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5月12日フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は「フィンランドはただちにNATOに加盟申請をしなければならない」とする共同声明を発表した。ロシアはNATO拡大の脅威をウクライナ侵攻の理由の一つにあげているが、ロシアのウクライナ侵攻こそNATO拡大の要因となっていることを直視すべきだ。
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ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は第2次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、ウクライナの主権と独立が守られなければ第2次世界大戦後の国際秩序の根幹が崩れることになる。国際社会は結束してウクライナの人々と連帯してウクライナの主権と独立を守り抜かなければならない。
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ドイツのワイツゼッカー元大統領は「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者はまたそうした危険に陥りやすい」と述べている。二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、小池都知事は関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を復活させるべきだ。
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1月20日に誕生したバイデン米大統領は、早速地球温暖化対策の「パリ協定」協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などを命じる大統領令に署名した。地球温暖化対策のコロナ対策の国際的協力が不可欠であるので賢明な政策判断と言える。
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沖縄の米海兵隊キャンプ・ハンセンでの新型コロナウイルスのクラスターが186人に拡大した。基地内に出入りする日本人従業員員ら4人からは「オミクロン株」が検出されいる。日本政府が講じる入国規制は海外から軍用機などで入ってくる米軍関係者には適用されない。日米地位協定の改定が求められている。
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フィンランドは5月15日NATO加盟申請を正式に決定し、約200年にわたり軍事的中立を維持してきた隣国スウェーデンもNATO加盟に踏み切る見通しとなった。このような動きをつくり出してきたのはロシアのウクライナ侵攻である。プーチン政権はNATOの東方拡大を批判するがまさに自業自得と言える。
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3月3日で部落差別からの解放、人間の尊厳を求めて設立された「全国水平社」創設から100年になる。「人に世に熱あれ、人間に光あれ」という全国水平社宣言は日本初の人権宣言であった。さまざまな差別や人権侵害が横行する現代社会にあっては、もう一度全国水平社宣言の理念を噛みしめる必要ある。
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集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の施行から3月29日で5年が経過した。昨年は安保法に基づき自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を25件実施、日米の軍事一体化が加速している。2021年度予算には敵基地攻撃能力を持つ兵器の購入費が計上され実質的な9条改憲が進められている。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」により、外出自粛や休業を要請するのならそれに伴い生じた損害・損失の補償は、当然行われるべきです。損害損失の補償は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とする憲法29条3項の要請であると解されるからです。
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新宿駅甲州街道改札口で渡辺てる子候補の応援演説します pscp.tv/w/cAFmoTFWR2p2…
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小池都知事は関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送付しないと明言した。理由は関東大震災の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を示しているからということである。しかしながらこの考え方は自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視し、朝鮮人虐殺の歴史を隠蔽するものである。
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首都圏4都県の自宅療養中の死亡者18人は、7月以降に亡くなった人の合計です。
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2月15日コロナの累計感染者が400万人を突破した。2月3日に累計感染者が300万人を突破したばかりなのでわずか12日間に100万人増えたことになる。2月15日の感染者の死者数は236人となり過去最多となった。政府は高齢者に対するワクチン接種を急ぐとともに高齢者施設での検査体制を抜本的に強化すべきだ。
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宇都宮けんじ街頭宣伝2020年6月20日 pscp.tv/w/cbxCjTFWR2p2…
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現在では人権は普遍的なものであり、世界中で適用可能であるだけでなく、過去の社会を評価する上でも有効な原則となっていると言える。