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7月3日(金)午後9時から高円寺パンデイットでまちづくり、コミュニティづくりについて素人の乱松本哉さんと対談。人と人がつながれるまちづくりの大切さについて話をしました
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2018年6月日弁連人権大会の調査団としてスウエーデンに行ったことがある。前年の2017年スウエーデンは徴兵制を導入していた。理由はロシアの脅威に対抗するためということであった。当時は「ロシアの脅威」と言われてもとても理解できなかった。しかし今から考えればスウエーデンの対応は理解できる。
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今日は午後3時に新宿中央公園に集まり簡単な集会を行った後「反貧困ネットワーク全国集会2022『コロナ禍、3年目生きさせろ』」の横断幕を先頭に新宿駅東口まで「生きさせろ」「非正規労働者を差別するな」「仮放免外国人の生活保障をしろ」などのシュプレヒコールをあげサウンドデモを行って来ました。
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『ありがとう高円寺グレイン」のイベントで中川五郎さんの歌を初めて聴いた。1968年のメキシコオリンピック男子200mで1位と3位になったアメリカ黒人選手の表彰台における「ブラックパワー・サリュート」に連帯行動をとったピーター・ノーマン(オーストラリアの白人選手)のことを唄った歌に感動した。
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平凡社から出版した『天皇制ってなんだろう？あなたと考えたい民主主義からみた天皇制』が「おすすめ！日本の子どもの本Japanese Chi ldren‘s BooksーJBBY選 海外にも紹介したい子どもの本2020ー」に選ばれました。JBBY(日本国際児童図書評議会)はIBBY(国際児童図書評議会)の日本支部です。
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戦時中飛行場建設に従事した在日コリアンの子孫が多く住むウトロ地区(京都府宇治市)の家屋に放火したとして非現住建造物等放火罪などに問われた被告に対し京都地裁が8月30日懲役4年の実刑判決。判決では偏見に基づく身勝手な動機であり民主主義社会では到底許容されないと指弾。妥当な判決である。
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今日は午後2時から成美教育文化会館で行われた「東久留米九条の会講演会」で『コロナ禍の中で考える』と題して新型コロナ感染症問題、人権問題、貧困問題、新自由主義問題、教育問題などについて今思っていることを話して来ました。都知事選で手話通訳をお願いした加藤邦子さんも参加されていました。
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スキャンダルによる二度の都知事辞任、都民の都政不信を思えば、じっくりと政策論争や人物への評価を重ねての一本化、アメリカ大統領選挙のような進め方をすべきところですが、これでは拙速も拙速、いったい政策はどうなるのか、と思わざるを得ません。
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今日も、#手話通訳 さんが来てくださっています。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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最近読んで良かった本を紹介します。『「子育て」という政治、少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか？』(猪熊弘子著、角川SSC新書)。少子化なのに待機児童が生まれる背景と待機児童問題の抜本的解決方法が良く分かる書。
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日本の人口1000人当たりのPCR検査数はOECD加盟国36か国中35位ということです(4月28日現在)。徹底したPCR検査で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだ韓国に学ぶべきだと思います。
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古賀さんとの間の政治的スタンスの違いは、小さくありません。私は反貧困に命をかけてきました。ＴＰＰも反対です。練り上げてきた政策にも自信があります。だからこそオープンな話し合いの中で、違いと一致点を見きわめ、私を支援してくれている多くの人たちを含め、納得できる方向を得たいと思います
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政府が発表した少子化対策試案はとても異次元の少子化対策と言えるものではない。「異次元」というからには大学授業料の無償化、奨学金債務の免除、最低賃金全国一律時給1500円への引き上げくらいは打ち出すべきだ。全労働者の4割を占める非正規労働者の一番効果的な賃上げは最低賃金を上げることだ。
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6月6日(日)13時30分〜16時50分文京区民センター3A会議室で「憲法を考える映画の会」主催の国策・戦意高揚映画〜「国家の誘導」に私たちはどう個人の意思を保つか？〜『ハワイマレー沖海戦』『ドキュメント真珠湾攻撃』『ミッドウエイ海戦』の上映会があります。関心のある方は是非ご覧になって下さい。
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（承前）したがって、補償が十分に行われない場合は、都知事は強力に国や政府に働きかけて補償をさせるべきです。そして、それでも不十分な場合は東京都としても自粛や休業によって損害を被った事業者や個人に対して補償を行うべきです。
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@591216 市民という言葉には日本人だけでなく外国人も含まれます。国民という言葉は外国人が含まれません。日本が三権を一権に集中し独裁国家になるかどうかは日本で暮している外国人の自由や人権にも大きな影響を与えるので市民という言葉にしたのです。
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最近読んで良かった本を紹介します。『14歳の世渡り術 学校では教えてくれない生活保護』(雨宮処凛著、河出書房新社)。コロナ禍で生活保護の重要性が再認識されて来ている。本書は中学生向けに生活保護について分かりやすく解説した本であるが、多くに人に読んでもらいたい本である。
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国(当時は安倍政権)は2013年から2015年にかけて生活保護費のうち食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を平均6・5%最大10%という大幅引下げを強行したことから、生存権を保障した憲法25条に違反するとして全国29都道府県の1000人近くの生活保護利用者が原告となり集団訴訟を提起し闘っている。
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1月23日旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして男女2人が国に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で熊本地裁は男性に1500万円女性に700万円の賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する除斥期間については正義・公平の理念に反するとして適用しなかった。極めて真っ当な判決である。
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今日は午後2時半から板橋区の桜川地域センターレクホールで行われた「桜川・大谷口九条の会」主催の講演会で『都政の現状と課題』と題して講演をして来ました。
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今日11月29日(日)の読売新聞の社説「主権者教育、社会への参加意識を育てよう」と「コロナと住まい、困窮防ぐ基盤への目配りを」は、読売新聞にしては極めて真っ当な社説であると思った。
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宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…