は専門家の意見にもっと耳を傾けるべきだ。
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テニス全米オープンで大坂なおみ選手が優勝した。彼女はこの大会で7人の黒人犠牲者の名前が記されたマスクをつけて試合に臨んだ。彼女のテニスのプレーにも人種差別に抗議する行動にも感動した。そして、あらためてトミー・スミス、ジョン・カーロス、ピーター・ノーマンを忘れまいと思った。
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5月14日(金)に都庁記者クラブに行った五輪中止を求める署名活動に関する記者会見は、5月15日(土)付の東京新聞や毎日新聞でも取り上げられたようです。署名はもうすぐ37万筆になります。引き続き署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
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聖火リレーが始まったが全国的にコロナの感染再拡大が鮮明になってきている。東京五輪のために1万人の医療従事者と30カ所の病院が必要とされているが確保のめどがたっていない。とても「コロナに打ち勝った証」としての大会とは言えなくなってきている。今こそオリンピック中止を検討すべき時だ。
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大阪都構想の住民投票が行われ反対多数で都構想は否決された。大阪市民の賢明な判断に敬意を表します。これを機に、医療、教育、介護など大阪市の住民福祉をさらに充実させる運動が広がることを祈念しています。
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政府は8月20日から緊急事態宣言対象地域を13都府県まん延防止等重点措置対象地域を16道県に拡大し、期限も9月12日まで延長することを決定した。このことは政府のこれまでのコロナ対策の失敗を示すものである。コロナ対策に集中し全力で国民・市民の命を守るためにもパラリンピックは中止すべきである。
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韓国ソウル市では今年から国公立と私立を問わず市内の全ての小中高校(特殊学校を含む)1348校で給食が無償化されるということである。わが国では子どもの7人に1人が貧困状態に置かれていると言われている。ソウル市で実現できたことが経済的にはるかに豊かなはずの東京都でなぜ実現できないのだろうか？
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デンマークの教育では「対話を通して学ぶ」ことが重視されている。デンマークでは法律で「1クラスは28人以下であること」とされているが、実際は20人ほどの少人数学級である。教育が画一的な人間をつくるのではなく「生徒それぞれの個性を引き出すためのもの」と考えられているからだ。
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歴代都知事は関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送付してきたが、小池知事は2017年から追悼文の送付を拒否している。小池知事は「全て犠牲者に対する哀悼の意を表明しており個別の形での追悼文の送付は控える」としているが、小池知事の対応は朝鮮人虐殺の事実から目を背けるものである。
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1月28日第3次補正予算が成立した。補正予算にはG oT oトラベルに1兆311億円、G o T oイートに515億円の追加予算が盛り込まれている。これらの予算は逼迫する医療機関に対する支援、経営が苦境に陥っている事業者支援、生活困窮者支援に回すべきであった。国民の実感とずれている補正予算になっている。
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働く者の貧困をなくすために、非正規労働者を減らし正規労働者を増やし公契約条例を制定します。女性の貧困をなくしジェンダー平等社会を推進します。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…