宇都宮けんじ(@utsunomiyakenji)さんの人気ツイート(いいね順)

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8月19日(水)午後2時から衆議院第一議員会館大会議室で開かれた「『新型コロナ災害緊急アクション』第二次活動報告会と緊急政府交渉」に参加した。コロナ災害で多くに人々が仕事を失い、住まいを失い生存の危機にさらされている、とりわけ外国人労働者は深刻な状況に置かれている実態が報告された。
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#宇都宮けんじ 政策街宣 大井町駅イトーヨカドー前政策現場レポート テーマ:羽田空港「都心低空飛行問題」 #東京都知事選挙 2020年6月26日 pscp.tv/w/ccQngTFWR2p2…
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ロシアのプーチン大統領は6月12日の「ロシアの日」で演説。1721年に帝政ロシアのピョートル1世がスウエーデンとの北方戦争に勝利したことを引き合いに「領土を奪還し強固にすることは我々の任務だ」と語り、ウクライナ侵略を正当化した。帝国復活を目指すプーチンの発想は時代錯誤の帝国主義的妄想だ。
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「セブンイレブン松本さんを支援する会」のこれからの活動が、松本さんの裁判闘争を勝利に導くとともに、全国の加盟店オーナーの待遇を改善し、フランチャイズ契約において加盟店オーナーの権利を確立する「フランチャイズ規制法」の立法につながることを、心より祈念致します。
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都政監視委員会の呼びかけで、都議会傍聴を続けてきました。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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キャンペーン · 都立・公社病院の独法化は中止に · Change.org 私も都立・公社病院の独法化中止を求める請願署名の呼びかけ人の1人になっています。署名へのご協力をよろしくお願いします。 change.org/p/%E6%9D%B1%E4…
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(承前)さらに、「自粛・休業要請と補償」が一体のものとして提案され実施されない限り、新型コロナウイルスの感染拡大防止も効果的なものにはなりません。  このような補償は、まず「緊急事態宣言」を出した国が責任をもって行うべきです。(続)
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9月23日(木・休)9時半〜17時文京区民センター3A会議室において「憲法を考える映画の会」主催の上映会『自主制作映画見本市#6』が行われます。上映される映画は『外国人収容所の闇』『君が代不起立』『終わりの見えない闘い』『闇に消されてなるものか』です。関心のある方は是非ご覧になって下さい。
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国連緊急特別総会は3月24日ロシアによるウクライナ侵攻で悪化した人道状況の改善を求める決議を140か国の圧倒的賛成多数で採択した。決議はロシアの戦闘行為の即時停止、民間人や民間施設に対する攻撃の中止、人道支援活動の安全確保、マウリポリなどの都市包囲の中止などを要求する内容となっている。
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宇都宮けんじとZOOMトーク pscp.tv/w/cbmvgDFWR2p2…
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東京多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFASが高濃度検出されている問題を巡り在日米軍が横田基地で2010〜12年の3回にわたりPFASを含む泡消化剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。政府や都は米軍基地内への立ち入り調査や情報公開を米軍に強く求めるべきだ。
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成仁病院に308万円の賠償を命じた東京地裁判決は、精神保健指定医が診察していないこと、原告男性は精神障害者とは認められないことから医療保護入院の要件を満たしておらず入院の決定が違法であり、病院側が原告の同意なしに医療情報を第三者に提供したことはプライバシー侵害で違法と判断している。
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7月1日(水)12時半から豊田駅北口で都議補選候補清水とし子さんとともに街宣。都政を都民の手に取り戻すためにも、私と清水とし子さんを都政に送り出してもらいたいと訴えました。
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6月29日(月)午後7時55分板橋西台駅で街宣をやっている皆さんに合流し、最後の5分間マイクを握りました。
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区政は医療教育保育介護など一番身近な政治が行われているところなのに国政と異なり区民によく知られていないのが現実である。そこで私たち「江東区政を考える会」は区政の課題や今問題になっていることを区民に伝えるために『区政かわら版』を発行することにした。その創刊号が今日2月1日発行された。
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今回の大阪地裁判決は、同種訴訟を闘っている全国の原告団、原告弁護団に大きな励ましと勇気を与える判決である。
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OECDは10月8日加盟国を含む136か国・地域が多国籍企業による課税逃れを防ぐ国際課税の新ルールについて最終合意したと発表した。内容は法人税の最低税率を15%とする、巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」を導入するというもの。国際課税原則の100年ぶりの変更であり大変意義のある変更だ。
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緊急記者会見、まもなくです。 twitter.com/utsukenpress/s…
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核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を3本柱とする核不拡散条約(NPT)の再検討会議は8月26日、ロシアの反対で最終文書案を採択できず、決裂した。国連安保理の常任理事国であるとともに世界最大の核保有国でありながら、NPTの最終文書案に反対したロシアの責任は大きい。