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政府は4月14日大阪府のカジノを含む統合型リゾート(IR)整備計画を認定した。カジノは人の不幸・犠牲によって成り立つ商売である。多重債務者やギャンブル依存症の増加も懸念される。このように問題が多いカジノで経済の成長・活性化を図ろうとすることは、政治の堕落でありやってはならないことだ。
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私は、「セブンイレブン松本さんを支援する会」結成準備会の関係者から支援する会の会長就任を要請され、会長を引き受けることにした。自分のためだけでなく、全国の加盟店オーナーのために立ち上がった松本実敏さんの勇気に感動したからである。
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9月16日菅内閣が発足した。菅首相は「規制改革」を強調するがその内容は曖昧だ。「規制」の中には国民の生活を守るために必要な社会的規制もある。この間の自民党政権は労働法制の規制改革を行った結果非正規労働者が急増し、このことがわが国における貧困と格差拡大の大きな要因となっているのだ。
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中国の全国人民代表大会は3月11日香港の選挙制度見直しを決めた。今回の選挙制度の見直しは香港における「一国二制度」を形骸化させ香港の民主主義を大幅に後退させるものである。香港の市民1人ひとりが主権者として自由に立法会議員を選び行政のトップを選べる民主的な改革こそ行われるべきであった。
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読売新聞が9〜10月に実施した大阪市を除く19人の政令市長に対するアンケートでは、「政令市の廃止」を選択した市長はゼロで、政令市長の多くが志向したのは逆に政令市の権限と財源を強化する方向だったということである。
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ロシアはウクライナの発電所など民間エネルギー施設を狙ったミサイル攻撃を続けており、ウクライナの多くの都市で停電や断水が続いている。このような攻撃は明白な国際法違反であり人道に対する犯罪である。欧州議会は11月23日ロシアを「テロ支援国家」と位置付ける決議を採択した。当然の決議である。
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高江に対する弾圧は、沖縄だけの問題ではありません。今年の1月末から2月初めにかけて辺野古・高江を訪問した際にお会いした多くの方々が、今全国各地から派遣された機動隊と対峙して安倍政権の弾圧と闘っています。沖縄と連帯して、抗議の声を声を全国で上げて行きましょう。
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安倍元首相銃撃事件は統一教会と自民党の癒着を浮き彫りにした。統一教会は霊感商法や高額献金で多くの被害者を出してきた。政治家の役割は本来このような団体の活動を規制し被害者を救済することだ。自民党が統一教会との関係の断絶を考えるなら安倍元首相と統一教会の関係の調査解明を行うべきだ。
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今日開かれた「宇都宮けんじさんのお話を聞き、新たなたたかいへ踏み出すつどい」では、全都的に都政を考える市民運動をつくることの重要性、早い段階で市民運動と野党が予備選など民主的手続きを通じて都知事候補者を決めることの重要性などについて話をしました。
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海渡さんは私が日弁連会長の時の日弁連事務総長であり都知事選に出馬した際は選対本部長を務めていただいた弁護士です。2人で都知事選の感想やコロナ禍で重要になってきている生存権保障、日本学術会議問題、憲法と人権問題、国際人権問題などについて対談します。是非ご覧になって下さい。 twitter.com/utsukenpress/s…
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#宇都宮けんじ 高幡不動駅南口街頭演説前川喜平氏応援 pscp.tv/w/ccWFtzFWR2p2…
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3月24日死産した双子の遺体を段ボール箱に入れたとして死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リンさんに対し、最高裁第2小法廷は逆転無罪判決を言い渡した。リンさんの事件は技能実習生問題、孤立出産問題がわが国の深刻な社会問題となっていることを投げかけている。
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5月25日熊本地裁は厚労相の裁量権逸脱・濫用があったとして生活保護基準引き下げ処分を取り消す画期的な判決を言い渡した。熊本地裁判決は基準額を引き下げる「デフレ調整」などの決定過程において社会保障審議会の部会にはからなかったことなどを強く批判している。極めて説得力のある判決である。